貧乏人はネズミのように子供を作り、低教育・低賃金な労働力の供給源となればいい──。 世の中には、そう考える人がいるようだ。 しかし、この発想にもとづいた政策がうまく機能するとは思えない。賛同する親がいないからだ。世の親たちの大半は「教育の力」を信じており、より高度な学識を子供に与えようとする。 では、なぜ親たちは高度な教育を望むのだろう? ※1908年サウス・カロライナの児童労働者の写真、らしい。この時代に戻ったほうがいいと考える人もいるようだ。画像はpixabayより転載。 まず認識しておきたいのは、グローバル化の進む社会では労働運動が力を失うという点だ。 労働者たちがストライキをすれば、経営者たちはより安くで働く移民の受け入れを拡大せよと政府に迫るだけだ。もしくは生産拠点を海外に移す。国内の雇用が失われることになるが、そもそも企業の存在理由は利益を追求して資本家に分配することであり、失
4月の消費増税に伴う需要の反動減がやや長引き、景気回復は足踏みを続けている。政府は成長戦略の着実な実行を通じ、景気の下支えに万全を期すべきだ。日銀が1日に発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数は大企業製造業でプラス13と、前回の6月調査に比べ1ポイント改善した。大企業非製造業の業況判断指数は前回調査から6ポイント悪化した。全体としては、日本企業
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