冷戦期の盗聴協定破棄 独が米英と距離 - MSN産経ニュース
ドイツ政府は２日、国内の盗聴活動で米英両国と協力すると定めた協定を破棄したことを明らかにした。米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴活動をめぐってドイツ国内で批判が強まっており、米英と距離を置く姿勢を示すことで国内の批判をかわすのが狙いとみられる。 ただ協定は冷戦期に締結され、現在は運用されていなかった。協定破棄は象徴的な意味合いが強い。 ＤＰＡ通信によると、協定は１９６８年に当時の西ドイツ政府が米英仏３カ国と結んだ。西ドイツに駐留する各国部隊の安全を確保する目的で、西ドイツの情報機関が行った盗聴活動の結果を提供することなどを定めていた。 ９０年に東西ドイツが統一されてからは、協定が運用されることはなかったという。フランスとの間でも協定を破棄する方向で協議している。（共同）
独 米英との通信監視協定廃止 NHKニュース
ドイツ政府は、アメリカの情報機関による個人情報の収集に国民の批判が高まっていることを受け、アメリカやイギリスと冷戦時代に結んだドイツ国内での通信の監視を認める協定を廃止したと発表しました。 ドイツでは、アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツ国内で毎月、およそ５億件に上る通話記録などの個人情報を収集していたと地元のメディアが伝えるなど、ＮＳＡに協力してきたとされるドイツ政府の対応に国民の批判が高まっています。 これを受けてドイツ外務省は２日、冷戦時代の１９６８年に当時の西ドイツ政府がアメリカやイギリスと結んだドイツ国内の通信の監視を容認する協定を両国との交渉の結果、廃止したと発表しました。 ドイツのウェスターウェレ外相は声明を発表し、「個人のプライバシーを保護するために、必要な結果を出すことができた」とアピールしました。 しかし、ドイツには国内に駐留するアメリカやイギリスの軍隊へ
ＪＲ新駅名称は「西熊本駅」 熊本－川尻間
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『カネミ油症、苦闘の記録 地獄と向きあって４４年』 矢野忠義／トヨコ 著 （書肆侃侃房・２１００円） / 西日本新聞
矢野忠義氏は１９６８年に発覚したカネミ油症の認定患者。未認定患者の掘り起こしや救済の実現を求めて長年活動を続け、現在も油症医療恒久救済対策協議会の会長を務めている。 本書は２００８年に他界した、認定患者の妻トヨコさんによる「カネミが地獄を連れてきた」（８７年出版）の続編に当たる。トヨコさんの著書が絶版になっているため、第一部にその内容を転載。油症発覚から、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）などに対する民事訴訟の和解（８７年）、患者が受け取った仮払金の返還問題と解決、そして被害者救済法の成立（昨年８月）に至る半世紀におよぶ苦闘の貴重な記録となっている。 （書肆侃侃房・２１００円） ＝2013/01/27付 西日本新聞朝刊＝
龍～なが 長崎新聞ホームページ：カネミ４４年ぶりに公的救済（8月30日）
カネミ４４年ぶりに公的救済 １９６８年に本県など西日本一帯で起きた食中毒「カネミ油症」の被害者救済法案は２９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。戦後最大規模の食品公害事件は、発覚から４４年ぶりに公的救済が実現する。９月５日に施行予定。 救済法は超党派の議員立法として成立。首相問責決議案に先立って採決した。 救済法は、国が健康実態調査を毎年実施し、協力した患者らに国と原因企業のカネミ倉庫（北九州市）が生活支援金などとして年２４万円を支給することなどが対策の柱。患者認定のための診断基準も見直し、認定範囲を拡大する。厚生労働省は２０１３年度予算の概算要求で経費として４億円程度を要求する方向で調整。健康実態調査の実施や生活支援金に充てる。 存命の認定患者は今年３月末現在で１３７０人。認定患者と同居していて未認定の家族は約７００人に上る。救済法に基づき、国は年内にも認定基準緩和に着手。
【正恩新体制】金正恩氏、米船拿捕の部隊視察 ミサイル発射で対立する米国牽制か - MSN産経ニュース
北朝鮮の朝鮮中央通信は６日、新指導者、金正恩氏が朝鮮人民軍海軍第１５５軍部隊を視察したと報じた。１９６８年に米情報収集船「プエブロ号」を拿捕した部隊とされ、事実上のミサイル試射である「衛星」打ち上げで対立する米国を牽制する狙いもうかがえる。 正恩氏は同部隊の軍功をたたえ「部隊の伝統を輝かしく継承していくべきだ」と述べた。視察日は伝えられていない。金元弘、玄哲海両大将らが同行した。（共同）
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