安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。 安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。 こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。 『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧
安倍首相のお膝元は公私混同、腐敗のオンパレード 下関市立大学は加計問題と桜を見る会の生き写し、背後に不可解な財団も | JBpress (ジェイビープレス)
中国の青島市で開かれた青島ビアフェスティバルに参加した下関市長の前田晋太郎氏（7月26日、）写真：Featurechina/アフロ 「大学」版の「桜を見る会」、すなわちサクラ疑獄のアカデミック・バージョンのような事態が「しものせき」の地において現在進行形で展開していることが、今年9月11日付の毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20190911/k00/00m/040/069000c）ならびに山口県の地元マスコミ（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/13192）によって報道されています。 言わば下関版「9.11」大学テロ事件といった様相を呈している様子です。 実態は「下関市立大学」における、大学の定款を逸脱した「専攻科」の設置と、教員3人の人事の勝手な強行に対して、専任教員の実に9割以上が反対しているという、どこか
福島第一原発の海洋汚染はチェルノブイリの一桁上
今年はイワシが豊漁だそうです。 読売の日テレは、ニュース番組にも関わらず、この話題に長い尺を取ってイワシ料理の数々を紹介。 「今年はマグロは半額だよ」と、まるで旅行番組のグルメ紀行のようです。 海洋生物への汚染が、いよいよ現実的になってきた今、マスコミや政府は、野菜のときと同じように正しい情報を出さず、「安心して魚を食べろ」と言い出しそうです。 官僚というのは、まったく学習しない人たちです。これからも同じことをやっていくのでしょう。 4月の段階で、オランダの環境調査団体・グリーンピースから、福島第一原発沖の海洋調査を許可して欲しい旨の要望が入っていましたが、日本の政府はこれを拒否。 日本の政府がグリーンピースを拒否したことが、どうのこうのではなく、「拒否した後も何もやっていない」ことが問題なのです。 世界から日本の政府への風当たりが強くなりそうだと考えたのか、この後、文部科学省は、今までの
「その人の好きな音楽を聞かされること」をハラスメント行為と感じる
音楽、人生の節々の記憶をよみがえらせるためのツールのような側面があると思っている。 例えば、大好きだった人にフラれたタイミングの前後に聞いていた歌を、十年近く経ってから聴いても、何度聴いても、その時のことを鮮明に思い出してしまうなど。 だからといってフラれて傷ついたときを思い出して聴くたびに悲しくなるわけではなくて、時間が経つにつれて、ただ懐かしい思い出に変わっていったりするのがとても気持ちいい。 もうひとつ、自分の体に刷り込まれて動かしてもらえる促進剤のようにも感じている。音楽を聴いてガシガシ作業して、「おかげでよく捗ったな」と悦に入る。これも気持ちいい。 そういった気持ちがあるからか、自分の好きな音楽、よく聴いている音楽を軽々しく人に教えたくない。逆に、人の好きな音楽、よく聴いている音楽を軽々しく教えるようなことをしてほしくない。 好きな音楽なに？普段なに聴いてるの？という話は多くの人
伊藤詩織さん「勝訴」！敗訴の「山口敬之」 TBS退社後を支えた美味しすぎる“顧問契約” 菅官房長官の口添えも…（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
伊藤詩織さん「勝訴」！敗訴の「山口敬之」 TBS退社後を支えた美味しすぎる“顧問契約” 菅官房長官の口添えも… 2019年12月18日に判決が下った総理ベッタリ記者・山口敬之元TBSワシントン支局長（53）とジャーナリスト・伊藤詩織さん（30）との名誉棄損訴訟で、山口記者に330万円の支払いが命じられた。詩織さんが検察審査会に審査を申し出て、顔を出して実名で会見をしたのが2017年5月29日。それ以前に山口記者はある社の顧問として、家賃・月200万円の金満レジデンスで生活し、菅官房長官の口添えで別の社の顧問も務めてきたという。（17年6月15日号＆19年7月18日号掲載記事を編集のうえ再掲載） *** 東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急である。日枝神社の小高い杜は星の眺めが美しいことから「星ヶ岡」と呼ばれてきた。北大路魯山人主宰の「星岡茶寮」があったのもここだ。ホテルと銘打ってはいるが
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経済学（ポリティカル・エコノミー）の総合学会として，個別専門分野を超えて経済学の基礎理論から現代資本主義の諸問題までを広く研究・討論することを目的にしています。 マルクス経済学を，現代における経済学（ポリティカル・エコノミー）のもろもろの流れの基幹的な部分として位置づけ，その資本主義批判および経済学批判の精神を受け継ぎます。 経済学における理論と方法の多様性を尊重し，研究の自由で創造的な発展をめざします。 社会のなかで活動する学会として，民主主義，人権，環境，平和を重んじ，社会正義と社会進歩に貢献します。 Japan Society of Political Economyとして，共通の関心を有する世界の学会および研究者との学術交流を進めます。 2022年12月19日 「政府による日本学術会議への新たな介入と支配に対する抗議声明」を公開しました。 同英語版も公開しました。 2022年3月2
「ＮＥＭ」流出事件 別の暗号資産と交換の男性ら特定し捜索 | NHKニュース
いわゆる仮想通貨＝暗号資産の大手取引所「コインチェック」からおよそ580億円相当の暗号資産が流出した事件で、警視庁はその一部について、別の暗号資産との交換に応じていた複数の男性を特定し、関係先を捜索しました。 警視庁は流出した「ＮＥＭ」の流れについて調べを進めていて、捜査関係者によりますと、別の暗号資産との交換に応じていた複数の男性を特定し、組織犯罪処罰法違反の疑いで関係先を捜索したということです。 男性らは、交換で手に入れた「ＮＥＭ」をさらに国内外の取引所に持ち込んでいたということです。 警視庁は男性らの立件を検討するとともに、流出そのものに関わった人物を特定する捜査を引き続き進めることにしています。
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「マークＸ」生産終了 ５１年の歴史に幕―トヨタ：時事ドットコム
郵政、多重統治で混乱 トップ民間出身でも実務は官僚OB 総務相「取締役に旧郵政省OBはマイナス」 - 日本経済新聞
象徴権力としてのスポーツと「体育会系」アイデンティティの特徴 | CiNii Research
京都市在住、30代の4人家族…「普通の生活」に月48万円必要 教育費と車の維持費重く | 毎日新聞