統計不正 “去年の実質賃金プラス”はマイナス 野党側 | NHKニュース
不正が問題となっている厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の去年分の速報値で、働く人の給与総額が実質賃金でプラスとなったことに対し、野党側は「調査対象を入れ替えずに算出すれば、マイナスになる」と指摘し、厚生労働省に同じ条件で算出するよう重ねて求めました。 これについて、野党側は８日に行った厚生労働省などからのヒアリングで、調査対象の入れ替えがあり、実態を反映していないとして、「調査対象を入れ替えずに算出すれば、マイナス0.4％になる」と指摘し、出席者からは「大本営発表だ」などと批判が相次ぎました。 そのうえで、同じ条件で算出し、公表するよう重ねて求めたのに対し、厚生労働省の担当者は「専門家の意見も踏まえ、引き続き検討している」と述べるにとどまりました。 菅官房長官は、午後の記者会見で「完全に外部の第三者からなる特別監察委員会の委員によるヒアリング調査がまだ続いている。その中で、しっかり事実関係
大西前統括官、不正調査を昨年１２月に次官に報告：朝日新聞デジタル
■大西氏、昨年１２月１９日に次官らに報告 厚生労働省の大西康之・前政策統括官が８日の衆院予算委員会に参考人として出席した。同省の「毎月勤労統計」の不正調査について、大西氏は昨年１２月１８日に担当部局の…
環境省は除染で集めた「汚染土」を農地造成に再利用する方針を決定、絶句。
環境省は、福島第１原発事故後の除染で生じた「汚染土」を、園芸作物向けの農地造成に再利用する方針を決めました。すでに2016年6月には、１キロ当たり8000ベクレル以下の土は公共事業に使用することを決めており、さらに今年の4月には、福島県飯館村で除染土を農地に再生利用する実証実験をするための検討会を開くなど、政府主導で布石を打っていましたが、その飯館村では今秋には実際に着手する見込みのようです。 311以前は、放射性廃棄物の再利用の基準値は１キロ当たり100ベクレルでした。今や8000ベクレルのものが身近な道路や防波堤の盛り土など公共事業用に、また5000ベクレル以下であれば農業用に全国的に再利用されることになります。またツイートによれば、栃木県ではフレコンバックに入れていた除染土をわざわざ取り出し、土に埋め戻すことを環境省が要請したとのことです。おそらく食用作物の土に再利用するのも時間の問
長ーい「鼻」なんと２２ｍ 次世代新幹線の試験車両公開：朝日新聞デジタル
ＪＲ東日本は８日、世界最速となる時速３６０キロ運転をめざす次世代新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ―Ｘ（アルファエックス）」の先頭車両を、開発拠点のひとつの日立製作所笠戸事業所（山口県下松（くだまつ）市）で報道公開した。全１０両編成が完成する５月以降、東北新幹線で実験走行を始める予定だ。 今回公開されたのは、２種類ある先頭車のうち、絞り込まれていく「鼻」の部分が約２２メートルもある１０号車（新青森寄り）。１号車（東京寄り、約１６メートル）や、現在の主力車両「Ｅ５系」（約１５メートル）よりもぐっと長い「超ロングノーズ」で、車両全体の８割以上を占める。騒音の原因となるトンネル進入時の圧力波を防ぐ効果を狙っているという。
片山さつき氏、文春記者の刑事告訴も「ジャーナリズムではなく２ちゃんねる」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
片山さつき地方創生担当相は８日午前の記者会見で、元秘書らの口利き疑惑を報じた週刊文春の記者の取材方法に問題があったとして、威力業務妨害容疑などでの刑事告訴を検討していることを明らかにした。「（文春の取材は）刑法上のさまざまな問題を検討せざるを得ない」と述べた。 片山氏は、口利き疑惑への自身の関与を強く否定した上で、インターネット上の匿名掲示板を挙げ「ジャーナリズムではなく『２ちゃんねる』だ」と文春を批判した。 片山氏の代理人は今回の記事の取材過程で、文春の記者に片山氏の公務を妨害する行為があった、などと指摘する文書を４日付で発行元の文芸春秋に送付した。
ロボット掃除機が火災の原因か 都内で相次ぐ | NHKニュース
自動的に部屋の中を動き回ってごみを吸い取るロボット掃除機が、近くにある電気ストーブに接触して火災につながったとみられるケースが、東京都内で２件相次いでいたことが分かりました。 東京消防庁が原因を調べたところ、当時、部屋の中には人はおらずロボット掃除機が運転している状態で、掃除機が近くの電気ストーブに当たってストーブを50センチほど移動させ、ソファーに接触したことで火が出たとみられることが分かりました。 再現実験を行ったところ、実際にロボット掃除機が電気ストーブを押すようにして移動させたり、電気ストーブのコードを巻き込んだりする様子が確認できたということです。 同じようにロボット掃除機が原因で起きたとみられる火事は、今月に入っても１件確認されています。 いずれもすぐに消し止められ、けが人はいませんでした。東京消防庁はロボット掃除機を使う際には、近くにある電気ストーブのコードを必ず抜くなどの対
虚飾だらけの「アベノミクス」。果実を得られるのは「身内だけ」という現実 « ハーバー・ビジネス・オンライン
1月28日の国会で行われた安倍晋三総理の施政方針演説。ニュース番組では部分的に切り取られることが多く、なんだか素敵なことを言っているように聞こえるため、多くの国民が「安倍さんは頑張ってる！」と思ってしまうのですが、こうして全文を検証してみると、安倍晋三総理がどれだけメチャクチャなことを言っているのかがよく分かるようになります。こんな検証をすると、すぐに「ネトウヨ病」をこじらせた人たちが「オマエが安倍さんのことを嫌いだから揚げ足を取ろうとしているんだ」と言ってくるのですが、そうではありません。そのデータが正しいのかどうかを検証することが大切なのです。 前回は、プーチンの前では媚びへつらっていたのに、突如挑発的な御製を引用した衝撃的な箇所と、「経済成長」についてのまやかしについて触れましたが、今回は「悪化し続けてきた子供の相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善した」というところから検証を
北方四島は固有領土か 「答え差し控える」 政府答弁書 | NHKニュース
北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり、政府は８日の閣議で「北方四島は日本の固有の領土か」という質問に対し、今後の交渉に支障を来すおそれがあるとして、答えを差し控えるとする答弁書を決定しました。 この中で小西氏は北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり「安倍内閣は『北方四島は日本固有の領土である』との表現による国会答弁をかたくなに拒否している」として、北方四島は日本固有の領土なのか政府の見解をただしました。 これに対し、答弁書では「ロシア政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」としています。 一方、「『領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針』は、従来の政府方針である『北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する』と全く同じ趣旨か」という質問に対しては「交渉の対象は、北方四島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」として
発言したら嫌がらせに下着が届く 女性７人「屈しない」：朝日新聞デジタル
社会問題などを積極的に発言している女性に、注文していない通信販売の女性用下着などが送りつけられる被害が相次いでいる。被害を受けた地方議員や弁護士ら７人が７日、東京都内で記者会見し、「被害を可視化し、『屈しない』と声を上げたい」と訴えた。 北九州市議の村上聡子さん（５３）は昨年４月、前川喜平・元文部科学事務次官の講演会の司会を務めたことで誹謗（ひぼう）中傷を受け、６月以降、ブラジャー１６枚などが送りつけられた。「物陰から石を投げる行為。物を言うとたたかれる社会の土壌を変えたい」と語った。 ７人の被害は、２０１７年から今月までで、計約３０件。通信販売の代金引換を悪用し、千円台～３万円の化粧品や健康食品などを事務所や自宅に送りつけられた。確認できた注文はがきはいずれも、山口の消印が押されていたという。 太田啓子弁護士（４２）は「性差別や性暴力についてメディアの取材を多く受けるようになった時期と符
北方領土の日、安倍首相の挨拶や政府広報から「日本固有の領土」の主張が消えた！ ロシアに屈し交渉失敗を隠す卑劣 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
北方領土の日、安倍首相の挨拶や政府広報から「日本固有の領土」の主張が消えた！ ロシアに屈し交渉失敗を隠す卑劣 きょう2月7日は、1980年代に政府が「北方領土の日」と定めた日だ。内閣府によれば〈1855年のこの日に、日魯通好条約が調印されたことにちなみ、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るために設定されました〉（ホームページより）という。毎年、この日になると政府が新聞各紙に広報広告を打ち、各地で返還を求める決起集会が行われるなどしている。 ところが、今年の「北方領土の日」は例年と様子が違うのだ。 たとえば政府広報。昨年2月7日の新聞各紙の一面には、〈北方領土は日本固有の領土です〉などと書かれた広告が一斉に貼り出されたのだが、今年の朝刊を見てみると、政府広報からその「日本固有の領土」との文言が忽然と姿を消していたのである。 各地で開かれている集会でも“異変”が起きた。元島民らが参加
ゆみ on Twitter: "日本全国すべての皆さんへ 一つ、お願いがあります。 「こちらの、ショート動画を見てもらえませんか？」 お願いします。 太田光 vs 安倍晋三 9条改正は必要か？ 安倍晋三「でもあの時にね。もし実際あったらね。（大量破壊兵器が）… https://t.co/hKH3Nc1NwS"
日本全国すべての皆さんへ 一つ、お願いがあります。 「こちらの、ショート動画を見てもらえませんか？」 お願いします。 太田光 vs 安倍晋三 9条改正は必要か？ 安倍晋三「でもあの時にね。もし実際あったらね。（大量破壊兵器が）… https://t.co/hKH3Nc1NwS
望月衣塑子記者の質問に、菅長官が語気強めた瞬間 会見場で何が起きていたのか
平日に2回行われる菅義偉官房長官の定例会見をめぐり、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者とみられる「特定の記者」が「問題行為」を行っているとして、会見を主催する官邸の記者クラブ（内閣記者会）に対して「問題意識の共有」を求める文書を首相官邸が送った問題。 官邸は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事の際の土砂投入をめぐる望月記者の質問をめぐり「事実誤認」があったと主張しているが、望月記者は菅氏らが現地の状況を自ら確認し、土砂の検査結果を沖縄県に出すように指示すべきだ、などと反発している。 これまでもたびたび、その激しい応酬が注目を集めてきた望月記者と菅氏。会見場では、いったい何が起きていたのか。 「記者会見の意義が損なわれることを懸念」 官邸が特定記者の質問について申し入れするのは異例。文書では「東京新聞の特定の記者」と名指しを避けているが、問題視している質問からすると、これまでも菅氏に厳
ZOZOには絶対に前澤友作社長よりもTwitterを休止にした方がいい男がいる(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ZOZO前澤友作社長のTwitter休止2月7日、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOの前澤友作社長がTwitterを休止すると宣言した。 この発表を受けて同社の株価は、その安堵感から一時反発をした。 現在は削除されているが、販売されている服の原価が相当に安いことを明らかにし、ブランド服の価値が本来ははるかに低いことを示すtweetをおこなった。 この発言には顧客や株主などから大きな反感が寄せられ、株価もさらに下落する一因になったとみられる。 今日２月８日の同社株価もさらに下落し、年初来安値を更新している。 とにかく月旅行の予定があることを発表したあたりから、株価の下落が止まらない。同社の広報手法に完全な失敗が見られるのだ。 Twitterは、本来、企業経営者の姿勢や言動が理解できるため、貴重な情報発信媒体だと思っている。 そのため、個人的にはぜひ継続していただき
【カドカワ】「ニコ動」離れが止まらず窮地 統合シナジー見えぬ異例タッグ（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
インターネットと出版の異例のタッグで誕生したカドカワ。だが、成長エンジンであったはずのネット事業は衰退し、出版業界もいずれはジリ貧。統合による新たな成長の柱も、一向に見えてこない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝） 「動画重過ぎ」「もはや“オワコン”」――。インターネット上にあふれ返る辛辣な意見の数々がユーザー離れの窮地を物語る。 2014年、ネット事業を手掛けるドワンゴと出版大手のKADOKAWAが経営統合して誕生した、持ち株会社のカドカワ。ネットと出版という異例のタッグの内実は、出版業界が衰退傾向にある出版社が将来有望なネット企業に“救済”を求めた格好でもあった。 だが、当時隆盛を誇った旧ドワンゴのネット事業は、いま凋落の一途をたどっている。 18年3月期決算のセグメント別営業利益では、出版部門の60億円に対し、ウェブサービス部門は10億円の赤字に転落。16年3月期の同部門の営業
Kazuto Kusama(jacopen)☄ on Twitter: "某コムな通信会社、ついに各人のデスクに私物置くのを禁止して、違反したら定期見回りで摘発するようになったらしいよ。うける、何その管理社会。 フリーアドレスのためとかならまだ理解できるけど、そうじゃないよ。 もう現場の人らはみんな辞めるべきだと思う"
某コムな通信会社、ついに各人のデスクに私物置くのを禁止して、違反したら定期見回りで摘発するようになったらしいよ。うける、何その管理社会。 フリーアドレスのためとかならまだ理解できるけど、そうじゃないよ。 もう現場の人らはみんな辞めるべきだと思う
ツイッター、初の通期黒字 18年12月期、売上高も最高 ｜ 共同通信
米短文投稿サイトのツイッターが7日発表した2018年12月期決算は純利益が12億559万ドル（約1300億円）と、13年の上場以来、通期で初の黒字となった。前年は1億806万ドルの赤字だった。 売上高は前年比25％増の30億4235万ドルと、過去最高を更新。広告収入が好調だったほか、企業向けのデータサービスも伸びた。 18年10～12月期の世界の月間利用者数は平均3億2100万人。7～9月期と比べ500万人減った。ジャック・ドーシー最高経営責任者は声明で「（ツイッターの）健全性の改善に尽力し、重要な結果に結びついた」と述べた。
ＥＡ、テイクツーなどゲーム株急落－｢フォートナイト｣との競争で苦戦
Electronic Arts logo displayed on a screen during the company's EA Play event in Los Angeles. Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg 米ゲームソフト大手２社の四半期決算に対する市場の反応は、大ヒット作「フォートナイト」を送り込んだ企業を例外として、ゲーム会社はどこも苦しい状況に追い込まれる可能性を物語っているようだ。 エレクトロニック・アーツ（ＥＡ）の「バトルフィールド」最新作は振るわず、明るいサプライズは出なかった。６日の米市場でＥＡ株は一時、前日比15.7％安まで売り込まれた。テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエアは昨年の「レッド・デッド・リデンプション２」発売は好調だったものの、１－３月（第４四半期）利益予想がアナリスト予想を下回ったことが重し
どれほど深刻？ 厚労省不正統計問題を「超」分かりやすく解説
どれほど深刻？ 厚労省不正統計問題を「超」分かりやすく解説：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ） 厚生労働省が作成する統計で、不正が行われていたことが波紋を呼んでいる。場合によっては、今国会の政局を左右することにもなりかねない状況だ。 統計不正が問題であることは、多くの人にとって共通認識だと思うが、統計は専門的な分野であり、何がどのくらい悪いことなのかについては、いまひとつ、ピンと来ない人も多いだろう。一部の識者やメディアは、安倍政権に対する忖度（そんたく）があったと批判しているが、統計の中身が分からないと忖度の有無も判断できない。本記事では可能な限り分かりやすく、今回の統計不正について解説してみたい。 不正が指摘されているのは厚労省が作成している「毎月勤労統計調査」という統計である。これは賃金や労働時間に関する統計で、調査結果はGDP（国内総生産）の算出にも用いられるなど、政府に
さよならGAFAM：Googleやめてみる→ネット全土崩壊
さよならGAFAM：Googleやめてみる→ネット全土崩壊2019.02.07 12:0076,780 Kashmir Hill - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） ネット五大老GAFAM断ち、第3週はGoogleです。 3週目：Google｢Don't be evil｣が消えたGoogle ｢Don't be evil（悪をなさない）｣というモットーはもともと、本人に無断で行動を追跡したりするドットコム時代のネットの王様商売への当てつけから生まれた社是です。創業以来ずっと行動規範の巻頭に記され、未来永劫消えることのないウェブの良心、矜持、灯台と思われていましたが、昨年5月、親会社Alphabetの行動規範からごっそり消え、｢20年もたなかったね｣と言われています。 3ワードの呪縛が解けた後のGoogleは何かが吹っ切れたかのように大胆です。 誰も使わないSNSとして
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