独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、情報セキュリティにおける脅威のうち、2024年に社会的影響が大きかったトピックを「情報セキュリティ10大脅威 2025」として公表しました。詳しい解説は、2月下旬以降、順次IPAのウェブサイトで公開する予定です。 情報セキュリティ10大脅威 2025 IPAでは、情報セキュリティ対策の普及を目的として2006年から、前年に発生した情報セキュリティ事故や攻撃の状況等を「情報セキュリティ10大脅威」として公表しています。本日公表した内容はIPAが脅威候補を選定し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約200名のメンバーで構成する「10大脅威選考会」の投票を経て決定したものです。「組織」の立場と「個人」の立場での「10大脅威」はそれぞれ以下のとおりです。

背景 本プロジェクトは、ICSCoE7期生において、実業務で脆弱性対応を行う際に、日々公表される全ての脆弱性に対応しきれないという問題や、CVSS（Common Vulnerability Scoring System）基本値のスコアを脆弱性の対応優先度を決めるために利用するには不十分であると考え、これを解決すべく立ち上げられた。CVSS基本値が脆弱性そのものの深刻度を評価する点では有用であるものの、脆弱性の悪用状況やユーザの環境情報を考慮していないため、脆弱性対応の優先度を決定するために、単体で使用するのは適切ではないと考えた。また、CVSSやEPSS（Exploit Prediction Scoring System）などのリスク評価値を脆弱性対応の優先度付けに使用する場合、適切な閾値を設定する必要があると判断した。これらを踏まえて、評価値の妥当性や効率的な運用方法がないかという点につ

近年、ビジネスを取り巻く環境は大きく変化しています。国際環境に目を向けると国家間の対立などにより、事業者にとっては周辺国のリスクを考慮したサプライチェーンの見直しが必要になってきています。 また、技術環境に目を向けると、国家間の距離をなくすインターネット上に生成AIなどの技術が加わり言語の壁も低くなってきています。今まで国際的な対立は対岸の出来事と思われていましたが、非軍事領域でのサイバー攻撃は、今まさに国内でも行われている状況です。 現状、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、サイバー攻撃による重要インフラの機能停止や破壊、機微情報の窃取などは、国家を背景とした形でも平素から行われています。重要インフラは国民生活や経済活動に欠かすことができずこれらの脅威によって重要インフラが停止した場合の影響は計り知れません。 このようなことから、重要インフラ事業者向けに今まで想定しないようなリスク

「情報セキュリティ10大脅威 2024」簡易説明資料（スライド形式） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編] 104ページ(PDF:3.7 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編] 94ページ(PDF:3.7 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（一般利用者向け） 72ページ(PDF:3.9 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（英語版） 104ページ(PDF:4.2 MB) 「情報セキュリティ10大脅威 2024」簡易説明資料（脅威個別版） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（脅威個別版）(ZIP:6.8 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（脅威個別版）(ZIP:6.4 MB) 10大脅威の引用について 資料に含まれるデータやグラフ・図表・イラスト等を、作成される資料に引用・抜粋してご利

概要 セキュリティを題材にしたボードゲームは各団体などで作成されている中で、攻撃を題材にしたボードゲームを作成しました。 防御を学ぶには攻撃を知ることも重要です。また、教育性だけでなく、ゲーム性にも注力して作成しましたので是非一度プレイしていただければ幸いです。 プロジェクトメンバー 一同 Cyber Attacker Placement プレイ人数：3人～4人 プレイ時間：45分～1時間 学習効果：攻撃者を疑似体験することでセキュリティ対策の重要性を学ぶ。 また、初学者に対してセキュリティへの興味を持ってもらう。 ゲームの目的 サイバー攻撃は対岸の火事ではないという事を学ぶ サイバー攻撃の種類、多様性について学ぶ セキュリティの重要性を学ぶ 脆弱性の放置の危険性を学ぶ ゲームの導入（ストーリー） あなたはハッカーグループに所属する凄腕ハッカーの一人です。 与えられたミッションはそつなくこ

デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」が注目を集めるなか、従来のようなITベンダやシステム部門が中心になって要件定義をすすめるスタイルから、業務部門のユーザが主体的に関与するスタイルへの変革の必要性が増しています。 システムの要件を定義する責任は、構築されたシステムを利用してビジネスに貢献する役目を負うユーザにあると言われています。しかしながら、システム開発の遅延の過半は要件定義の失敗にあると言われるように、要件定義においては、その過程で様々な問題に直面します。 そこでIPAでは、要件定義の過程で直面する問題への対応をガイドすることが、ユーザへのよりいっそうの支援策となると考え、「ユーザのための要件定義ガイド(初版)」の内容を一新し、「ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ」と

編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトランスフォーメーショ

背景 私たちは中核人材育成プログラム 第5期受講生として、1年間にわたり様々な講義を受け、演習を実施してきました。その過程で、変化し続けるサイバーセキュリティの世界では、世界中の情報を的確に収集し成長を続けることが大事であることを学びました。 世界中の情報を利用するためには英語の力、中でもリーディングの力が不可欠です。しかし、私たち日本のセキュリティエンジニアの多くは英語に苦手意識を持っており、的確な情報活用ができていないのが現状です。 本プロジェクトは、日本のセキュリティエンジニアの情報収集力・成長力レベルアップのため、その手段としての英語リーディングの意欲・能力向上を目指して企画されました。実務や学習にお役立ていただければ幸いです。 想定利用者 日本語話者のセキュリティエンジニア全般ですが、中でも「ユーザー企業や官公庁で働く実務担当者」を主なターゲットとしています。「英語はちょっと……

2018年度から継続的に実施しているスキル変革等に関する調査から、大人になってから学んでいない方が多いという結果が浮き彫りになりました。そこで、大人が学ぶためにはどのように取り組めばよいか「考えるヒント」をパターン・ランゲージ（注釈1）として、30のパターンで整理しました。 「大人の学びのパターン・ランゲージ（略称まなパタ）」は、学び続けている実践者の方々にインタビューでお話を伺い、その考え方や工夫、課題を整理し、抽象化することによって制作しています。

・方向性と計画 成果物は「経営者が参画する要求品質の確保」に記述されている 表4．2「役割分担と成果物例」にならい分類・表示している。 要件定義についてはこちら

編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ

編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 発行日 2020年9月3日 サイズ ソフトカバー／A4判 ISBN ISBN 978-4-905318-74-3 定価 定価：2,200円（税抜価格2,000 円、消費税率10％） 書籍概要 概要 IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行しており、今年で13冊目を数えます。本白書は、情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態など定番トピックの他、毎年タイムリーなトピックを新たに取り上げています。 各トピックでは国内外の官民の各種データ、資料を数多く紹介しており、情報の網羅性と参照性の高さが特長で、情報セキュリティ分野の全体把握が容易です。 また、本白書は次のような使途で利用されています（昨年版の読者アンケートから抜粋）。 顧客向け資料への参考や引用 社内資料に使用 業界動向把握

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