「どうして、ただただまじめに勤労する女性が苦しむのか」って、「ただマジメに勤労」してるだけだからだよ。司書やるなら、自分の企画で図書館に客が集まるランクにならなきゃねぇ。>月収13万円、37歳女性を苦しめる「官製貧困」 |https://t.co/HxaIfRVxeO
北朝鮮の住民の間で対話をする時、冗談を交えて話すことが禁止される。デイリーメールは7日(現地時間)、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は住民に対し、北朝鮮政権と金正恩労働党委員長を反語的に称賛して皮肉る行為を厳しく禁止した、と報じた。 米国の自由アジア放送(RFA)によると、国家安保関係者が内部的に潜在的な「敵対行為」に対する警告をするために住民を集めて会議を開いた。特に中国との国境がある慈江道(チャガンド)・両江道(ヤンガンド)付近でこれを徹底的に禁止している。 金正恩委員長が「政権侮辱」として禁止した表現には、北朝鮮党宣伝メディアの代表的な扇動文言である「これはすべて米帝の奴らのせいだ」なども含まれている。住民が苦しむ経済状況を招いた金正恩政権を「米国帝国主義者らのためだ」と皮肉って話すのをやめさせるということだ。 RFAは、平壌(ピョンヤン)「黎明通り」建設現場に金正恩委員
海外投資家が取引の約7割を占める一方、個人投資家の裾野は広がらず、個人金融資産の過半が現預金――。そんな日本の株式市場の構造は、「アベノミクス相場」を経てもなお、大きくは変わっていない。その理由は何なのか、どのように変えていくべきなのか。ゴールドマン・サックス証券副会長のキャシー・松井氏と、大和総研副理事長の川村雄介氏に聞いた。(聞き手 橋田正城・神山純一) キャシー・松井氏(ゴールドマン・サックス証券副会長) ――日本は、個人金融資産が預貯金に偏っていると指摘されてきました。どこが問題なのでしょうか。 「生活、とりわけ退職後の生活水準を維持するために、投資にお金を振り向ける必要があります。比較的高い金利であれば問題ないかもしれませんが、今はそうなっておらず、お金がお金を生まない状況になっているからです」 ――こういう国は珍しいのですか。 「いえ。昔のドイツやイタリアなどは、日本以上にリス
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