24日に投票される香港の区議会選挙をめぐり、香港島中心部のビクトリア公園で2日、民主派による選挙集会があり、約1万人とみられる支持者らが参加した。警察は許可を与えていない集会だとして、催涙弾を発射す…
ここ数ヶ月の退職ムーブメントの中でドワンゴを退職した身だが、このブログのSlack云々の話は現職さんが正しい。 現職エントリ - 毎日わんわん https://mi111.hatenablog.com/entry/2019/11/01/013545 ドワンゴのエンジニアはSlackで遊んでいる。 が、そんなことしているのは一部のエンジニアだけというのも事実。少なくとも、自分が担当していたサービスのエンジニアさんは、Slackでの雑談に時間を使うなんてことは(ほぼ)なかった(後述する雑談チャンネルでは見かけなかった)。 サービスへの愛情も良くしようという熱意もあったし、非エンジニアの要件をしっかり仕様に落とし込み、実装してくれる頼もしい人たちだった。 ときには、エンジニア側からサービスに対する提案もあったりして、すごくありがたかった。 退職エントリの人は「ドワンゴの slack では、将来的
麻生太郎総理大臣の超豪華ディナー贅沢豪遊三昧 30日 ANAインターコンチネンタルホテル東京、日本料理店「雲海」、バー「マンハッタンラウンジ」 1日 紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂、中国料理店「李芳」 2日 六本木の飲食店「馬尻」 3日 帝国ホテル、会員制バー「ゴールデンライオン」 4日 銀座のフランス料理店「ペリニィヨン」 5日 帝国ホテルで食事 6日 皇居着。千賀子夫人とともに天皇、皇后両陛下と夕食 7日 ホテルニューオータニ、日本料理店「藍亭」、「カトーズダイニング&バー」 8日 帝国ホテル、会員制バー「ゴールデンライオン」 9日 帝国ホテル、会員制バー「ゴールデンライオン」 10日 ホテルオークラ、日本料理店「山里」、バー「オーキッドバー」 11日 グランドホテル浜松、日本料理店「聴涛館」、同ホテル内のラウンジ「サムデー」 12日 オークラアクトシティホテル浜松、宴会場「平安
外食大手の「すかいらーくホールディングス」は、先月1か月間の売り上げが想定より落ち込んだとしていますが、その背景に消費税率引き上げの影響があったと分析しています。 「すかいらーく」によりますと、先月1か月間の売り上げは前の年の同じ月より数%減って、想定より落ち込んだとしています。 これについて会社は、台風や大雨が相次ぎ、外出する人が減ったことに加えて一部の店舗で営業を取りやめた影響も大きかったとしていますが、売り上げが落ち込んだ背景には消費税率引き上げの影響もあったと分析しています。 このため会社はアプリで会員登録した顧客を対象に、ハンバーグなど一部のメニューの価格を2割から4割ほど割り引くキャンペーンを31日から行っています。 年内はこうしたキャンペーンを相次いで打ち出し、消費の落ち込みを防ぎたいとしています。 この会社は消費税率の引き上げ後も本体価格を据え置き、「店内飲食」と「持ち帰り
【悲報】ソフトバンクのPayPay、実は中身のシステムは全部アリババだったwwwwwwwww (※これは中国の報道です。)
取材しても、記事にできる情報は1割未満。しかし捨てた9割にも、伝えられるべきものがあります。ボツになった企画も数知れず。そんなネタを紹介します。なお、本ブログの文章と写真の無断転載はお断りします。ご利用希望者合はご一報下さい。
2019年10月、消費税が10%へと引き上げられた。2度にわたる延期、そして初めて導入された軽減税率にてんこ盛りのポイント還元と、紆余曲折(うよきょくせつ)を経た増税だ。 消費税の引き上げで指摘される問題点に、「逆進性(ぎゃくしんせい)」がある。所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない状況だ。これは所得が多いほど税率が高くなる、所得税の累進性(るいしんせい)と反対の状況だ。 ただ「逆進性は勘違い」と筆者は過去にSNSで何度かつぶやいている。すると見知らぬ人物から一体何が勘違いなのか? と絡まれたので、ググって自分で調べて下さいと答えたが、どうやらまったく理解できなかったようだ。 各種メディアでも消費税には逆進性があると報じられることはいまだにあり、勘違いであることは自明の理かと思っていたらそうでもないらしい。 10%への引き上げにここまで難儀したことを考えると、しばらく消
◆◆◆ ―――ルポには、アマゾンの倉庫でのバイトは「誰でも合格する」とあります。実際50代の横田さんも……。 横田 アルバイトであれば、誰でも受かります。時期にもよりますけれども、今なら、年末にむけて出荷量が増えるので、誰でも雇うと思いますね。年齢性別一切関係なしの「イレグイ状態」じゃないですか。 ―――かつて潜入したユニクロは、さすがにもう受からない? 横田 ユニクロは無理だろうなあ(笑)。それに年齢的にもアパレルの接客業は『ユニクロ潜入一年』のときでも随分、違和感があったんで。50代で時給1000円のアルバイトは、まあ、浮きますよねえ。 ―――ヤマト運輸にも潜入して『仁義なき宅配』を書かれています。 横田 初めに潜入したときは、彼らは気づいていなかったんです。でも、潜入を終えてから決算会見で正面から取材した後に「あいつはもう一回潜入してくるかもしれない」って思ったみたいで。それで全支店
Fallout 76、非課金ユーザーが課金ユーザーを集団で襲う地獄絵図へ 1 名前:ジャーマンスープレックス(東京都) [US]:2019/11/01(金) 16:12:44.06 ID:b3sRN8mD0 ベセスダ・ソフトワークスが10月24日から開始した『Fallout 76』のプレミアムメンバーシップ(月額会員)は衣装やアイテムなど多くの特典を受けられるサービスとなっています。しかしこれに反発した非課金ユーザーが団結しゲーム内で課金スキンを見つけては集団で襲いかかるため、課金ユーザーがゲームにならないほど対立が深まっています。有料のゲームを買わせておきながら、更に定額料金まで払わせ格差をつけることに対する怒りが根本にあるようです。料金は月額12.99ドル(約1400円)、年間会員の場合は99.99ドル(約10,800円)となっています。 海外さんの反応 ・これは面白い、課金野郎に屈辱
20年東京五輪のマラソン・競歩会場の札幌への移転を協議する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会は最終日を迎え、IOCのジョン・コーツ調整委員長、組織委の森喜朗会長、小池百合子都知事、橋本聖子五輪相による4者会議が1日、都内で行われ、札幌移転が正式に決定した。事前協議なしに強行移転を決めたIOC、受け入れた組織委に反発を強めていた小池知事は、最後まで同意はせず。開催都市の首長の同意がないまま、競技会場が変更されるという前代未聞の決定となった。 【写真】移転の引き金となった酷暑のドーハ へそ出しウエアで水浸しになる選手 小池知事は「今も東京がベストという考えは変わっていない。東京都として同意することはできないが、最終権限を有するIOCの決定を妨げることはしない。あえて言うなら合意なき決定であります」と、不満をにじませながら、表明した。 先月30日に行われた調整会議の冒頭挨拶で、小池知事は
iPhoneやiPadのOSであるiOS 13やiPadOS 13の最新バージョン「13.2」のユーザーから、OSがメモリのデータを過剰に管理しすぎるせいで、アプリを切り替えると使用状況が失われてしまうという声が相次いでいます。 Complaints Mounting About iOS 13.2 Being 'More Aggressive at Killing Background Apps and Tasks' - MacRumors https://www.macrumors.com/2019/10/31/ios-13-2-safari-refreshing-poor-ram-management/ iOS 13 is killing background apps more frequently, iPhone owners report - The Verge https://
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大阪府摂津市立小学校の男性教諭(29)が8~10月に男性向けの風俗店で働いていたことが1日、市教育委員会への取材で分かった。地方公務員法(営利企業等の従事制限)に違反するとして府教育庁は懲戒処分も視野に処分を検討している。 市教委によると、教諭は8月から公休日に大阪市内の風俗店で働いていたことが先月29日に発覚。聞き取りに対し「お金を得るため」と動機を説明しているという。教諭は現在担任を外れ、学校は1日夜に保護者に説明する。 市教委は「教員に倫理観や自覚を改めて持ってもらうよう学校現場と協力して指導、研修を行う」としている。
ふるさと納税の新しい制度から総務省が大阪 泉佐野市を除外したことに対して、泉佐野市は総務省の決定には法的な根拠がなく違法だとして、取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。 これに対して泉佐野市は、法改正する前の行為をもとに除外していて、実質的に法律を過去にさかのぼって適用し、違法だとして、総務大臣に対して、決定の取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。 提訴のあと、泉佐野市の担当者が会見し「今回のような不利益な処分がまかり通れば、法的な拘束力がなくても地方は国に従わなければならなくなる。違うことは違うと国に申し上げる必要がある」と述べ、徹底して争う姿勢を示しました。 この問題をめぐっては、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」が、「過去の状況を判断の基準にすることは法律違反のおそれもある」として再検討を求める勧告を出しましたが、総務省は、先月、勧告の指摘を
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