さっさと佐川氏の証人喚問を実施して財務省の闇を明らかにして、北朝鮮の核ミサイル拉致問題、米国の輸入規制、憲法改正議論等々、難題山積の我が国の課題をまともに議論できる環境を整えるべきです。 https://t.co/usWKs4dJkt
財務省の決裁文書改ざん問題は、世界各国のメディアでも報じられている。安倍晋三首相の政権運営に大きな痛手になるとの観測とともに、学校法人・森友学園を巡る政治的な背景にも改めて注目が集まっている。 英国 英紙タイムズは13日、「偽造された文書、ゆがんだ不動産取引、自殺、そして子どもたちが戦前の軍国主義を習う国家主義的な幼稚園――。1年間のスキャンダルの後、こうした疑わしい要素が一つになって、右派の安倍首相を脅かす政治危機となっている」とこれまでの経緯を伝えた。森友学園については「戦前の日本で主流だった愛国主義と自己犠牲を教える幼稚園」と描写した。 英紙ガーディアン(電子版)も12日、「夫人が関わった身びいきのスキャンダルで、安倍晋三首相の政治的将来は不確かに」との見出しで報じた。 同紙は森友学園の籠池泰典理事長について「大阪の右翼の学校運営者」と表現。「官僚は、保守ロビー団体、日本会議への安倍
森友学園に関する決裁文書を財務省が書き換えたことに対する市民団体による抗議活動は、国会議事堂や総理官邸前で14日も行われ、参加者たちは、佐川氏の国会招致で誰の指示で改ざんが行われたのか明らかにするよう訴えました。 参加者たちは、森友学園の書き換え問題について、「うそをつくな」とか、「安倍内閣は総辞職しろ」などと書かれたプラカードを掲げたり、シュプレヒコールを上げたりして政府に対し真相を明らかにするよう求めました。 初めて参加したという70代の男性は、「今回の問題は、官僚が自分たちでやれることではなく、今の状況は、まともな政治の状況ではない。安倍総理大臣や昭恵夫人の存在が、この交渉に影響を与えていないということは考えにくく、佐川さんに責任を押しつけているように感じられる」と話していました。 また60代の女性は、「今、麻生財務大臣からは、佐川が全部悪いという説明しか聞こえてこない。官僚がみずか
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、麻生太郎副総理兼財務相の尊大とも取れる態度が反発を招いている。麻生氏はこれまでも物議を醸す発言があったが、改ざん問題を巡る記者会見などでも不用意な発言が目立っており、世論の反発を増幅する一因となっている。 【一覧】決裁文書の主な改ざん部分 「神戸製鋼所(の製品データ改ざん)は20年ぐらい続いたのか?」。麻生氏は13日の閣議後記者会見で、不祥事企業ではトップが関知していなくても辞任するケースが多いことについて問われると、報道陣に逆質問してはぐらかした。 麻生氏は会見でぶっきらぼうな物言いで記者に逆質問するなど独特のスタイルを貫いており、今回の改ざん問題でもそれは変わっていない。12日に記者団の取材に応じた際には、「深くおわび申し上げる」と陳謝したが、頭を下げることはなかった。また、「佐川の国会答弁に合わせて書き換
学校法人「森友学園」を巡る財務省による決裁文書改ざんに抗議する千人以上の市民が14日夜、首相官邸前や国会周辺に集まり、3日連続となる集会を開いた。ドラムの音に合わせ「総辞職、総辞職」などとコールを繰り返し、安倍政権の退陣や安倍昭恵首相夫人の証人喚問を求めた。 参加者は夕方から増え始め「アベ政治を許さない」「おまえが国難」などと記されたプラカードを掲げた。主催団体の一つ「未来のための公共」メンバーで大学生の馬場ゆきのさん(21)が「首相は財務省に責任を押し付け、逃れようとしている。私たちは怒っている」とマイクで呼び掛けると、大きな拍手が起きた。
タレントのモト冬樹が2017年に野生のスズメを保護し、東京都の環境局から飼えないと指摘されても飼い続けていることが話題になっている。実は、ペット以外の野生の鳥獣(爬虫類や両生類、昆虫などは除く)を許可なく捕獲することはもちろん飼うこともできない。これについて、環境省の自然環境局野生生物課から聞いた話を中心にまとめた。 狩猟か捕獲か 鳥獣を狩猟したり保護したりすることは法律で決まっていて、明治初期の1873(明治6)年に制定された鳥獣猟規則がその最初とされている。鳥獣猟規則は主に狩猟に関する秩序管理の維持を目的に制定された法律だったが、その後、紆余曲折を経て1918(大正7)年に狩猟できる対象鳥獣の範囲が決められ、それ以外の鳥獣は保護することにした。 戦後になると1963(昭和38)年に「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」が制定され、現在では環境法として「鳥獣保護管理法(鳥獣の保護及び管理並びに狩
3月11日、衆議院事務局委員部あてに、3月9日の衆議院内閣委員会で杉田水脈衆議院議員が当館の活動について触れた発言について、その内容の確認と必要な訂正を求める書簡を配達証明で送りました。 ≫ 書簡のPDFはこちら
「財務省は、やってはいけないことをやった。『書き換え』は、そもそもいまの管理制度も法律も想定していないことですから、一線をかなり越えている」 情報公開制度の調査研究などをしているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんは、BuzzFeed Newsの取材にそう語る。なぜなのか。 「政府の決定の過程を残すのが、公文書管理の仕組みです。政府がものごとを決めた背景を知ることで、その位置付けや意味合いがわかり、その決定が適正なのか合理的なのか、判断することもできる」 「つまり、公文書管理は、政府がその信頼を獲得するために、自らの決定の説明責任を果たすプロセスです。しかし今回はそうした文書をつくり変えていたことになります」 文書では、森友学園と保守団体「日本会議」との関わりや、安倍首相や麻生大臣などの政治家の名前、昭恵夫人に対する言及などが、削除されていた。 「特例的」などの言
今年1月21日に多摩川で入水自殺を遂げた評論家の西部邁氏(享年78)。西部氏の死をめぐって、警視庁捜査一課が再捜査に動き始めたことが「週刊文春」の取材で分かった。 「事件当初、警視庁田園調布署は、現場に遺書が残されていたことから自殺と判断しました。しかし、その後、いくつもの不可解な点が見つかった。自殺を手助けした人物がいる可能性が高いと見て、捜査一課の捜査が続いています」(捜査関係者) 遺体発見の前夜、西部氏は新宿の行きつけのバーでウォッカを痛飲。深夜11時過ぎ、長女をタクシーで帰した西部氏は7時間後、帰らぬ人となって発見された。 最大の謎が西部氏の遺体の状況だ。多摩川から引き上げられた遺体は、工事現場用のハーネスで固定され、白いロープが結び付けられていたという。 西部氏の親族が語る。 「邁さんは手が不自由で、食事をするときは箸ではなくスプーンです。それにシャツのボタンを留められず、長女が
疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。 「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」 そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。 日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。 印影が異なる“同一文書” 不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。 「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」(村上氏) 「男たちの悪巧み」
疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。 「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」 そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。 日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。 印影が異なる“同一文書” 不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。 「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」(村上氏) 「男たちの悪巧み」
【ネトウヨ】安倍政権エクストリーム擁護おもしろいやつ厳選まとめ森友学園問題について、朝日新聞が公文書改ざんの可能性を指摘して以降、安倍首相、麻生財務大臣、財務省への批判の声は日に日に増しており、右寄りの方々による安倍政権擁護もだんだんと苦しさを帯びてきました。そんな状況でも安倍政権を無理やりな論理で擁護することはエクストリーム擁護、あるいはアクロバティック擁護、アクロバット擁護などと呼ばれています。そしてエクストリーム擁護の論理展開は日を追うごとに荒唐無稽なものになりつつあります。今回はネトウヨによるメチャクチャなエクストリーム擁護のなかからおもしろいものを抜粋してまとめてみました。 2018年3月14日 2020年2月16日 政治 森友学園問題について、朝日新聞が公文書改ざんの可能性を指摘して以降、メディアによる報道合戦が連日続いています。 Twitterでも森友問題については盛んな議論
政府・与党からは、理財局長だった #佐川宣寿 前国税庁長官に責任を押し付けるような発言が相次いでいます。 #財務省 #森友文書 #安倍首相 #安倍昭恵 #麻生太郎 https://t.co/rdXc4eWUnH
居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」創業者で、参議院議員の渡邉美樹氏(自民党)が3月13日、参院予算委員会の公聴会で「働き方改革」を不十分とする過労死遺族に「労働観」などを尋ねる一幕があり、ネットで物議を醸している。 ワタミでは、2008年に子会社「ワタミフードサービス」で、入社2か月の女性社員(当時26)が過労自殺する事件が発生。残業時間は月140時間以上あった。遺族対応もまずく、社会的な批判にさらされた(2015年和解)。 渡邉氏が質問した相手は、公述人として出席した中原のり子氏(東京過労死を考える家族の会代表)。1999年に小児科医だった夫を過労自殺で亡くしている。中原氏は弁護士ドットコムニュースに対し、次のように語った。 「一度過労死を起こしたブラック企業だって、ホワイト企業になれるのに…。彼は『こういう働き方をしたい労働者もいる』と言うけど、そういう『働かせ方』をしたい人がいる
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、本省の理財局の職員が、文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。検察当局は文書が書き換えられた詳しい経緯について調べを進めているとみられます。 大阪地検特捜部は、国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、財務省理財局の職員が文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。 麻生副総理兼財務大臣も12日、文書の書き換えは本省の理財局からの指示で行われたことを明らかにしていて、指示をうかがわせるメールは検察当局も確認しているということです。 検察当局は書き換えの詳しい経緯について調べを進めているとみられ、今後、佐川氏からも任意で事情を聴くものとみら
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した14件の文書のうち1件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ2年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた14件の文書のうち1件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成27年6月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ2年前です。 財務省は12日の参議院予算委員会の理事懇談会で
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