北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルは、北朝鮮の脅威が日本にとって確実に現実化していることを改めて突きつけた。日本政府はミサイル防衛(MD)態勢の強化を図っているが、北朝鮮の脅威を抑止する上では限界があることは明白になってきた。「これまでにない深刻かつ重大な脅威」(安倍晋三首相)に対処するためにも、敵基地攻撃能力保有やミサイル迎撃態勢の一層の強化の早期検討を求める声は強まりそうだ。 「イージス・アショア(イージス艦の迎撃システムの地上配備型)、あるいは新しい装備をなるべく早くやるべきだ」 「予備費を使ってでもやれることからやるべきだ」 29日午後の自民党北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部では、政府への要望が相次いだ。 現在の日本のMDは、日本海上に展開する海上自衛隊のイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で迎撃し、撃ち漏らした場合に空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)
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