新型コロナウイルスの抗体をどれだけの人が持っているかを調べるため、厚生労働省がことし2月から先月にかけて行った調査結果の速報値が公表され、実際に感染したことを示すタイプの抗体を持っていた人は東京都や大阪府で5％余りだったことが分かりました。 厚生労働省は、感染の「第6波」を迎えていたことし2月2日から先月6日にかけて、5つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、13日開かれた厚生労働省の専門家会合で結果の速報値を公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は▽東京都で5.65％、▽大阪府で5.32％、▽宮城県で1.49％、▽愛知県で3.09％、▽福岡県が2.71％で、去年12月の前回調査と比べてそれぞれ1.2倍から2倍程度、増加していました。 いずれも調査時点でのそれぞれの都府県の人口に占める累計の感染者数

エイズのワクチンの開発に取り組んでいる国の研究所は、開発中のワクチンをサルに接種した結果、エイズを引き起こすウイルスの排除に成功したと発表しました。研究所は、エイズの完治につながる発見だとしています。 エイズは免疫力が低下してさまざまな合併症を引き起こす病気で、エイズを発症させるHIVに感染したと国内で報告された人は、これまでに2万人を超えています。 国の研究機関、医薬基盤・健康・栄養研究所は、開発中のワクチンをカニクイザルというサルに接種したうえで、人工的に作ったHIVの一種を体内に入れて経過を確認しました。 その結果、7匹のうち4匹がいったんは感染したものの、その後、ウイルスが検出されない状態になったということです。 研究所は、ワクチンによって免疫の働きが増加したことで、ウイルスがサルの体内から排除されたと見ていて、5年後をめどにヒトへの臨床試験を開始したいとしています。 医薬基盤・健

“シリコンバレーを作った人物の1人”と称され、故スティーブ・ジョブズ氏が頼りにした人物がいる。 レジス・マッケンナ氏。 半導体関連の企業で働いたあと、70年代にみずからのマーケティング会社を設立した、マーケティングのプロだ。 あるときマッケンナ氏は、うわさを聞きつけたジョブズ氏から電話でコンタクトを受け、ジョブズ氏、そしてエンジニアのスティーブ・ウォズニアック氏との打ち合わせにのぞんだ。 相談は「アップルII」（1977年発売）というコンピューターのマーケティングについて。 ジョブズ氏らは、製品についての記事を雑誌に載せる方針を明かした。 マッケンナ氏は、その内容があまりに専門的で、一般の消費者には受け入れられないと感じ、「市場を広げたいなら、自分と同じようなタイプの人たちに発信するのではだめだ。記事は書き直すべきだ」と助言した。 ところが2人はその意見を気に入らず、部屋を出ていってしまっ

新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。

新型コロナウイルスの感染をめぐる政府の対策本部が開かれ、安倍総理大臣は、国内感染の拡大防止に向け全力を挙げる考えを示すとともに各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。 こうした状況を踏まえ、安倍総理大臣は、政府の対策本部の会合で、国民の不安を軽減するため、感染が疑われる場合のウイルス検査の着実な実施、各地の相談センターの24時間体制での対応、それに、医療機関の診療設備の拡充に取り組んでいると説明しました。 そのうえで、「国内感染の拡大防止に向け、各地の自治体と連携して、今後も検査体制を大幅に強化するとともに、治療・相談体制の拡充強化に全力を挙げていく」と述べました。 また、各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。一方、安倍総理大臣は、集団感染が発生したクルーズ船の乗客への対応について、健康状態に問題がなければ今週19日から順次下船を認めることを説明しました。 また、アメリカ

アメリカで、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の過剰摂取などによって年間５万人の死者が出ている問題をめぐり、主な製造元の１つの医薬品大手「パーデュー・ファーマ」が、日本円で１兆円を超える和解金の準備を迫られ、15日、経営破綻しました。 会社側の発表によりますと、鎮痛剤オピオイドの乱用をめぐる訴訟で、原告となっている24の州などと和解で合意し、和解金は合わせて100億ドル以上、日本円で１兆円を超えるということです。 パーデュー・ファーマでは、この合意に基づき連邦破産法の適用を申請したもので、会社の財産を「信託」などの形で分離し、和解金の支払いに充てるということです。 オピオイドは、過剰な摂取などで薬物中毒になる人が相次ぎ、おととしには年間５万人が死亡するなど深刻な社会問題となっています。これに伴い、製薬会社などを相手取り損害賠償を求める裁判が全米で起きていて、先月には医薬品大手の「ジョンソン・エ

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、南米ベネズエラのことしのインフレ率の見通しについて、当初の1000万％の予想を10分の１の100万％に大幅に修正すると発表しました。 こうした中ＩＭＦは、ことしのベネズエラのインフレ率の予想を、当初の1000万％から10分の１の100万％に大幅に修正すると発表しました。 これは、ベネズエラの中央銀行が市場への資金の供給を厳しく制限していることに加えて、商取引自体が極端に減少しているためです。 ＩＭＦは、インフレ率の予想が低下したことは、ベネズエラ経済が回復基調にあることは意味しておらず、引き続きベネズエラは厳しい経済状況が続いていると指摘しています。 ベネズエラ国内では極度のモノ不足が続き、国連によりますと、400万人の難民が周辺国に流出するなど、市民生活は依然、危機的な状況にあります。

報道で世界中、信じられないほど多くの人たちが、私たちに想いを寄せて下さっていることを知りました。 皆さんの想いは、今、暗闇に立ち向かっている私たちにとって、かけがえのない縁です。 今、この瞬間も病院で苦しみ、精一杯生きようとしている仲間たちがいます。 家族の命を奪われ、哀しみのただ中にいる方々がいます。 今暫く、時間をください。 京都アニメーションは、これからも世界中の人たちに夢と希望と感動を育むアニメーションを届け、社員、スタッフの幸せを実現し社会と地域に貢献していくため手を差し伸べて下さる方々とともに、必死に戦っていきます。 株式会社京都アニメーション 代表取締役社長 八田英明」。 八田社長は先週、ニュースで世界中の人たちが事件を悼み、支援の動きが広がっていることを知り、そうした人たちに言葉を届けたいと考え、メッセージを寄せたということです。

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。また来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。 そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。 一方、安倍総理大臣は来月の参議院選挙について「平成の時代、決められない政治、不安定な政治のもとで総理大臣は毎年（まいねん）のようにコロコロと代わった。あの混迷の

医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で、厚生労働省が調整を進めていることがわかりました。地域医療への影響を考慮して大幅な緩和となる一方で、長時間労働を防げないという批判もあり、今後、議論が難航することも予想されます。 一方、医療機関で勤務する医師については、患者への影響が大きいとして、別の規制を５年遅れで実施する予定で、厚生労働省がその内容を検討しています。 厚生労働省は、一般の医師の時間外労働の上限について、休日労働と合わせて年間で960時間、月80時間とする方針です。 さらに、関係者によりますと、医師不足の地域や診療科などは当面の間、例外として、その倍にあたる年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で調整を進めていることがわかりました。 対象となる医療機関を

知日派として知られる韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。 内

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される

日本経済が、あのバブル期を超えた！ と聞いて、どう思いますか？ 内閣府の研究会は、先日、今の景気は、バブル期を超えて戦後３番目の息の長い回復を続けているという見解を示しました。 「いざなぎ景気」「神武景気」「オリンピック景気」、それに、「バブル景気」。好景気には、いろいろな呼び名がつけられています。今の景気、どんなふうに呼んだらいいでしょうか。 （経済部・楠谷 遼記者） ボディコン姿の女性がディスコのお立ち台を占拠し、週末の夜ともなれば、東京の繁華街には１万札をかざしてタクシーをつかまえようとするサラリーマンが路上にあふれました。 映画「私をスキーに連れてって」が大ヒットし、苗場や志賀高原といったスキー場は若いカップルのリフト待ちの行列。「財テク」が流行語になり、日経平均株価は史上最高値の３万８９１５円まで上昇。地価は高騰し、都心には“億ション”も登場しました。 今から３０年近く前、４年３

過労のためうつ病などの精神的な病気になった人は３０代が最も多く、労災が認められたケースの３割を占めていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 病気を発症した年齢は、３０代が３１.６％と最も多く、次いで、４０代が２６.６％、２０代が２２.４％と比較的若い人が多くなっています。病気の原因は、仕事の内容や仕事量の変化などのほか、職場での嫌がらせや、いじめ、上司とのトラブルといった対人関係も少なくないということです。 厚生労働省は「３０代などの若い労働者ほど過労で精神的な病気になるケースが多いという傾向がわかった。職場のメンタルヘルス対策が重要だ」としています。

世界各国で、最も高齢の人たちの寿命は延びが止まっていて、人間が１２５歳を超えて生きることは将来的にも難しいとする研究結果を、アメリカのグループが発表しました。研究グループは、医療が発達しても人間の寿命には限界があるとしており今後、議論を呼びそうです。 それによりますと、各国の平均寿命自体は延び続けていますが、一方で、１００歳を超えるような最も高齢の年齢層については、１９８０年代以降寿命は延びなくなったとしています。 さらに、長寿の人が多い日本やフランスなど４か国で最高齢の人が亡くなった年齢を調べたところ、１９７０年ごろから９０年代前半までは、毎年０．１５歳ずつ延び続けましたが、１２２歳まで生きて歴史上最も長寿と確認されているフランス人のジャンヌ・カルマンさんが亡くなった１９９７年ごろからは下がる傾向にあるとしています。 そして、統計的に解析すると将来的に１２５歳を超える人が出る確率は、１万

ぜんそくなどのアレルギー疾患を引き起こす鍵となるたんぱく質を特定し、マウスを使って、アレルギー症状を起こさないことに成功したと、千葉大学の研究グループが発表しました。ぜんそくやこう原病などの新たな治療法の開発につながると期待されています。 ぜんそくなどの病気は、アレルギーの原因となる物質に反応した病原性の免疫細胞が血管の外に出て、肺などの組織に入ることなどで発症します。研究グループがぜんそくのマウスを調べたところ、「Ｍｙｌ９」と呼ばれるたんぱく質が血管の内側に付着して網のような構造になり、病原性の免疫細胞を取り込んで、血管の外に出る手助けをしていることがわかったということです。そして、この「Ｍｙｌ９」の働きを妨げる物質をマウスに投与したところ、ぜんそくの症状を起こさなかったことが確認されたということです。 研究グループは、企業と共同で人への投与が可能な物質も開発していて、今後、アレルギーの

政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ