高市経済安保相 領収書差し替え疑惑/パーティー券購入者不記載/刑事告発後に不可解な説明
２０万円超の政治資金パーティー券購入者を政治資金収支報告書に記載しなかった―。政治資金規正法違反（不記載）の疑いで昨年１１、１２月、高市早苗経済安全保障担当相らが奈良地検に刑事告発されました。その告発後、違法の“証拠”となる領収書を、高市氏側が違法に問われない領収書に差し替えた疑いが「赤旗」日曜版編集部の取材で浮上しました。（「日曜版」１月１５日号で詳報） （上）高市氏が代表の「自民党奈良県第２選挙区支部」が２０２１年７月16日付で「自民党山添村支部」に発行した領収書。金額の欄には22万円と記載されています （下）編集部の取材後に、高市氏が代表の「自民党奈良県第２選挙区支部」が再発行した領収書。金額の欄が12万円に変更されています（画像は一部加工） 告発状によれば、高市氏が代表の「自民党奈良県第２選挙区支部」は２０１９、２１年に政治資金パーティーを開催。奈良県の「自民党山添村支部」は「パー
最賃制度改正を/全国一律・内部留保活用で一致/全労連など政策集会 与野党議員が発言
全労連と国民春闘共闘委員会は２８日、衆院第２議員会館で、最低賃金制度のあり方について国会議員から政策を聞く会を開きました。日本共産党など４党の国会議員が参加しました。 主催者あいさつで国民春闘共闘の砂山太一代表幹事（全農協労連委員長）は、「物価高に賃金が追い付いていない。直近の衆参両選挙では与野党が最賃制度の見直しに触れる状況をつくってきた。全国一律の法づくりの機運を高めていこう」と訴えました。 日本共産党の倉林明子副委員長は「経済緊急提案では最初に賃上げを掲げた。全国一律・１５００円は緊急に必要。大企業の内部留保に時限的に課税し、その財源で中小企業支援を行う。政府ができる賃上げには、会計年度任用職員の賃金、保育・看護・介護などケア労働者の公定価格があり、引き上げを求めている」と語りました。 自民党の務台俊介衆院議員は「内部留保を中小企業向けに使うことも含め（全国一律化を）実現しないと社会
統一協会 危険な二つの顔/反社会的カルト集団/勝共連合 反共・反動の先兵
統一協会（世界平和統一家庭連合）は二つの顔をもっています。一つが霊感商法、集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団の顔。もう一つの顔は、統一協会と表裏一体の政治組織「国際勝共連合」をつくり“反共と反動”の先兵を務めてきたことです。その実相を特集します。 資金集めに高額献金 統一協会は、「世界基督教統一神霊協会」として韓国で１９５４年５月１日に設立されました。開祖は文鮮明（２０１２年死去）で、現在の総裁は妻の韓鶴子です。米国など世界で活動しています。日本では１９５９年に設立され、６４年に宗教法人の認証をうけました。 米韓関係を調査した米国下院フレイザー委員会の最終報告書（７８年）は、６１年にクーデターでうまれた朴正煕軍事独裁政権のもとで謀略工作機関「ＫＣＩＡ(韓国中央情報部)」が統一協会を「組織」し、「政治的用具」として利用してきたという情報を記しています。 報告書は文鮮明の宗
「幸福実現党」とは？
〈問い〉「幸福実現党」という政党が各地で総選挙に立候補しています。「幸福の科学」という宗教団体がもとになっていると聞きましたが、どんな政党ですか？（埼玉・一読者） 〈答え〉「幸福実現党」の創立者で現在の総裁は大川隆法氏、宗教法人「幸福の科学」の総裁です。釈迦（しゃか）の生まれ変わりと自称する大川氏が、父親とともに教団を発足させたのは１９８０年代半ばです。ちょうど「オウム真理教」や「コスモメイト」と同世代で、当時の「霊・超能力ブーム」に乗って登場しました。 大川氏の売り物は霊界人との「対話」です。キリストや天照大神との「対話」集（霊言・霊示集と呼んでいます）を次つぎ出版し、信者がこれを大量に買い込んで無料で配る手法で、「ベストセラー」現象をつくり、注目を集めてきました。 大川氏はその出版物の中で、「のろわれた大国・中国」「（日本は）朝鮮を端女（はしため）にする」「日本の植民地なる支配は、東南
性交契約を合法化/ＡＶ被害 与党法案骨子 批判/支援６団体、見直し求める
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演被害をめぐり、被害者支援などに取り組む６団体は９日、与党が「救済策」を盛り込んだとして示した法案の骨子案について、見直しを求める要望書を与野党に提出しました。６団体は、骨子案が性交などを行う出演契約を合法な契約として認めていることは問題だとして、性交や屈辱的行為の禁止などを求めています。 成人年齢引き下げで、１８、１９歳が「未成年者取り消し権」を行使できなくなり、ＡＶ出演被害の拡大が指摘されています。このため、超党派議員が被害拡大を防ぐ法整備にむけ議論しています。与党が示した骨子案は、性行為映像作品として、性交などを行う姿態が撮影された映像を含む作品と定義。撮影終了後１年間の無条件の契約解除を盛り込む一方、１８、１９歳の取り消し権復活は見送りました。 ６団体は、超党派議員による関係団体へのヒアリングで要望書を提出。性交等を行う契約の禁止や、１８、１９歳の無条件
主張/「君が代」の強制/いったい誰のための式なのか
卒業式のシーズンがきました。子どもたちが自らの成長を確かめ合い、新しい旅立ちへと決意を新たにするときです。その門出をみんなで祝う式にしたいものです。 子どもの思いを台無しに 「日の丸・君が代」への起立・斉唱の異常な強制によって、子どもたちの思いが押しつぶされ、教職員が監視され萎縮するような事態が、各地で起きています。 卒業生と在校生、保護者、教職員が向き合い、壇上には卒業生の作品が飾られる。そんな卒業式が、東京都では教育委員会の２００３年の通達で認められなくなりました。壇上には「日の丸」を掲げ、全員がそちらを向かなければならないというのです。 異常な強制は他の地方にも広がりました。大阪府では府教委が１３年に、校長らが卒業生をそっちのけにして、教職員が「君が代」を歌っているか口元を確認するよう通知しています。北海道では道教委が、「君が代」を「他の歌と同様」の大声で歌うよう子どもたちに指導しろ
２０１４ とくほう・特報/大阪市の生活保護行政 違法だらけ/“風俗で働け” 患者に求職強要
弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 （大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性） 「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性） 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職
進む貧困化に大増税が直撃/消費税５％増税から１７年 「貯蓄なし」３倍 賃金７０万円減
安倍晋三・自公内閣は、４月１日から消費税率８％への増税を強行しようとしています。消費税率を３％引き上げれば８兆円の大増税です。年金削減や社会保険料引き上げという社会保障などの改悪を合わせれば１０兆円の負担増。史上空前の大増税です。 （佐久間亮） 消費税が５％に増税されたのが１９９７年です。この１７年間で国民の貧困化が進みました。 正規雇用が不安定で低賃金な非正規雇用に置き換えられました。非正規雇用の割合は、９７年の２３・２％が今年１月には３７・６％まで上昇。３人に１人が非正規雇用という状況が生まれています。 働いているのに年収が２００万円に届かない貧困層が１０９０万人に達しています。９７年と比較すると２７６万人の増加です。 「貯蓄なし世帯」は、９７年の１０・２％から昨年は過去最高の３１％に３倍化しました。 労働者の年平均賃金は９７年には４４６万円でした。現在は３７７万円。約７０万円も減少し
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
舛添氏 政党支部/自宅に事務所費８００万円/政党助成金を懐に/１０～１２年 ファミリー企業に支出
東京都知事選に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相の政党支部が、舛添氏の自宅に事務所を置き、「家賃」名目で、２０１０年～１２年の３年間で、ファミリー企業に約８００万円を支出していたことが本紙の調べでわかりました。原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流していたことになります。 このファミリー企業は、株式会社「舛添政治経済研究所」。舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。所在地は、東京都世田谷区代田の閑静な住宅街にある舛添氏の自宅です。 政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、舛添氏が自民党を離党し、「新党改革」を結成した１０年４月から、１２年１２月まで、舛添氏が支部長の「新党改革比例区第四支部」は、舛添政治経済研究所に総額８０１万２５００円の「家賃」を支出しています。この原資は、すべて新党改革から交付を受けた政党助成金＝税金です。 舛添氏の資金管理団体「グロー
大企業の内部留保 １年で１０兆円超増/トヨタ８３００億・三菱ＵＦＪ６０００億・ソフトバンク４０００億円…/月１万円賃上げ 数％で可能
一部の非上場企業を除いて、大企業の３月期決算が出そろいました。このうち、１２００社の決算データを本紙が独自に集計したところ、内部留保が１年間で１０兆円以上も増えていることが分かりました。円安の効果で自動車などの輸出企業の利益が増えたことや、株価上昇の効果で銀行や保険会社などの利益が増えたことが、大きな要因であり、大企業は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けていることが分かります。 このデータは、２０１２年度決算が公表された企業の連結決算データから、内部留保の額（利益剰余金、資本剰余金、負債性引当金の合計額）を計算し、１１年度末の内部留保額上位１２００社について、１２年度末までの１年間の増減を集計しました。 １２００社のうち８４％にあたる１０１０社が内部留保を増やしており、増加額の合計は約１５・７兆円です。一方、１９０社は内部留保を減らしており、減少額の合計は約５・２兆円です。差し
「真の家庭運動」の正体は ？
〈問い〉 「真の家庭運動」とは、どんなものですか？（東京・一読者） 〈答え〉 「真の家庭運動」は韓国の文鮮明を教祖とする統一協会、正式名では世界基督教統一神霊協会（政治上の名称は国際勝共連合）のダミー組織です。彼らのホームページでも創設者を文鮮明・韓鶴子夫妻と明記しています。統一協会が正体を隠す名称で最も多い事例が『真の家庭』という月刊雑誌を発行する「真の家庭運動推進協議会」という団体名で、「真の家庭運動」といって駅前や人の集まる場所で「ＰＵＲＥ ＬＯＶＥ ＣＡＮＤＹ」と大きく、「純潔キャンディ」と小さく書かれたアメ玉付きチラシを配って勧誘しています。 統一協会は違法伝道や霊感商法で社会的批判を浴びているため、世界平和女性連合、純潔同盟、野の花会、しんぜん会などさまざまな偽装名称を使っています。天地正教という仏教的粉飾の名称も使っています。 霊感商法だけでなく伝道方法などの宗教活動も違法と
憲法９条“中国からの目”/戦後の日本の「名刺」/日中相互理解の基礎になる
中国・南京市内にある南京大虐殺遭難同胞記念館。日本軍に殺された子どもを抱きかかえ天を仰ぐ母親の巨大な像が入り口に置かれ、訪れた人たちの目を引いています。記念館は、1937年１２月に旧日本軍が南京で行った大虐殺についての資料や写真を展示。発掘された中国人の白骨も公開し、侵略の事実を訪れた人たちに突き付けています。（南京＝小林拓也 写真も） 数々の展示の最後には、記念館を訪れた日中友好団体の写真などが壁に飾られています。その下のケースの中には、日本のさまざまな平和団体がつくった、日本国憲法第９条を守る決意を示すスカーフやビラ、ステッカー、バッジが並べられています。それらの展示物にじっと見入る中国人の若者もいました。 旧日本軍は３７年１２月から２カ月にわたり、南京で中国軍兵士だけでなく一般市民を虐殺。婦女の強姦（ごうかん）、放火、略奪などの残虐行為を犯しました。 南京市民の慰め 「日本は中国で１
首相 靖国神社に供物/０７年につづき２度目 侵略正当化の行為
安倍晋三首相は２１日、東京・九段北の靖国神社で行われている春季例大祭（４月２１～２３日）に合わせ、祭具の真榊（まさかき）を同神社に奉納しました。また麻生太郎副総理・財務相は同日夜、同神社を参拝しました。 麻生副総理は参拝 靖国神社によると、首相が納めた真榊は「内閣総理大臣」の肩書で、２１日朝から神前に供えられています。安倍首相は第１次内閣時（２００７年）も春季例大祭で真榊を奉納しました。 現職首相の肩書で供物を奉納するのは、過去の侵略戦争を美化する靖国神社の歴史観を政府として肯定する行為です。これまで首相が同神社に真榊を奉納したのは、安倍首相のほか、麻生首相（０８年、０９年）、中曽根康弘首相（１９８２～８７年在任）。 麻生副総理は、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のための訪米から帰国後、２１日午後７時半ごろに同神社に到着。拝殿前で一礼し、同神社を後にしました。 ２１日は
安保なくせば見えてくる/平和大会シンポ
東京都内で開かれている日本平和大会では２４日、シンポジウム「日米安保条約の廃棄で見えてくるアジアの平和と展望」があり、米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市から伊波洋一元市長、日米経済を研究する萩原伸次郎・横浜国立大学教授、日本平和委員会の川田忠明常任理事が報告しました。 伊波氏は、米軍基地が集中する沖縄では米兵犯罪が多発し、強行配備された米軍欠陥機オスプレイが無法状態のように住宅の上を夜間・低空飛行していると告発。「ハワイでは野生動物保護のためにオスプレイの訓練計画が中止になりました。沖縄の住民が苦しんでいるのに日本政府は何も言わない」と「日米安保の現実」を告発しました。 萩原氏は、自民党が総選挙公約で自衛隊を「国防軍」にすると明記したことなど、日米軍事一体化を推進する動きを指摘。背景には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する日米財界が、日米安保体制の下で自らの権益を守ろうとする狙いがあると
国は仕事よこせ/年の瀬行動 道埋まる/東京・官庁街 - しんぶん赤旗
「仕事よこせ、職よこせ！ 雇用のセーフティーネットをつくれ」―年の瀬を迎え、深刻さを増す雇用・失業問題や中小企業の経営危機打開を求める唱和が１６日、東京・霞が関の官庁街に響き渡りました。東京春闘共闘と東京地評が呼びかけた行動で、各省庁前には旗が並び立ち、千人の参加者で歩道はびっしり埋まりました。 省庁前では、切実な要求実現を求めて参加者一人ひとりが個人請願を提出。請願受付に並ぶ人で歩道には長蛇の列ができました。 厚生労働省前で東京春闘の伊藤潤一代表委員は「『派遣村』を再びつくらなくてもすむようにする国の責任は大きい」と指摘し、緊急の生活・住居対策とともに労働者派遣法の抜本改正を求めました。 社会保険庁民営化による職員の解雇問題で全厚生神奈川支部の代表は「安心できる年金行政のために職員の雇用継承こそ必要です」と訴え。「全国一律の最低賃金をつくり、貧困根絶を」（全労連・全国一般東京地本）、「介
ＴＰＰ推進政府広報/全国紙に税金１億４０００万円/「電通」と業務契約
「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙３月３１日付に掲載された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する政府広報に国民の血税１億４０００万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。 政府広報室はこの広告を５紙合わせて２５００万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。 政府広報は、「日本はＴＰＰ協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、協定参加への世論づくりを狙っています。 この間、全国紙は「ＴＰＰ国内調整のテンポが遅すぎる」（「日経」２月２４日付）、「米韓ＦＴＡ 日本はＴＰＰ参加で巻き返せ」（「読売」３月１６日付）と題する社説を掲げ、ＴＰＰ参加に向けて世論をあおってきました。 また、３月８日～３１日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計４９紙にも半ページを使って、
「日本の法人税は高すぎる」というが/三大銀行 １０年以上 法人税ゼロ/この不公平税制こそただせ/志位委員長が指摘
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うことを指摘しました。そのなかで「三大銀行（メガバンク）グループ傘下の６銀行は、１０年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。 企業は法人税納付にさいし、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています（財界の強い要求で２００４年度の税制「改正」で繰り越し期間が５年から７年に延長）。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。 「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。 「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみ
アナログ波２年延長を 有識者要求 - しんぶん赤旗
地上デジタル放送への完全移行が予定されている７月２４日が迫る中、放送問題に詳しい有識者が４日、国会内で記者会見を開き、「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化」を求める要求書を発表しました。有識者が「延期」を提言するのは昨年７月に続き２度目。今回はアナログ終了期日を２年３カ月延ばすよう具体的に提案しています。 要求書では、(1)アナログ放送終了を全国一律とせず、全国３２のテレビ放送エリアごとの実情に応じて段階的に終了する(2)終了期日は「２０１３年１０月３１日」までとする(3)国は地デジ難民ゼロ化に万全を期す―ことを求めています。 要求書の発起人の一人でジャーナリストの坂本衛氏は、７月までにアナログテレビの７割前後しか地デジテレビに置き替わらないこと、実際の地デジ世帯普及率は９割にとどまることが確実な情勢だと説明。「１００万単位の家庭でテレビを見ることができない地デジ化は国策の名に
都青少年条例案/“表現守れ”共同広がる - しんぶん赤旗
漫画・アニメーションの性描写を規制する東京都の青少年健全育成条例改定案に対し、「規制が拡大し表現の自由を萎縮させる」と反対の世論が急速に広がり、都議会各党の態度が注目されています。（東京都・川井亮） 漫画家も出版社も日弁連も ■出展を中止 「マンガ家やアニメ関係者に対しての、都の姿勢に納得がいかない」。角川書店の井上伸一郎社長が８日、来年３月の「東京国際アニメフェア」への出展中止を表明したのに続き、１０日には漫画出版大手でつくる「コミック１０社会」が協力・参加を拒否する緊急声明を発表しました。 「東京のアニメを世界に発信していく」として推進してきた実行委員長の石原慎太郎知事は足元からノーを突き付けられました。 都が改定案を公表した１１月２２日以降、反対の声は一気に広がりました。２９日に漫画家や日本雑誌協会が記者会見し「漫画やアニメの文化がしぼんでしまう」（ちばてつや氏）と訴えました。今月３
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