政府統計「信用できない」79% 本社世論調査 - 日本経済新聞日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は53%と昨年12月の前回調査から6ポイント上昇した。不支持率は7ポイント低下し37%だった。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%で「信用できる」は14%だった。【関連記事】韓国レーダー照射「強い対応を」62% 本社世論調査政府統計を「信用できない」と
社会貢献への意欲を高める公益法人に :日本経済新聞
世知辛い世の中と言いつつ、社会のために役立ちたい人は結構多い。ボランティア活動に熱心な若者にもよく出会う。問題は、そうした意欲を後押しする仕組みが十分でないことだ。どこへ行けばよいのか、組織づくりはどうすればよいのか。せっかくの善意を無にしない方策を考えたい。新たな公益法人制度が始まって今月でちょうど10年の節目を迎えた。旧制度からの移行は4年前に完了した。約9500ある新法人の2017年の公
なお拭えないカジノの懸念 - 日本経済新聞
カジノを中心とした統合型リゾート（IR）の運営ルールを定めたIR実施法が成立した。施行されれば、誘致を希望する自治体による計画作りなど、カジノ開業に向けた具体的な動きが始まる。カジノにはギャンブル依存症や反社会的勢力の介入、マネーロンダリング（資金洗浄）の懸念といった問題が指摘されてきた。だがこれまでの国会審議を通して、こうした不安が解消され、国民の理解が高まったとは言いがたい。IRの設置が
豪雨被害教訓に危険周知と早期避難を - 日本経済新聞
西日本などを襲った「平成30年7月豪雨」の被害は広範囲に及び100人を超す犠牲者を出した。豪雨による河川の氾濫や土砂崩れはどこでも起きうる。命を守るには正確な情報に基づき一刻も早い避難を徹底しなければならない。数十年に一度の現象への警戒を呼びかける大雨特別警報は今回、11府県に出た。まれにみる「同時多発型」の豪雨で、被災情報の把握や救助も難しさを増した。河川の水位はすぐには下がらない。土壌は
地に落ちた財務省の信頼は回復できるか - 日本経済新聞
財務省が森友学園文書の改ざん問題に関する調査結果と関係者の処分を公表した。これで森友問題にひと区切りつけて出直したいということだろうが、福田淳一前財務次官のセクハラ問題もあり、地に落ちた信頼を回復するのは容易ではない。調査結果は、公文書を改ざんし破棄するという前代未聞の不祥事を起こしたのは当時、理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の主導によるものと認定した。その理由について、交渉記録は残って
政権は社会保障の歳出改革に取り組め - 日本経済新聞
少子高齢化と総人口の減少は日本が抱える最大の構造問題のひとつだ。減り続ける働き手の保険料・税で高齢層への社会保障給付を賄うやり方は早晩、行きづまる。負担と給付に関する世代間の不公平を和らげ、高齢世代内で持てる者から持たざる者への所得移転を促す制度改革が待ったなしだ。にもかかわらず安倍政権は改革に消極的にみえる。高齢の有権者に不人気な改革は強い政権でこそなし得る。1強といわれる政権なのだから、
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