【パリ=辻隆史、フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は16日、2035年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表した。一定の条件を満たせば35年以降もエンジン車の販売を容認する。電気自動車（EV）を推進する方針は維持するものの、急速なシフトに欧州の自動車メーカーやドイツ政府が反発しており、より現実的な目標に見直す。足元では中国製EVに

自治体の子育て支援競争で女性首長が存在感を増している。妊産婦や共働き夫婦に寄り添った施策が手厚い。日本経済新聞社などが主要都市の取り組みを調査・採点したところ、2025年は東京都品川区が初めてトップとなった。区長の肝煎りで最新技術を使った産前産後ケアや小学生への朝食無償提供を打ち出し、評価を高めた。日経BPの情報サイト「日経xwoman（クロスウーマン）」と共同で9〜10月、東京23区や県庁所

客からの感謝はサービス業に携わる人にとって最上の喜びだろう。その形の一つが「心付け」だ。美容師は会計時にレジから取り出した500円硬貨を「チップ」としてたびたび懐に入れていたことが発覚し解雇された。「売上金を窃取したわけではない」と訴訟を起こし、実際に納得済みの顧客もいたが、店長は賠償を求めて訴え返した。お金に色は付いていない。扱いを誤ればトラブルの種になる。「犯行」の記録2021年4月、東

日本経済新聞社は2025年の日経MJヒット商品番付をまとめた。東の横綱は20年ぶりに日本で開催された「大阪・関西万博」、西の横綱は22年ぶりに邦画実写の興行収入記録を塗り替えた「国宝」だった。物価上昇が続く中、リアルな体験を通じた消費が目立った。（詳細を10日付日経MJに）「混雑していたけれど、いろいろな国のパビリオンが並ぶ会場内を歩くだけでも楽しかった」と9月に大阪・関西万博を訪れた都内の会

「奉示」という中国語がある。何かを「上からの指示に従って伝える」という意味らしい。中国人ですら、ふつうはまず知らない。どこか時代がかった響きを持つこの言葉が、現代の外交舞台に突然、現れた。中国外務省が高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発し、11月13日に日本の金杉憲治大使を呼びつけたときだ。日付が変わった14日の午前2時56分、中国側が出した発表文には「奉示」の2文字があった。今回の呼

【この記事でわかること】・AIと壁打ち、ある小説家の執筆風景・本業の収入を上回った映像作家の働き方・独創性を追求、人間に必要なスキルは？SF小説家、葦沢かもめ氏が執筆に行き詰まることはない。代わりに頭を悩ませるのは、人工知能（AI）を操るプロンプトづくりだ。「冒頭は心象風景の繊細な描写から始めて」。プログラミング用のソフトウエアを使い、AIへの指示を一文ずつ書き込んでいく。あらすじも人物設定もAIと「壁打ち」

東京・霞が関の経済産業省にほど近いJR浜松町駅周辺といえば、電機業界の大手メーカーが本社や主要拠点を構えるオフィス街だった。東芝がそこを出て、川崎市に本社を移転したのは今年8月。「芝浦オフィス」を構えるシャープも2016年に台湾資本になっており、昔のままなのはアイリスオーヤマ（東京アンテナオフィス、本社は仙台市）くらいだ、と言う人が多い。同社を日本の電機産業の「継承者」と呼ぶには少し小ぶりか

【この記事でわかること】・なぜ今、哲学なのか・「トロッコ問題をAIが判断」何が必要？・「開発加速」vs「倫理観」の対立とは人工知能（AI）が飛躍的な進化を遂げる「超知能」の時代に、哲学の重みが増している。取材班はビジネスSNS「リンクトイン」上のデータを分析するツール「オーディエンス」を使い、延べ13億人分の肩書やスキルに関する情報を調べた。明らかになったのは、哲学を専攻した人材が活躍の場を広

中国軍の戦闘機が6日、自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した。高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得ると国会で答弁したことに反発する中国が威圧的な行動をエスカレートさせる狙いはどこにあるのか。米欧の安全保障政策の専門家に聞いた。（聞き手はワシントン=坂口幸裕、飛田臨太郎、ロンドン=江渕智弘）「中国は地域秩序の再構築に利用」米ハドソン研究所・アジア太平洋安全保障部長のパトリック・クローニン氏

医療費の患者負担を一定額に抑える高額療養費制度に関する厚生労働省の専門委員会のとりまとめ案が5日分かった。70歳以上の一部が毎月定額で何度でも受診できる「外来特例」の限度額の引き上げを提起し、対象年齢を上げることも求める。支払い能力に応じた負担を求める医療制度改革の試金石となる。8日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会で議論する。高額療養費の限度額引き上げは、石破茂前政権が20

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

消費税の簡易課税制度を利用した企業で国庫に納めるべき消費税が手元に残る「益税」が発生し、少なくとも総額22億円になることが会計検査院の調査で分かった。事業分割や合併の手法が対象外の企業規模でも制度を利用できる「抜け道」になっている。適法だが租税回避につながりかねないとして、検査院は財務省にあらためて検討を求めた。簡易課税は中小企業の納税事務負担を減らすため、業種ごとに定められた「みなし仕入れ率

最低限の仕事しかしない「静かな退職」。2020年代に入ってから米国で言葉が広まり、日本でも次第に知られるようになってきた。「個人の生活を優先」するライフスタイルとして肯定的に捉えられることもあるが、企業としては生産性を落とすことになりかねない大きな課題だ。手をこまぬいてはいられない。周囲は「仕事の量が増えた」リクルートマネジメントソリューションズ（東京・港）が静かな退職に関する分析を進めてお

【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が1日、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の改善を社員に求める「コードレッド（非常事態）」を宣言したことが明らかになった。AI開発での米グーグルの追い上げを受け、社内に危機感を伝えた。チャットGPTの改善に集中オープンAIがチャットGPTを公開した直後の2022年12月には、対話型AIの普

【この記事のポイント】・配管工に転職して収入が3倍になったマイさん・アマゾン・ドット・コムから解雇された男性のため息・AI失業で論争を巻き起こした英研究者の新予言人工知能（AI）が人間の知的労働を代替し始めた。オフィスを去って、職業訓練校で配管工や空調整備などの技術をリスキリング（学び直し）する人たちが米国で増えている。これまで新しいテクノロジーは既存の雇用を脅かすと同時に新産業を創出し新たな職

高市早苗首相（自民党総裁）は26日午後、国会で首相就任後初となる党首討論に臨んだ。まずは立憲民主党の野田佳彦代表と討論した。野田氏「首相の発言は軽率」野田氏は10月の日中首脳会談で「戦略的互恵関係」を確認したことについて「一定の評価」をした。そのうえで11月7日の首相の台湾有事をめぐる答弁で日中関係が冷えたと指摘した。「独断専行だったのではないか。責任を感じているのか」とただした。首相は7

ホンダは半導体不足を受けた北米生産の減産により、2025年度下半期の世界販売が前年同期比14%減の166万台に落ち込む見通しだ。日本車メーカーの順位では前年同期の2位から4位に下がり、スズキが2位に浮上する。長く続いてきたトヨタ自動車・日産自動車との大手3強が崩れる。供給網リスクの影響の大きさが浮き彫りとなった。ホンダはオランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの出荷停止の影響

自民党と日本維新の会は21日、国会内で衆院議員の定数削減に関する実務者協議を開いた。今国会に提出する関連法案の施行から1年以内に具体的な方法について結論を出すと確認した。衆院選挙制度改革と一体で議論し、2026年以降に詳細を決める段取りだ。今国会にはまず議員立法で定数削減に関する大枠を示す法案を提出する。いわゆる「プログラム法案」と呼ぶ内容になる見通しだ。与野党各党が参加する衆院の選挙制度協

高市早苗政権が検討する労働時間の規制緩和に対しては、経済学者の間に慎重な見方が目立つ。学者向け調査「エコノミクスパネル」で労働時間の上限規制の緩和が「労働者にとって望ましいか」を尋ねると、42%が否定的で、肯定的な意見（18%）を上回った。労働時間を長くするよりも生産性を上げることで経済成長を目指すべきだとする見方が多かった。Q. 労使間の協定締結などを前提に現在の労働時間の上限規制を緩和することは、労働者にとって総じて望ましい

中国政府が出した日本への渡航・留学の自粛要請が波紋を広げている。中国からの訪日客からは「要請は気にしない」という声が聞かれた一方、「周りには旅行をやめた人もいる」と話す人もいた。日本に滞在する中国人留学生は約12万人で国別では最も多く、受け入れる各大学は影響を注視している。羽田空港には18日、中国からの訪日客が続々と到着した。「政府間の対立があったとしても、個人の渡航に影響を与えるべきではない