アメリカのドナルド・トランプ大統領は3月24日、医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃を目指して下院に提出した代替法案「アメリカン・ヘルス・ケア・アクト」を議会採決直前で撤回した。 オバマケアの完全撤廃を求める共和党保守派「下院自由議員連盟」(フリーダム・コーカス)の支持が得られず、賛成票が足りなかったことが撤回の大きな原因となったが、その背後には、トランプ政権のスティーブ・バノン大統領首席戦略官の高圧的な態度に対する共和党保守派の反発があった。
![オバマケア廃止に失敗したトランプ大統領、その意外な理由は...バノン氏の偉そうな一言?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9825c2e413a485b5308f18d3bca1b70602c1d3f7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63b5222500001402c861d9.jpeg%3Fops%3D1200_630)
文科省後援イベントで自塾への勧誘2016年3月に首相官邸と参議院議員会館を会場にして開催された第1回全国高校生未来会議の場で、そのイベントを主催する一般社団法人リビジョン代表の斎木陽平氏が代表を務めるAO義塾というAO入試対策塾への勧誘チラシが配布されていたことを、2016年12月の週刊新潮が報じた。 第1回全国高校生未来会議は、全国から高校生が集まって政治について議論するということで、クラウドファンディングで約400万円もの浄財を集め、企業各社から協賛してもらい、文部科学省の後援まで付き、安倍首相や蓮舫議員をはじめとするそうそうたる政治家や茂木健一郎氏などの著名人までもが参加する形で実施された。 さらに週刊新潮は、今、森友学園問題で渦中にある安倍昭恵氏が、高校生未来会議開催に大きく関与していると認めていることも報じている。「なんのことはない、文科省が安倍総理に遠慮し、昭恵夫人が強く後押し
表題に関連するツイートをまとめました。第二次安倍政権下の2014年5月30日、内閣官房に置かれる内部部局の一つとして「内閣人事局」が創設され、各省庁の官僚人事に対する首相と官房長官の影響力が大きく増大しました。 設立当初から「省庁の幹部人事が『安倍カラー』になるのでは」との懸念が指摘されていましたが、森友学園の国有地取得をめぐる不可解な官僚の動きなどが明らかになった今、この内閣人事局という組織が持つ有形・無形の力と、それが官僚の思考と行動に及ぼす直接的・間接的な影響について、あらためて国民が知り、考える必要があるように思います。 なお、以下のまとめもこの件と関連していますので、合わせてお読みいただければと思います。 続きを読む
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