著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表 霞が関2017 - 日本経済新聞2019年にも発効見込みの日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）。自由貿易のルールに基づく海外展開や、欧州産の食品輸入などへの企業や消費者の期待は高く、日本の通商戦略にとっても大型協定をまとめ上げたことの意義は大きい。しかし外務省は11月、7月の大枠合意時には公表していなかった協定内容の一部をウェブサイトでひっそりと明らかにした。その内容と公表方法について、関係者に波紋が広がっている。合意後初めての追加情報
八百屋さん消滅危機！？ 市場法見直し 揺れる商店街 仙台（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
地方の青果店や飲食店から、政府が掲げる卸売市場法の抜本見直しを懸念する声が上がっている。大胆な改革が進めば市場の卸売業者がスーパーとの取引を優先し、青果物の仕入れが難しくなるためだ。これらの店は事業規模が小さくても、地元ブランド野菜の普及や、地域の食文化の保護に貢献しており、打撃を受ければ消費者へも影響がある。 宮城県のJR仙台駅から徒歩数分。細い路地に青果店や鮮魚店が軒を連ねる。「へい、いらっしゃい」。威勢の良い掛け声が響く。戦後の“青空市場”時代から約70店が軒を連ねる「仙台朝市商店街」。買い物だけでなく、昔ながらの風情を求めて国内外から観光客が訪れる名所だ。その商店街が、卸売市場法の見直しで揺れている。 1957年に創業した青果店「今庄青果」の庄子泰浩専務は「荷を集められず、商売できなくなる」と顔を曇らせる。 現行法では、卸売業者が販売先を仲卸など買参権を持つ業者に限る「第三者販売の
日産の不正招いた組織の断層 - 日本経済新聞
日産自動車は無資格の従業員が新車の完成検査をしていた問題で、不正の原因分析や再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。その中で注目すべきは工場などで実際に手を動かして作業する現場の人たちと、いわゆる管理職の間の根深い断絶だ。この体質を是正しない限り、第2、第3の不祥事が起きても不思議ではない。日産によると、完成検査の不正は遅くとも1989年には始まった。その後、同社は仏ルノーの傘下に入るなど経
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