所得の約14％が「健康保険料」で消えてしまう 国民健康保険（国保）の加入者は、今年度の「国民健康保険料（国保料）」の決定通知を受け取っただろう。今年度から新しく加入した人は、その金額の高さに驚いているのではないだろうか。 私も昨年6月半ば、自宅に届いた「国民健康保険料（以下、国保料）の決定通知書」を見て目を疑った。その額なんと年間88万円、10カ月払いで月々約8万8000円であったのだ。 国保料は前年の所得（年収より仕事にかかる経費を引いた額）に基づいて算定される。昨年の保険料がはじきだされた、一昨年の私の所得は約600万円。ちなみにその前年の所得は約450万円で、保険料は約63万円だった。150万円の所得が上がったことで翌年に25万円の保険料増額。例年、国保料が所得のおよそ14％を占めている。 これより所得が低い人は、それだけ所得があるならいいじゃないか、と思うだろうか。だが私は組織に属

患者を診ていて気付いた「運動の抗うつ効果」 私たち医療従事者は患者と接しているうちにパターンが存在することに気づく。この人は治りそうだが、あの人はあまり上手くいかないだろう、といったことを感じるようになるのだ。しかし、その直感に頼りすぎるのもいけない。たまたまかもしれないし、自分が常々思っていることを裏づけるケースほど記憶に残りやすいものだ。 しかし2010年頃に気づいたのが、うつの患者で運動をしている人たちは病院に戻ってこないことだった。何度か受診しただけで、そのあとはもう見かけないことが多かった。そのせいで、運動には抗うつ効果があるのではないかと思い始めた。 研究を調べてみると、驚いたことにまさにそのとおりなのだ。ここ10年、運動によってうつを治療する研究が多数行われてきた。私が一番驚き、かつ最も重要だと思うのは、うつの予防、つまり運動でうつになるリスクを下げられるという研究結果だ。

管理職に昇進すると幸せになれるのか。拓殖大学准教授の佐藤一磨さんは「管理職へ昇進しても幸福度は上昇しないし、昇進直後の数年間で健康状態が悪化することがわかっています」という――。 管理職になりたくない人が6割超 管理職に昇進することによって、幸せになれるのでしょうか。 この本題に入る前に、管理職への昇進意向のデータを見ておきましょう。 厚生労働省の『平成30年版　労働経済の分析』によれば、非管理職の61.1％が「管理職に昇進したいと思わない」と回答しています（＊1）。昇進を望まない理由として「責任が重くなる」「業務量が増え、長時間労働になる」等が挙げられています。 この結果は「管理職に昇進しても苦労するだけ」「管理職へ昇進しても幸せになれない」と考えている人が多いことを示唆しています。 はたして実態はどうなのでしょうか。今回は管理職への昇進が幸福度に及ぼす影響を検証した研究について紹介して

日程調整、他人の幸せ話…グループでキャンプに行くとどうなるのか ——これからヒロシさんにソロキャンプの始め方・楽しみ方を教えていただきたいと思います。そもそも、なぜひとりでキャンプに行くんですか？　単純に寂しい気もするのですが……。 たしかに、そう思う人も多いですよね。なので反対に、グループでキャンプに行くとどうなるかを想像してほしいと思います。 たとえば、あなたが、キャンプに行きたいな、と思ったとします。それで、「よし、今度の土曜日、久しぶりにあいつでも誘おうかな」と友人に連絡を取ってみる。この状況、どう思いますか？ ——久しぶりの旧友とのキャンプなんて、楽しそうな状況だと思います。 僕にはその後の最悪の展開ばかりが見えてきますよ。まず日程を合わせるだけでもなかなか大変で、友人から断られるかもしれません。 それだけならまだしも、「その日は彼女と出かける予定で」とか余計なことまでいわれて、

ドンバス地域をめぐる大きな戦略転換 2022年2月、プーチン大統領は国境付近の部隊を使って、突如ベラルーシ、ウクライナ北東部、東部、南部の4方向から攻め込み、首都キーウを攻略して政権をすげ替え、ウクライナ全土の制圧を目指すと解される軍事侵攻を開始した。 これはロシアの対ウクライナ戦略との関係で見れば、「ウクライナを支配下におく」という目的を短期間で一気呵成かせいに実現しようとするものであり、また直接的にはロシアにとってのドンバスの位置づけと戦略を大きく変更するものであった。 2014年のロシアによるクリミア「併合」とドンバスへの軍事介入以来、ロシアにとってのドンバスの位置づけ並びに戦略は次のようであったと見られる。 （1） ドンバスの武装勢力を支援し、また実質的に指揮統制して、低強度紛争を長期にわたって維持する。ただしロシア軍が前面に出ることはしない。 （2） ドンバス紛争の長期化によりウ

ロシアによるウクライナ軍事侵攻から100日を超え、各国が軍事費や防衛費を引き上げするなど国防意識が高まっている。統計データ分析家の本川裕さんは「『国のために戦いますか』という問いに、日本人が『はい』と答えた率は世界最低の13％でした。調査を時系列で見ていくと、50歳以上の中高年の国を守る気概が下がっていることがわかった」という――。 世界を覆う戦争の影 ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まって以来、戦争の影が世界のどこにおいても強く意識されるようになった。そうした中で、NATO諸国が軍事費の対GDP比目標を2％以上に引き上げたのにならって、中国の台湾侵攻や海洋支配拡大、ロシアの対外膨張への懸念を深める日本も同様に防衛費を増額するといった動きが見られる。 しかし、こうした状況変化は本当にロシアによるウクライナ軍事侵攻によるものなのだろうか。あるいは、むしろ、世界で広がる国防意識の高まりに刺激

西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク

災害時に落ち着いて行動するには「水、ライト、ラジオ」 「災害に備えて何か用意するものはある？」と聞かれたら、私は、「水、ライト、ラジオ」の3点をまず答えます。 理由は、 「清潔できれいな飲料水がないと脱水症状で倒れる」 「光がないと精神的に不安定になる」 「正確な情報がないとデマに流される」 からです。災害時に落ち着いて行動するために、まずはこの3点を準備しておきましょう。 また、もし水害から逃げ遅れて屋根などに避難する場合、なるべく明るい服を着て、できれば水分、懐中電灯、ラジオに加えて毛布を用意しましょう。水分は脱水を防ぐため、ライトは夜間の発見率を上げるため、ラジオは最新の情報を得るため、毛布は低体温症から身を守るために必要です。 「身体を温めることが第一優先」を覚えてほしい 次に、被災時に生き延びるために、「3分・3時間・3日・3週間」を覚えておいてください。これは、「空気・体温・水

年齢を重ねても健康であるためにはどうすればいいのか。順天堂大学名誉教授の佐藤信紘さんと非常勤講師の佐藤和貴郎さんの共著『順天堂大学の老年医学に学ぶ　人はなぜ老いるのか』（世界文化社）より、筋力低下を防ぐ生活習慣について紹介する――。（第2回） 筋肉は60歳を過ぎると急激に量と質が落ちる 若いときは当たり前に動いていたのに、年をとって筋肉、骨や関節、神経など運動器の病気、痛みや衰えなどが生じると、辛かったり億劫に感じたりして、日常生活で動くことが徐々に少なくなります。運動器というのは、立つ、歩くといった日常的な動きを支える体の仕組み全体のことで、筋肉、骨や関節、神経などの働きが複雑に連動して成り立っています。どれか一つに問題が起きても体はうまく動きません。 動かないでいると、両足のバランスが悪くなり、やがて歩けなくなったり動けなくなったりして、要支援、要介護に進行していきます。そういうケース

「個々人が主体性を持って動く組織」は参考になるのか 社員や部下をどうまとめあげればいいのか。経営者や管理職は常に悩んでいる。経営者の端くれである私も、「いいやり方はないか」といつも探し回っている。 そうした組織経営での最近の話題書といえば、2018年に出版された『ティール組織　マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現』（英治出版）だろう。 『ティール組織』の要旨は、「組織の目的のために共鳴しながら活動する組織が理想の組織」「ティール組織ではマネージャーやリーダー、上司や部下といった役割が存在しない」というものである。 具体的には、組織の進化過程を、Red（個人による支配的なマネジメント）→Amber（役割をまっとうする）→Orange（成果主義で、成果に応じ役割が変わる）→Green（主体性と多様性が認められる）→Teal（組織が一つの生命体のようにはたらく）という順に定義し、Tealを

中国で「クマのプーさん」がヤバい理由 すこし前の話だが、フィギュアスケートの名選手・羽生結弦の演技後にファンが「クマのプーさん」のぬいぐるみをリンクに投げ込むパフォーマンスが、北京冬季五輪の際に関心を集めたことがあった。恒例であるはずの「プー投げ」は結局、北京ではおこなわれなかった。 中国側はその理由としてコロナの感染対策問題を挙げていたのだが、背後では違った見方も囁ささやかれた。すなわち、「クマのプーさん」は習近平と外見が似ているため、中国当局はプーさんを表に出すのを嫌がったのだ──。というのである。 バカバカしい仮説に思えるかもしれないが、実際はあながち的外れでもない。なぜなら、中国のアングラ的なインターネット空間において、プーさんが習近平の隠喩として使われているのは事実なのだ。 中国では厳しいネット言論統制がおこなわれているが、反体制派の中国人ネットユーザーが作ったプーさんコラージュ

情報の濃い「生情報」にたどり着けない 今年2月、アメリカで「Google Search Is Dying」（Google検索は死にかけている）と題したIT系ブログ記事が話題となりました（※1）。 ※1：DKB「Google Search Is Dying」 この記事のポイントは、「広告」と「SEO」の蔓延でGoogle検索の質が低下し、ユーザーの「Google離れ」が起きているというものです。 ユーザーはどこに不満を抱いているのか。それは、なにかを調べたいと思ってGoogle検索をしても、上位には情報の薄い「まとめ記事」が出てくるばかりで、体験談やレビューといった「生情報」にたどり着けないという問題があるからです。 試しにグーグルで「トンカツ　新宿」で検索すると… この傾向は、特に商品や店のレビューで顕著です。 例えば「トンカツ　新宿」と検索すると、最上部にはGoogleマップとそれに紐付

問題意識はあるのに変えられない 最初に誤解がないように言っておくと、スリム化はまったく新しい話ではない。僕が関わり始めたPTAの前年度の活動目標は、「進めよう！　スリム化！」だったのだ。つまり、今を生きる人たちは、「PTAのやり方はズレてきている」という問題意識は確実にもう持っていたのだ。ここはけっこう大事だ。持っているのにどうしてこうなるのかを考えるきっかけになるからだ。 僕に対して疑心暗鬼になりながらも、一緒に役員になったママたちは口では「会長の言うように、無駄が多いですよね。スリム化もっと必要ですよねぇ？」と賛同するのだ。いくら専業主婦モデルで活動していた人たちでも、さすがにこの時代にPTAをやるのに、20年前を想起させるような古い活動に「ありえないよね？」と思っている部分がある。だから、きっと一緒にスリム化ができるだろうと、それを聞いた時には淡い期待を持ってしまうのだ。 しかし個別

なぜロシア軍はウクライナの掌握に苦戦しているのか。在英ジャーナリストの木村正人さんは「情報戦を支える英米の存在は大きい。イギリスの英特殊空挺部隊（SAS）も陰でウクライナ軍を支えており、すでにゼレンスキー大統領の暗殺は十数回阻止されている。その役割は大きいとみられるが、決して表には出てこない」という――。 ウクライナを救い続けるイギリスの特殊部隊「SAS」とは ロシアによるウクライナ侵攻がいまだ終息の兆しを見せない中、英大衆紙によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は強力な防諜網により十数回の暗殺計画を生き延び、複数の工作員を殺害した（同大統領顧問）という。 既に報じられているように、数だけで見ればウクライナ軍に対してロシア軍の規模は圧倒的だ。にもかかわらず首都キエフはいまだ陥落せず、むしろロシア軍の侵攻をはねのけている。 そのウクライナ軍を支えているとされるのが、英特殊空

脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

国の豊かさを示す指標である「一人あたりGDP」が日本だけ落ち続けている。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は「このままの経済成長率では、韓国や台湾に抜かれるどころか、マレーシアやインドネシア並みの数値になる」という――。

アメリカの目玉焼きは6種類もある 評論家で、勝間塾の主宰者の勝間和代さんとは長い友人である。「デフレの日本を救うには金融拡大が必要だ」と意見を述べても、日本銀行をはじめとして、経済学者、官庁エコノミスト等が、ほとんど私の話を聞いてくれなかった頃、勝間さんはデフレの深刻さを理解して政府を説得しようとしてくださった。2010年には、『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』（若田部昌澄日銀副総裁を含め3人による共著、東洋経済新報社）を出版し、そのときからの友人である。 勝間さんがユニークなのは、本で得られる知識から思考するだけでなく、日本人の日常を直視して生活のアドバイスや評論活動を展開するところにある。他人に学ぶのではなくて、日頃の生活の中に問題を発見し、知性を働かせて日々をより豊かなもの、充実したものに変えていこうとする。生活に密着した“勝間節”は面白く有益である。共著者のよしみで、私

知と格闘して見つけた「幸せになる方法」 私は現在、執筆家・翻訳家として活動する傍ら、副業や投資で生計を立て、外国語学習者のための検定機関の運営をライフワークとしている。 かつては60冊もの著訳書を出版していたが、40代はじめのころ、さまざまな理由から出版業界と決別し、10年もの間お金を稼ぐことは一切していなかった（拙著『出版翻訳家なんてなるんじゃなかった日記』に詳述）。 「無職10年」とはいっても、その間さまざまな大学で学問に励んでいたのだから遊び呆けていたわけではない。高校卒業後に入った大学では経済学、脱サラ後29歳で入った大学院では言語学を専攻し、40歳を過ぎてから工学、哲学、法学、商学、神学とそれまで学んだことのない学問分野に打ち込み、さまざまな角度から真理を追究し続けた。そしてその過程で私は私なりの幸せになる方法を見つけたのである。 「幸せ」と一口にいっても、さまざまなレベルがある

1月2、3日に開かれる、箱根駅伝。今回も20大学210人の精鋭選手による白熱のレースが期待されるが、シューズにも注目だ。前回大会でのシューズシェア率はナイキ厚底の95％。そんな中、今回、アシックスに履き替える選手が増えている。スポーツライターの酒井政人さんが、2年前に始まった社長直轄の逆襲プロジェクトを開発担当者に取材した――。 アシックスが反撃開始！ 「前回0人」だった箱根駅伝で大躍進の予感 2017年夏に本格登場したナイキの厚底シューズはロードレースの風景を一変させた。2018年正月の箱根駅伝は1区と9区を除く8区間で区間記録が塗り替えられ、総合記録は19分近くも短縮。ナイキ厚底の爆発力は凄まじく、従来のシューズと比較して、1kmあたり2～3秒ほどの“アドバンテージ”があると計算できるくらいなのだ。 当然、ランナーたちの足元も“ナイキ一色”に染められた。しかし、ここへきてその流れが少し

中国への武器技術に危機感を持ち始めたアメリカ 政府の中で経済安全保障問題が急浮上したのには、二つの出来事が重なっていた。一つは、対中機微技術流出阻止問題である。 数年前、私がまだ総理官邸で執務している頃、畏友の柳瀬唯夫経済産業審議官（以下、役職は当時のもの）が飛び込んできて「米国の動きが変わってきた。対応しないといけない」と言ったのが最初である。当時、トランプ政権は、急激に対中強硬策に舵を切りつつあり、そこで米国の安全保障上の優位を脅かすような対中武器技術については流出を阻止すると言い始めていた。 米国は、矢継ぎ早の措置を繰り出し、例えば米国製の最新半導体製造装置で作った最先端の半導体をファーウェイ等の中国軍と関係のある企業に売却してはいけない、第三国企業による転売も許さないと言い始めた。 中国企業によるニューヨークでのドル建ての資金調達や中国人留学生の受け入れも格段に厳しくなった。人民解