都青少年条例案/“表現守れ”共同広がる - しんぶん赤旗

漫画・アニメーションの性描写を規制する東京都の青少年健全育成条例改定案に対し、「規制が拡大し表現の自由を萎縮させる」と反対の世論が急速に広がり、都議会各党の態度が注目されています。（東京都・川井亮） 漫画家も出版社も日弁連も ■出展を中止 「マンガ家やアニメ関係者に対しての、都の姿勢に納得がいかない」。角川書店の井上伸一郎社長が８日、来年３月の「東京国際アニメフェア」への出展中止を表明したのに続き、１０日には漫画出版大手でつくる「コミック１０社会」が協力・参加を拒否する緊急声明を発表しました。 「東京のアニメを世界に発信していく」として推進してきた実行委員長の石原慎太郎知事は足元からノーを突き付けられました。 都が改定案を公表した１１月２２日以降、反対の声は一気に広がりました。２９日に漫画家や日本雑誌協会が記者会見し「漫画やアニメの文化がしぼんでしまう」（ちばてつや氏）と訴えました。今月３

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日本ペンクラブ、日弁連、自由人権協会などが相次いで反対声明。日の丸・君が代を全国で率先して強制している慎太郎だ、拡大解釈を懸念する声は正当。出版関係団体の自主規制・努力、現行条例で十分対応できる。