朝日新聞、端々まで喧嘩していくスタイル笑 天声人語、1ヶ所だけふりがなついてる https://t.co/BO8nyeGgqd
与党は参院予算委で公聴会を強行。東京過労死家族の会・中原のり子さんが意見陳述。自民党、渡邉美樹氏が質問し「働くことはいけないことか」などと問う。高プロも望んでいる労働者がいると。固定残業代で月140時間もの時間外労働を強いて26歳の女性を過労自死に追い込んだ、ワタミの創業者の弁。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局の担当部署に所属し、神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが12日、神戸新聞社の取材で分かった。 【一覧】国の文書などを巡って発覚した最近の問題 関係者によると、職員は50代で、7日午後、神戸市灘区の自宅で自殺を図り、救急搬送された。警察官が病院に駆け付けた時には死亡しており、兵庫県警は遺体の状態や遺族の話などから自殺と断定。遺族から確認した遺書は数行程度で、家族への言葉などが記されていたが、国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかったという。 県警は事件性がないとして遺書は押収せず、自宅の現場検証もしていない。その後の遺族対応などは近畿財務局が引き継いだ。 近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、同学園に国有地を売却。17年2月に値引き
安倍政権を揺るがす事態となった財務省による決裁文書の改ざん。実態の解明とともに安倍晋三首相と麻生太郎財務相の政治責任も焦点だ。首相官邸は財務省に、麻生財務相は同省理財局の一部職員に責任を押しつける形で政権への打撃回避を図る。責任を追及する野党を含め、国会も問われている。 12日夕、首相官邸。安倍晋三首相は記者団の取材に応じて財務省による決裁文書の改ざんについて謝罪した後、責任論が浮上する麻生太郎財務相を続投させる方針を早々に示した。 「なぜこんなことが起きたのか。全容を解明するため、調査を進めていく。麻生財務相にはその責任を果たしてもらいたい。その上で、組織を立て直していくために全力をあげて取り組んでもらいたい」 首相が麻生氏を辞めさせられない理由は二つある。 2012年の第2次安倍政権…
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局の担当部署に所属し、神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが12日、神戸新聞社の取材で分かった。 関係者によると、職員は50代で、7日午後、神戸市灘区の自宅で自殺を図り、救急搬送された。警察官が病院に駆け付けた時には死亡しており、兵庫県警は遺体の状態や遺族の話などから自殺と断定。遺族から確認した遺書は数行程度で、家族への言葉などが記されていたが、国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかったという。 県警は事件性がないとして遺書は押収せず、自宅の現場検証もしていない。その後の遺族対応などは近畿財務局が引き継いだ。 近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、同学園に国有地を売却。17年2月に値引き問題が発覚した当時、男性職員は担当部署に在籍し、
中学生の野球大会開会式で始球式を行ったタレントの稲村亜美さんが、グラウンドで球児の集団から“襲撃を受ける事件”があり、運営側の対応や一部マスコミの報道が炎上しています。 インターネット上で実際の映像を見た人もいると思いますが、群衆がジリジリと稲村さんに詰め寄り、一気に押し寄せる様子は非常に恐ろしい光景です。 Twitterでも「気持ち悪い」と憎悪の感情を述べるアカウントが多数ありましたが、当然のことでしょう。 今回は先に結論から述べてしまいますが、この事件は女性への暴力が止まない日本の縮図だと思います。以下のように、中学生自身、大会運営側、芸能事務所、マスメディアのいずれの点においても、女性への暴力に抑止が働いていないわけです。 (1)男子への性教育が崩壊していて、女性への暴力を行うことに歯止めが効かなかった男子がたくさんいる。 (2)重大な事件が起こったにもかかわらず、運営側は大会続行の
藤井聡太六段が、2018年の第45回将棋大賞の記録4部門(勝率一位賞、最多勝利賞、最多対局賞、連勝賞)を独占することが決まりました。 昭和42年度(1967年)からの記録上、4部門の独占は内藤國雄、羽生善治に次ぐ3人目となります。 ◆藤井聡太六段のコメント 一局一局の積み重ねがこのような結果として表れたことを嬉しく思います。 これからもより良い将棋を指すべく精進していきたいです。 ◆佐藤康光会長のコメント この度の記録四部門全制覇、羽生竜王以来17年ぶりの偉業、誠におめでとうございます。対局の内容も申し分なく、1年間戦い抜いた結果として、今後の大きな自信につながるのではないでしょうか。さらなる飛躍を期待いたします。 ◆羽生善治竜王のコメント 四部門1位は1年間安定をした活躍を維持しないと到達が出来ない記録です。 デビューから29連勝の前人未到の大記録が今回の大きな原動力になった印象です。今
ポルノ女優のストーミー・ダニエルズさん、米フロリダ州で(2018年3月9日撮影)。(c)AFP/Joe Raedle/Getty Images 【3月13日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と不倫関係にあったと主張しているポルノ女優ストーミー・ダニエルズ(Stormy Daniels)さんが12日、口止め料として受け取った13万ドル(約1400万円)を返却すると申し出た。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が報じた。 同紙によると、ダニエルズさんの弁護士のマイケル・アベナッティ(Michael Avenatti)氏がトランプ氏の顧問弁護士のマイケル・コーエン(Michael Cohen)氏に宛てた書簡の中で返却を申し出た。 ダニエルズさん側は、2016年11月の大統領選の数日前に交わされた秘密保持契約は無効であるとして提訴しており、トラン
ワシントン(CNN) 米軍の戦闘機が遭遇した未確認飛行物体(UFO)とされる新たな映像が、このほど研究団体によって公開された。米国防総省は昨年、過去にUFO研究のためのプロジェクトが存在していたことを認めている。 この映像は、国防総省のUFOプロジェクトを主導した元高官などでつくる団体が9日に公開した。同団体によると、映像は米軍の戦闘機「FA18スーパーホーネット」がとらえたもので、「高速飛行する未確認飛行物体」が映っているという。 国防総省はこの映像についてコメントを避けた。同団体によれば、情報公開法に基づいて請求すれば、誰にでも入手可能だという。 国防総省のUFO研究については、昨年、海軍のパイロットが未確認飛行物体に遭遇した際の映像2本が公開されていた。 国防総省のUFOプロジェクト責任者だったルイス・エリゾンド氏は12日、今回の映像について、国防総省がUFOに関する資料をもっと大量
見事なまでの民主党政権叩きのための印象操作と言うしかありません。詳細は以下から。 デマもフェイクもお手のものとして有名なまとめサイト産経新聞が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」に3月8日に掲載されたフェイクニュースが一部ネット民の間で民主党政権叩きの道具となっています。 ◆民主党時代は「発生」ではなく「発覚」 問題のニュースは「官僚の文書『書き換え』疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も『減給処分』のみ - zakzak」(魚拓)というもの。 このニュースに飛びついて「巨大ブーメランwww」と騒いでいる一部ネット民が見受けられますが、このタイトルは明らかに民主党政権を叩くための「印象操作」でありフェイクニュースと言うしかありません。また記事の最初の段落でも 財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員
学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、7日に自殺したとみられる50歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。 同省によると、書き換えは昨年2月下旬~4月、近畿財務局作成の14の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。
安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック(FB)に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね!」ボタンが押されていることが13日、分かった。 投稿があったのは11日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。
森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。 財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は12日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。 デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた
「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。 「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。12日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。 ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。 前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。 「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強
学校法人「森友学園」との国有地取引の際、財務省近畿財務局の管財部門が作成した決裁文書について、「契約当時の文書」と、「国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した文書」の内容が違っていたと朝日新聞が報じた問題、3月7日に、国有地取引を担当していた近畿財務局職員が自殺し、9日に、国会議員に決裁文書を開示した当時の財務省理財局長佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した。 そして、昨日(3月12日) 財務省は、合わせて14の決裁文書に書き換えがあったこと、それらは、当時の財務省理財局の指示で、近畿財務局が書き換えを行っていたことを認める調査結果を公表した。 この問題に関しては、3月8日に出したブログ記事【「森友決裁文書書き換え問題」は“2つの可能性”を区別することが必要】で、国会議員に開示された決裁文書とは異なった内容の決裁文書が財務省内に存在していたとすると、「決裁文書原本の写しとして国会議員に開示さ
iPhone XおよびiPhone 8/8 Plusで利用可能なワイヤレス充電機能は、充電パッドの上に端末を置くだけでバッテリーの充電が可能になるため、実際に使ってみると想像以上に便利な機能です。しかし、海外メディアのZDNetがテストしたところ、有線での充電よりもワイヤレス充電の方がバッテリーの消耗が速いことが明らかになっています。 iPhone X/8: Wireless charging will wear out the battery faster than cable charging | ZDNet http://www.zdnet.com/article/iphone-x8-wireless-charging-will-wear-out-the-battery-faster-than-cable-charging/ Appleによると、iPhoneのバッテリーは「フル充電サ
中学生の野球大会開会式で始球式を行ったタレントの稲村亜美さんが、グラウンドで球児に取り囲まれる出来事があり、大会を主催した日本リトルシニア中学硬式野球協会の関東連盟が12日、公式サイトに「おわび」を掲載した。 開会式が行われたのは10日。神宮球場で稲村さんが始球式を行った後、周囲で見ていた選手たちがマウンド付近の稲村さんに殺到した。同連盟が掲載した「開幕式の騒動に関するおわび」によると、その際に選手数人がけがをしており、「役員の事前検討が十分でなく、関係する皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」としている。 稲村さんはリトルシニアで選手としてプレー経験があり、プロ野球でも多くの始球式を行っている。同連盟は「選手が整列していた場所を離れ、あのように稲村亜美さん目指して殺到した行為は、決してあってはならないことだと考えています。今回の行為についてその場にいた選手には、チームを通
「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」である公文書の改ざんだ。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が国会答弁に合わせて書き換えていた。トップ官庁による前代未聞の不祥事は、行き過ぎた政治主導の末路か。国会をないがしろにした対応に野党は反発し、安倍晋三政権の屋台骨がきしむ。 吏道に反した政局協力 藤井裕久・元財務相 私は政治家になる前、大蔵省(現財務省)に21年間在籍した。1971年に竹下登官房長官(後に首相)の秘書官を務めた際、長期政権だった佐藤栄作首相を降ろす動きがあった。ある時、竹下さんが私たち秘書官に対して、「これからは政治の話だ。『佐藤(首相)つぶし』の会合だから、君たちは知らない方がいい。もう帰っていいよ」と言ったことがある。政と官の間に明確な「けじめ」があり、それを政治家の方から言ってくれるのが筋だろう。 私自身も役人時代、政策面で政治家の圧力を感じた
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