インターネット上の誹謗中傷対策として、政府が提出した「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案を巡り、国会論戦で「政治家への正当な批判を萎縮させる」との懸念が焦点になっている。立憲民主党は、政治家などへの正当な批判は罰しない特例を設ける対案を提出。ネット上の中傷に対応する必要性では一致しつつ、権力側の乱用を防ぎ、どう言論・表現の自由を担保するかが課題となっている。(井上峻輔)
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