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2018年9月22日のブックマーク (5件)

  • 神社本庁の田中恆清総長が辞意、原因は本サイトが追及してきた不動産不正取引疑惑! 神社界にはまだまだ深い闇が|LITERA/リテラ

    神社庁の田中恆清総長が辞意、原因はサイトが追及してきた不動産不正取引疑惑! 神社界にはまだまだ深い闇が 神社庁の事務方トップである田中恆清総長が、今月11日に行われた役員会で辞意を表明した。 神社庁といえば、全国約8万社の神社を包括する宗教法人だが、一方で、田中氏が副会長を務める日会議らと連携し、復古的改憲運動などを展開。系列には神道政治連盟という極右政治団体を擁し、その国会議員部門である神道政治連盟国会議員懇談会は安倍晋三首相が会長を務めている。 サイトの取材に対し神社庁は、役員会のなかで田中総長の口から辞意の言葉があった事実を認めたうえで、「一方で田中は『自分一人だけの判断で決められるものではない』とも申しております。20日現在では辞表は提出されておりません」(教化広報センター担当者)と回答した。 田中氏は2010年に総長へ就任。異例の3期目に突入するなど長らく実権を握っ

    神社本庁の田中恆清総長が辞意、原因は本サイトが追及してきた不動産不正取引疑惑! 神社界にはまだまだ深い闇が|LITERA/リテラ
    osaan
    osaan 2018/09/22
    お次はヤクザとのつながりをぜひ
  • 北海道停電が示す安定供給の課題  :日本経済新聞

    北海道電力は地震の影響で止まっていた苫東厚真火力発電所(厚真町)の1号機を再稼働させた。これに伴い、家庭や企業に求めていた1割の節電要請を解除した。電力需要が増える冬を控え、北海道の人々もまずは、ほっとしただろう。とはいえ、電源をかき集めた綱渡りの状態は変わらない。気を緩めるわけにはいかない。重要なのはなぜ、北海道全域が停電する「ブラックアウト」が起きたのか。その検証を急ぐことだ。そこから日

    北海道停電が示す安定供給の課題  :日本経済新聞
  • 小川榮太郎さんのツイート: "(秘書雑感)そうそう。☆1のレビューは、拝著を読まずに書かれたレビューばかりなんですよね。… "

    (秘書雑感)そうそう。☆1のレビューは、拝著を読まずに書かれたレビューばかりなんですよね。 https://t.co/HPLTlCOOsd

    小川榮太郎さんのツイート: "(秘書雑感)そうそう。☆1のレビューは、拝著を読まずに書かれたレビューばかりなんですよね。… "
    osaan
    osaan 2018/09/22
    まずこのツイートが罵詈雑言嘲笑を投げかける正当性のないものなので、そこで「でんでん」な誤字をやらかしてるのは非常にみっともない、ということだろう。
  • なぜ女性は「慈悲深い性差別主義者」に魅力を感じるのか?

    by Natthanon Kongyam 男性が女性のコートを預かったり、女性が乗り込む車の扉を開けたりといった行動は、一見親切に見えつつも「女性は守られるべきだ」という考えに基づく「慈悲的差別(benevolent sexism)」と呼ばれます。慈悲的差別は男女平等の障害になると考えられていますが、フェミニストの傾向が強い女性であっても慈悲的差別の行動を取る男性のことを「魅力的」だと感じてしまうとのこと。なぜこのようなことが起こるのか、アイオワ大学で心理学を研究するPelin Gül氏が論じています。 Why women – including feminists – are still attracted to 'benevolently sexist' men https://theconversation.com/why-women-including-feminists-are-

    なぜ女性は「慈悲深い性差別主義者」に魅力を感じるのか?
    osaan
    osaan 2018/09/22
    その最たるものが「女性専用車両」である。この記事ではわかりづらい。女性専用車両をなくしたければ、まず女性差別をなくすことだ。
  • 「事業は瀕死」クールジャパン機構を長崎企業連合が提訴:朝日新聞デジタル

    官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」と組んで米国で「日茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約4千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は11日付。 原告は、日茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の11企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは15年4月、約210万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ1店舗を営む。運営会社株は長崎側が50・1%、残りを機構が持つ。 訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年4月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は

    「事業は瀕死」クールジャパン機構を長崎企業連合が提訴:朝日新聞デジタル
    osaan
    osaan 2018/09/22
    二言目には財政出動という人は、こうした税金の使用にも賛成なのだろうか? 確かに財政出動は大いに行われるべきだが、それは日本国民の福祉に資する形でなければならないはずだ。