「財布って何？」中国キャッシュレス社会の弊害、現金を知らない子どものヤバすぎる言動
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国ではキャッシュレス決済が急速に普及し、多くの国民がAlipayやWeChatPayなどのアプリを駆使している。オフィシャルな統計によれば、キャッシュレス決済は3人に2人が利用しているという。だがその弊害として、幼いころから現金を知らずに育った子どもたちに「お金のリテラシー」が身に付かないという課題が指摘されている。そうした子ども
新宿で食料の無料配布 コロナ禍で利用者が急増、初めて500人台に 女性1割超 子ども連れの姿も：東京新聞 TOKYO Web
困窮者支援をしている市民団体「新宿ごはんプラス」などが毎週土曜日に都庁前（新宿区）で開いている無料の食品配布会で、先週十五日の利用者が初めて五百人を超えた。新型コロナウイルス禍で利用者が増え続けており、関係者は「支援物資を調達できるか不安はあるが、今後も支援を続ける」と話す。（中村真暁） この日の利用者は五百十一人。二〇一四年七月の活動開始以来、最も多かった前週八日の四百三十七人から七十人以上増えた。コロナ前はほとんどいなかった女性は七十人弱と一割超を占め、中には幼い子ども連れの姿も見られた。若者や外国人、スーツ姿の人もいた。 この日は寄贈された食品などをもとに四百八十人分を用意したが急きょ、予備で用意していた食品などを詰め直して配るほどだった。初めて参加したボランティアの女性（４３）は「たくさんの人が来ていた。本来は行政がすべき取り組み。民間団体が対応している状況は深刻だ」と憂えていた。
自殺者が増加 女性と子どもで深刻化 新型コロナ影響か | NHKニュース
去年1年間に自殺した人は全国で合わせて2万1000人を超え、2009年以来の増加に転じました。女性が15％も増加したほか、高校生までの児童・生徒で過去最多となり、国は、新型コロナウイルスによる社会不安の高まりも影響していると見ています。 厚生労働省は、去年1年間に自殺した人の確定値を公表しました。 それによりますと、去年の自殺者は全国で合わせて2万1081人で、前の年から912人、率にして4％余り増えました。自殺者が増加するのはリーマンショック直後の2009年以来です。 男性の自殺者は1万4055人で、前年から23人減少しました。 一方、女性の自殺は深刻化しています。去年の自殺者は7026人で、935人、率にして15％も増えました。 特に目立ったのが若い世代で、20歳未満が311人で44％、20代が837人で32％、それぞれ増加しています。 職業別では雇用されている人が1534人で34％、
香港のために...日本政府にして欲しい6つのこと。周庭さんら逮捕受け、在日香港人たちが国会前に集まる
香港で、民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）さんら10人が8月10日に国家安全維持法違反などの疑いで逮捕されたことを受け、有志団体が国会議事堂の前に集まり、日本政府に対し、人権侵害などを受けた香港人への特別在留許可の付与など6つの項目を求めた。
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じこぼう on Twitter: "重要な指摘→「日本は世界的に見ても、高齢者の貧困率が高い。貯蓄も年金も少ないためです。裕福な高齢者は一握り。実は高齢者も若者も貧困状態にあるのです」 生活保護世帯も半分以上が高齢者世帯。そもそも「裕福な高齢者」対「貧しい若者」という構図がおかしい。 https://t.co/bIelUSfwSe"
コロナ死亡者を減らすため社会はどこまでコストを払う？無視できない自殺者増加や経済損失。専門家が問題提起
3割、国会役立っていない 若者調査、関心の低さも ｜ 共同通信