日航機墜落事故の報告書、分かりやすい解説書 安全委が公表 - 日本経済新聞
520人が犠牲となった1985年の日航ジャンボ機墜落事故について、運輸安全委員会は29日、事故調査報告書の内容をわかりやすく説明する解説書を公表した。運輸省航空事故調査委員会（当時）は87年、機体後部の圧力隔壁が壊れ、垂直尾翼や操縦系統が損傷して操縦不能に陥ったとする報告書を公表。しかし、遺族からは「客室内に猛烈な風が吹き抜けるはずだが、生存者はそのようなことはなかったと証言している」など事故
地下鉄駅でエレベーター落下、ロープ全３本切断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京メトロは２９日、東京都練馬区の有楽町線・副都心線平和台駅で２６日午後３時頃、エレベーターが数メートル落下する事故があり、乗っていた５０歳代の女性が、尻や肘に２週間の打撲傷を負ったと発表した。 発表によると、事故があったのは、地下１階と地上とを結ぶエレベーター（高低差約７・５メートル、定員１１人）。上昇中に急に落下し始め、非常停止装置が作動して止まったという。同社などが調べたところ、エレベーターのかごをつり下げている直径１センチの金属製ワイヤロープ３本が全て切れていた。 メンテナンス会社の三菱電機ビルテクノサービスによると、エレベーターは２００４年１月に導入。今月１４日に目視による定期点検が行われた際には異常は確認できなかったが、事故後の調査でロープにさびが見つかった。東京メトロは事故後、同型のエレベーター６４台のロープを緊急点検し、さびが発見された４台のロープを交換したという。機械を使
ネアンデルタール人の絶滅、現生人類の増加が原因 英研究
ドイツ・ブラウボイレン（Blaubeuren）の先史博物館に展示されたネアンデルタール人の骨格化石（2005年8月26日撮影）。(c)AFP/MICHAEL LATZ 【7月29日 AFP】ネアンデルタール人の突然と言える絶滅は、何によってもたらされたのか。 長年論争の的となってきたこの疑問について、約4万年前の現生人類の爆発的増加により絶滅に追いやられたとする論文が、28日の米科学誌サイエンス（Science）に発表された。絶滅直前、現生人類とネアンデルタール人の人口比率はおよそ10対1になっていたという。 英ケンブリッジ大（University of Cambridge）の研究チームが発表した新説は、欧州最大のネアンデルタール人の集落があったフランス南部ペリゴール（Perigord）地方で発掘調査を実施し、遺物や痕跡を統計分析して導き出されたもの。この辺りには、初期の現生人類であるホモ
“全原発停止 コスト３兆円”試算 NHKニュース
“全原発停止 コスト３兆円”試算 7月29日 18時24分 政府は、仮に全国の原子力発電所がすべて稼働しなくなった場合、来年夏の電力使用のピーク時に１割程度の電力が不足し、これを火力発電で補うと、３兆円を超える燃料コストが追加で必要となるという試算をまとめました。 政府は２９日、菅総理大臣や玄葉国家戦略担当大臣ら関係閣僚が出席して、「エネルギー・環境会議」を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、当面の電力需給の見込みと、今後の対策についての考え方を取りまとめました。それによりますと、仮に全国の原子力発電所がすべて稼働しなくなった場合、来年夏の電力使用のピーク時に、東日本で１０．４％、西日本で８．３％の電力が不足する見込みだとしています。そして、不足する電力を天然ガスや石油などの火力発電で補うと、３兆円を超える燃料コストが追加で必要となると試算しています。そのうえで、計画停電や電
“保安院は早急に解体すべき” NHKニュース
“保安院は早急に解体すべき” 7月29日 18時53分 浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市で４年前に国が開いた原子力関連のシンポジウムを巡り、中部電力は、経済産業省の原子力安全・保安院から事前に、地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆる「やらせ」の依頼を受けていたことを明らかにしました。原子力政策に詳しい九州大学副学長の吉岡斉教授は「電力会社ばかりでなく、政府まで関わっていたことが分かり、ここまできたかという気がした。国民に対して責任を負う組織が片方に加担するのは、やってはいけないことで、許されないことだ」と厳しく批判しました。また、問題が起きた背景について、「経済産業省は原子力発電を推進するという価値観を持っていて、その役所に規制する役割を果たすはずの原子力安全・保安院も入り、推進と規制が一緒になっていたということが根本的な原因だと思う」と指摘しました。そのうえで「保安院は早急
【原発】保安院からも「やらせ動員」の要請
原発に関する説明会などで、会場が反対派ばかりにならないように、九州電力以外の電力会社でも動員を呼びかけていたほか、原子力安全・保安院からも動員の要請があったことが分かりました。 中部電力：「保安院から（中部電力）本店の原子力部グループ長に対し、口頭依頼がありました」 中部電力によりますと、2007年に行われた原発に関する国主催のシンポジウムで、原子力安全・保安院から参加者を集めることと質問が反対派ばかりに偏らないよう地元の人に質問してもらうよう依頼がありました。中部電力では参加を呼びかけましたが、やらせ質問の依頼は断ったということです。経済産業省の指示を受けて、電力7社は過去5年間の調査結果を29日に報告しました。東京電力や中国電力、九州電力も説明会への動員を認めています。
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ＪＲ不採用・国労闘争きょう終結、雇用断念承認へ : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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