プロレタリャ𝕏ブルシットジョブ @leo2web 伏線回収その3、トヨタホーム。2013年にはすでにEV/PHV用の家庭用充電器を発売してる。なんなら、啓蒙とコミュニティつくりを目的としたEVオーナーズクラブまで作ってる。ぬかりはない。 pic.twitter.com/8RnuiVT2QU 2021-12-16 20:05:00
![トヨタは10年前から鉱山開発に取り組んでおり、EVに不可欠なリチウムの埋蔵量の10%を確保済みらしい「王者の振舞だ…」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f25578b8efb6e9fbf7b9606db16c2d8809dd99ef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fce191b8dccb14b1f4436a74eeb0a20e4-1200x630.png)
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森友学園問題に端を発した財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟は、国が近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54歳)の自殺との因果関係と、賠償責任を一転して認めたことで突然の幕引きになった。国が国家賠償訴訟で認諾の手続きを取るのは極めて異例。関係者の証人尋問も実施していない段階での決着で、赤木さんの妻が最も望んだ真相解明を封じようとする国側の姿勢が透けている。 国側は15日に大阪地裁に提出した準備書面で、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と強調。「決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している本事案の性質を考慮した」と方針転換の理由を記載した。準備書面計3枚のうち、理由の説明はわずか1枚だった。
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
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