ＮＳＡ、英情報機関に極秘資金…調査の見返り？ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝佐藤昌宏】英紙ガーディアンは２日、通信傍受などを専門とする米情報機関「国家安全保障局（ＮＳＡ）」が英情報機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」に対し、過去４年間に少なくとも計９７５０万ポンド（約１４６億円）の資金を極秘提供していたと報じた。 同紙によれば、通信傍受に関する米国の法規制に縛られない英機関に情報収集活動を肩代わりしてもらうための「見返り」だった可能性があるという。 同紙が元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）から入手した文書によると、ＮＳＡはＧＣＨＱに対し、２００９年に２２９０万ポンド（約３４億円）、１０年に３９９０万ポンド（約６０億円）、１１～１２年に３４７０万ポンド（約５２億円）を提供したとされる。 ＮＳＡとＧＣＨＱは、情報を相互提供するなど協力関係にある。同紙によればＧＣＨＱは、１０年５月に米ニューヨークのタイムズ・スクエアで起きた爆弾テロ
冷戦期の盗聴協定破棄 独が米英と距離 - MSN産経ニュース
ドイツ政府は２日、国内の盗聴活動で米英両国と協力すると定めた協定を破棄したことを明らかにした。米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴活動をめぐってドイツ国内で批判が強まっており、米英と距離を置く姿勢を示すことで国内の批判をかわすのが狙いとみられる。 ただ協定は冷戦期に締結され、現在は運用されていなかった。協定破棄は象徴的な意味合いが強い。 ＤＰＡ通信によると、協定は１９６８年に当時の西ドイツ政府が米英仏３カ国と結んだ。西ドイツに駐留する各国部隊の安全を確保する目的で、西ドイツの情報機関が行った盗聴活動の結果を提供することなどを定めていた。 ９０年に東西ドイツが統一されてからは、協定が運用されることはなかったという。フランスとの間でも協定を破棄する方向で協議している。（共同）
独 米英との通信監視協定廃止 NHKニュース
ドイツ政府は、アメリカの情報機関による個人情報の収集に国民の批判が高まっていることを受け、アメリカやイギリスと冷戦時代に結んだドイツ国内での通信の監視を認める協定を廃止したと発表しました。 ドイツでは、アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツ国内で毎月、およそ５億件に上る通話記録などの個人情報を収集していたと地元のメディアが伝えるなど、ＮＳＡに協力してきたとされるドイツ政府の対応に国民の批判が高まっています。 これを受けてドイツ外務省は２日、冷戦時代の１９６８年に当時の西ドイツ政府がアメリカやイギリスと結んだドイツ国内の通信の監視を容認する協定を両国との交渉の結果、廃止したと発表しました。 ドイツのウェスターウェレ外相は声明を発表し、「個人のプライバシーを保護するために、必要な結果を出すことができた」とアピールしました。 しかし、ドイツには国内に駐留するアメリカやイギリスの軍隊へ
米情報収集問題、マイクロソフトが自社製品への傍受に協力＝報道
７月１１日、英紙ガーディアンは、米マイクロソフトが当局に対して、同社サービス利用者の通信内容を傍受しやすくなるよう協力していたと伝えた。写真は昨年１月、サンディエゴで撮影（２０１３年 ロイター／Mike Blake） ［サンフランシスコ １１日 ロイター］ - 英紙ガーディアンは１１日、米諜報機関による情報収集問題をめぐり、米マイクロソフトが当局に対して、同社サービス利用者の通信内容を傍受しやすくなるよう協力していたと伝えた。 同紙は、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露した機密文書に基づいて報じた。それによると、マイクロソフトは米国家安全保障局（ＮＳＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力し、当局が同社のクラウドサービス「スカイドライブ」へアクセスしやすいようにしていたという。
スノーデン元ＣＩＡ職員が香港を出境、モスクワ経由で亡命か - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】香港政府は２３日、米当局にスパイ活動取締法違反容疑で訴追された中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員（３０）が同日、香港を離れたとの声明を発表した。香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、元職員は同日、ロシアのアエロフロート機に搭乗し、モスクワに向かった。ただ最終目的地はロシアではなく、アイスランドやエクアドルへ亡命申請する可能性があるという。 一方、ロシアのタス通信は２３日、スノーデン元職員は２４日にもキューバの首都ハバナからベネズエラの首都カラカスに向かうと報じるなど、情報は錯綜（さくそう）している。元職員は女性と２人連れという。 スノーデン元職員は５月２０日に香港に入境し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報の収集活動を米英メディアを通じて暴露。米当局は訴追後、香港との犯罪人引き渡し協定に基づき、身柄拘束と早期引き渡しを求め
「無人機で米国内を監視」ＦＢＩ長官が議会で証言 - MSN産経ニュース
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のモラー長官は１９日、上院司法委員会で証言し、ＦＢＩが米国内で、無人機を監視目的で運用していることを明らかにした。長官は「最小限で、めったにないことだ」と強調した。 米国内では、国家安全保障局（ＮＳＡ）による通話履歴やインターネット情報の収集がプライバシーとの関係で問題化。無人機による国内での監視活動は新たな議論となる可能性もある。 ロイター通信によると、ＦＢＩは声明で、無人機は捜査員らの危険を回避するために使用していると説明。銃を使って少年を人質に取った今年の南部アラバマ州の事件でも用いたという。 使用の際には連邦航空局（ＦＡＡ）の許可を得ているとしている。（共同）米空軍無人機は違法ギリギリ… 専門家「絶望的なほど透明性に欠けている」
情報収集問題 「プログラムは４つ」 NHKニュース
アメリカの情報機関であるＮＳＡ＝国家安全保障局が、テロ対策の一環として極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカの有力紙、ワシントンポストは、１６日付けの紙面で、情報収集のプログラムは、メールアドレスや電話番号などを収集するものと、メールや電話の内容を収集するものに分けられ、合わせて４つ存在すると伝えました。 それによりますと、電話番号やメールアドレスなどのデータを集めるものには、電話情報から収集する「ＭＡＩＮＷＡＹ（メインウェー）」というプログラムと、インターネット情報から収集する「ＭＡＲＩＮＡ（マリーナ）」というプログラムの２つがあります。 また、内容については、電話情報から収集する「ＮＵＣＬＥＯＮ（ニュークレオン）」というプログラムと、インターネット情報から収集する「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」というプログラムの２つがあります。 ワシントンポストによりますと、「ＭＡＩＮＷＡＹ」と
米秘密工作 ＣＩＡ元職員名乗り出て批判 NHKニュース
アメリカの政府機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、この秘密工作の存在をメディアに明かしたＣＩＡ＝中央情報局の元職員が名乗り出て、政府による市民を対象にした情報収集を批判しました。 この問題は、イギリスやアメリカの新聞が、アメリカ政府がテロ対策として、大手の通信会社やインターネット関連企業から個人の電話の通話記録や、電子メールの内容などの個人情報を得ていたと報じたもので、アメリカ政府も秘密工作の存在を認めました。 これについて、この問題を報じたイギリスの新聞、ガーディアンやアメリカの新聞、ワシントン・ポストは、９日、本人の許可を得たうえで、情報源が２９歳のＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏だと伝えました。 スノーデン氏は、香港でガーディアンのインタビューに答え、「政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由などを侵害していることが許せなかっ
米政府、市民のメールや通話履歴を収集 現地報道 - 日本経済新聞
【ワシントン=芦塚智子】米メディア各社は6日、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）がグーグルなどの大手インターネットサービス会社を通じて、市民の間でやり取りされている電子メールや写真を大規模に収集していたと報じた。米政府高官は同日、報道が誤りを含むと指摘したうえで情報収集に違法性がないと強調した。人権団体などが「行き過ぎた監視行為」と批判するのは必至だ。6日付の米紙ワシントン・ポ
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ＮＳＡ:一部文書の機密指定を解除 重要部分は黒塗り－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＳＡ:ネット上のほとんどすべての情報を収集 英紙報道－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
捜査令状なしの盗聴でもOK：米裁判所が判断