立民、安保・原発「現実路線」　リベラル系反発、代表選争点も 時事通信 政治部2024年07月28日07時04分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝２４日、国会内 立憲民主党が安全保障・原発といった根幹政策で「現実路線」化を進めている。次期衆院選での政権交代を目指し、「批判ばかり」との従来のイメージを拭い、保守・無党派層を取り込む狙いがある。ただ、党内では「コアな支持層が離れた」（関係者）と反発する声も根強い。泉健太代表の路線の是非が９月の代表選の主要争点になりそうだ。 立民・小沢氏、泉代表の交代主張　野田氏と「政権交代実現」で一致 「私が代表の下、現実路線に立っている。安定政権をつくるための政策をそろえている」。泉氏は１９日の記者会見で胸を張った。別の会見では「英国の政権交代はわれわれにとって勇気だ」と表明。英労働党が左派色の強い公約を取り下げ、穏健な中道路線に回帰して総選挙に勝利し

次期戦闘機「開発中止も」　英新政権の国防見直しで―報道 時事通信 外信部2024年07月19日23時17分配信 英国のスターマー首相（AFP時事） 【ロンドン時事】日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、英メディアは１９日、スターマー新政権による包括的な国防政策見直しの一環で、開発計画が打ち切られる可能性があると報じた。多額の開発費が見込まれる上、ウクライナ戦争などの差し迫った脅威に国防予算を振り向けるべきだとの声が政権内で浮上しているという。 労働党政権もインド太平洋重視　日本は継続的働き掛けを―英専門家 スカイニューズによると、ポラード国防担当閣外相は１８日、ロンドンで開かれた軍事関連イベントで、次期戦闘機の開発計画を「非常に重要なプログラム」としつつ、「国防政策見直しで何が起こるか予断を持つべきではない」と語った。 タイムズ紙は、国防省が最終的な開発費を明示できないため

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

岸田首相、「同盟国中国」と言い間違え 時事通信 政治部2024年04月11日07時18分配信 岸田文雄首相＝１０日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】「同盟国である中国と、失礼…」。岸田文雄首相が１０日の共同記者会見で日中外交に関する見解を問われた際、「同盟国である米国」と発言すべきところを誤ってこう発言する場面があった。首相はすぐに間違いに気付き、慌てて言い直した。 桜２５０本を追加寄贈　米「自由の女神像に匹敵」―岸田首相が公表 日本の首相による約９年ぶりの国賓待遇の訪米とあって、非公式夕食会、歓迎式典、首脳会談などと行事が目白押しなだけに、同行筋からは疲れが出たのではないかとの見方も出ている。 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年04月11日18時09分

トランプ氏、原爆例に大統領免責主張　特権なければ「落とさなかった」 2024年01月21日14時23分配信 ２０日、米東部ニューハンプシャー州で遊説するトランプ前米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は２０日、東部ニューハンプシャー州での演説で、トルーマン元大統領が日本への原爆投下を決断したのは大統領在任中の行為について起訴されない「免責特権」を持っていたからだとする持論を展開した。２０２０年大統領選の敗北を覆そうとして起訴されたトランプ氏は、「弾劾裁判で有罪とならない限り、大統領経験者は刑事訴追できない」と法廷で主張している。 「副大統領候補」争いでＰＲ合戦　トランプ氏「指名後」に関心―米共和党 トランプ氏は演説で「大統領には免責特権を与えなければならない。トルーマンを見てみろ。広島、長崎。（特権がなければ）彼は（投下）しなかっただろう」と述べた。原爆投下に関し「決

「返還求めない合意」無効　旧統一教会の献金巡り判決―東京高裁 2023年11月15日19時39分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった関西地方の女性が、教団への献金など約１億８０００万円について違法な勧誘を受けたとして返還を求めていた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は、女性と教団が交わした「将来いかなる請求もしない」との合意を「公序良俗に反して無効」と判断。合意は有効として訴えを却下した一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。 被害者救済の与党案批判　「統一教会の要望を聞いた」―野党 判決によると、女性は２０１５年、息子が教団側から頼まれて借り入れた金の返済について話し合った際、「将来にわたり献金の返還など、いかなる請求もしない」とする合意書を交わしていた。 木納裁判長は、合意について「裁判による権利救済を一方的に否定するもので、合理性を欠く」と

「民族浄化に相当」　ガザ侵攻に警告―国連専門家 2023年10月15日05時46分配信 国連人権理事会の専門家フランチェスカ・アルバネーゼ氏＝７月１１日、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】国連人権理事会の専門家は１４日、イスラエル軍が準備しているパレスチナ自治区ガザへの侵攻を「自衛の名の下に、（パレスチナ人に対する）民族浄化に等しいことを正当化しようとしている」と強く警告した。また、各国に対し、即時停戦に向けた努力が必要だと呼び掛けた。パレスチナの人権状況を調査している特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏が声明を発表した。 ＜イスラエル・パレスチナ情勢　関連ニュース＞ 同氏は、１９４８年のイスラエル建国に際し、７０万人以上のパレスチナ人が家を追われた「ナクバ（大惨事）」が再現される可能性があると指摘。「国際社会はこうしたことが繰り返されないよう、あらゆる手を尽くさなければなら

割れるアラブ諸国の反応　イスラエル、サウジの正常化に暗雲―ハマス攻撃 2023年10月08日20時31分配信 サウジアラビアのムハンマド皇太子＝９月９日、ニューデリー（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが７日、イスラエルに大規模作戦を仕掛けたことについて、アラブ諸国内では、イスラエルとの距離感などを背景に、ハマスを全面的に支持する国から双方に自制を求める国まで、反応に違いが生じている。イスラエルとの関係改善に動くサウジアラビアは、バランスを取りつつ、パレスチナを擁護。専門家は今回の衝突で国交正常化に向け不透明感が増したと指摘する。 【写真特集】ガザ衝突～「最悪の虐殺」戦闘続く～ ハマスの攻撃を受け、イラクは「パレスチナの人々が正当な権利を獲得することを支持する」と表明し、シリアはハマスを称賛。カタールはイスラエルが長年パレスチナを苦しめてきたと

ユダヤ人虐殺、早期に把握か　ローマ教皇「黙認」で新資料 2023年09月18日13時30分配信 １９３９年から５８年まで在位したローマ教皇ピウス１２世＝撮影日時不明、バチカン市（ＡＮＳＡ通信配信）（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】第２次大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺「ホロコースト」について、当時のローマ教皇ピウス１２世が、１９４２年時点で把握していた可能性を示す新たな資料が見つかった。ロイター通信が１７日、イタリア紙コリエレ・デラ・セラを引用して伝えた。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 教皇庁はこれまで検証可能な情報がないとの見解を示してきた。ピウス１２世はナチス批判に抑制的だったことで知られ、ユダヤ人迫害を黙認したと非難されてきた。 新資料は反ナチス運動に加わっていたドイツの神父が、ピウス１２世の秘書を務める旧知の神父に宛てた４２年１２月１４日付の手紙。この中で、ポーランド西

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

旧ソ連ブロックにひび　ベラルーシ核配備に批判―廃絶訴えるカザフ 2023年05月26日07時08分配信 カザフスタンのトカエフ大統領＝２０２２年５月、ビシケク（ＥＰＡ時事） ロシア主導の旧ソ連圏経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の一連の会合がモスクワで開かれ、加盟国の亀裂が一瞬、表面化した。中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は２４日のフォーラムで、連合国家創設を視野に入れるロシアとベラルーシに言及。「今や核兵器まで共有しようとしている」と述べ、経済や安全保障での対等な関係を害していると苦言を呈した。 サミット非難、新興国注視　戦闘機供与の影響見極め―ロシア ◇ウクライナと同じ ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は３月、対立する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を威嚇すべく、緩衝地帯に当たるベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ大統領と合意したと公表。トカエフ氏はこの「

ウクライナ、ＴＰＰ加入の意向　年内交渉開始に期待―通商代表が言及 2023年04月22日08時21分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領＝ボーランド・ワルシャワ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ウクライナ政府が年内に、日本やカナダなど１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請する意向であることが２１日分かった。ウクライナのタラス・カチカ経済副大臣兼通商代表が同国メディアに語った。英国に続いてウクライナも加われば、ＴＰＰは太平洋の枠組みを超える巨大経済圏となる。 Ｇ７、対ロ輸出の全面禁止検討か　広島サミット前に協議―報道 インタファクス・ウクライナ通信によると、カチカ氏は今月中旬に米商工会議所が主催した経済関連のイベントに合わせてワシントンを訪問した際、ウクライナ政府がＴＰＰ加入申請の方針を近く決定する予定だと明らかにした。早ければ今夏に、ＴＰＰ参加国から加入交渉開始に向けた通知

中国に「幻想抱くな」　ウクライナ戦争仲介を警戒―ドイツ首相 2023年02月24日14時30分 ドイツのショルツ首相＝１４日、ベルギー北西部ブリュージュ（ＡＦＰ時事） 【ベルリンＡＦＰ時事】ドイツのショルツ首相は２３日、中国がロシアとウクライナの仲介役に意欲を示したことに対し「幻想を抱くべきではない」と警告した。「中国はロシアに対し敵対的スタンスを取ったことはない」とも指摘した。ドイツの公共放送ＺＤＦとのインタビューで語った。 【中国ウオッチ】習政権、機能不全を露呈─「気球」で対米外交頓挫 中国外交トップの王毅・共産党政治局員は２２日、モスクワでロシアのプーチン大統領やラブロフ外相と会談した。ロシアは会談後、中国がウクライナ紛争の「政治解決」に関し幾つか提案を行ったと明らかにしていた。 中国は「中立」を標榜（ひょうぼう）しつつロシアの戦略的友好国であり続けてきた。米国や北大西洋条約機構（Ｎ

米、イラン製武器の供与検討　中東で押収後、ウクライナに―報道 2023年02月15日06時13分 オマーン湾で米軍が漁船から押収したイエメン行きのイラン製武器＝米海軍が１月６日公開（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、米政府が中東イエメンで押収したイラン製武器・弾薬をウクライナに供与することを検討していると報じた。実現すれば、ロシアがイラン製ドローンでウクライナを攻撃する中、異例の武器支援となりそうだ。 仏伊、防空システム供与表明　ウクライナ支援で 報道によると、この武器・弾薬は国連の武器禁輸措置の一環で、イランが支援するイエメン反政府武装組織フーシ派に送られるところを米国などが押収したもの。１６０万発以上の弾薬や５０００丁以上のライフル、対戦車ミサイルなどがある。 バイデン米政権の弁護士チームは、紛争地域で押収した武器を別の紛争地域に送

村上作品、廃棄処分へ　「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館 2022年12月20日07時17分 ロシア国立図書館（旧レーニン図書館）＝２０２０年５月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン政権が今月上旬、性的少数者を含む「非伝統的な性的関係」に関する宣伝を全面禁止する法律を成立させたことに絡み、モスクワの図書館の「廃棄処分リスト」に日本の文学作品も入ったことが分かった。文学関係者らが１９日、通信アプリで一斉に明らかにした。 同性愛など規制強化　「非伝統的」ＮＧ、文学も対象―ロシア 通信アプリに掲載されたリストには５３点あり、この中に吉本ばななさんの「とかげ」、村上春樹さんの「スプートニクの恋人」が入った。どのような内容や描写が問題視されたかは不明だ。村上作品はロシアでも一定の人気がある。 国際 社会 コメントをする

経済「好循環」道半ば　黒田日銀総裁、残り任期半年 2022年10月08日07時21分配信 就任後初の金融政策決定会合後、記者会見で質問に答える日本銀行の黒田東彦総裁＝２０１３年４月、日銀本店 日銀の黒田東彦総裁が２０２３年４月８日の任期満了まで残り半年となった。１３年の就任以来、大規模な金融緩和策を推し進めてきたが、賃金上昇を伴った２％の物価上昇目標は達成されておらず、目指してきた経済の「好循環」実現は道半ば。そればかりか主要各国が金融引き締めに転じる中、緩和路線から抜け出せないまま急速な円安とじわじわと広がる物価高に翻弄（ほんろう）されている。 黒田氏は当初、２％物価目標を２年程度で実現する方針を表明。当時の故安倍晋三首相が進めた経済政策「アベノミクス」の柱の一つ、「異次元の金融緩和」を大量の国債買い入れなどで進め、日本経済のデフレ脱却を狙った。 異次元緩和の下、過度な円高は是正され、企

ゼレンスキー氏「北方領土は日本」　ウクライナ議会も決議 2022年10月08日09時32分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領＝９月８日、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、「北方領土は日本の領土」と確認する大統領令に署名した。ビデオ演説で「きょう重要な決定を下した。ロシアに一時的に占領された北方領土を含め、日本の主権と領土一体性を尊重することを再確認する」と述べた。 これに先立ち、最高会議（議会）も７日、北方領土を「ロシアによって占領された日本の領土」と認める決議を採択した。決議は「北方領土に関する日本の立場を支持する」と宣言。その上で、日本に帰属するという法的地位を定めるため、あらゆる手段を講じるよう国際社会に呼び掛けた。 決議は、旧ソ連圏で一般的な「クリール諸島（北方領土と千島列島）」という表現は使っていない。ロシアによる侵攻をめぐり日本からの支援を

国民の黙とう「検討中」　公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が９月２７日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで１カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下　「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する１８本の答弁書を１５日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公

「多様性否定したことない」　ＬＧＢＴめぐる寄稿で―杉田総務政務官 2022年08月15日20時15分 杉田水脈氏 杉田水脈総務政務官は１５日の就任記者会見で、ＬＧＢＴのカップルについて「『生産性』がない」と２０１８年に月刊誌へ寄稿したことをめぐり、「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティーの方々を差別したこともない。岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」と述べた。政権が「多様性が尊重される社会」を掲げている点について問われ、答えた。 「岸田１強」へ布石　内閣改造・党人事「安定重視」も透ける「計算」【解説委員室から】 杉田氏は寄稿に対する批判が集まり、自民党から当時、十分注意するよう指導を受けた。その後、自身も「あの言葉は必要なかった」と釈明している。 簗和生文部科学副大臣も１５日、昨年にＬＧＢＴなど性的少数者を指して「種の保存」に反するとの趣旨の