横山やすしの教えを理解できなかった「松本人志」 「笑いのつぼ」を勘違いした「いじめ芸」の終焉 | JBpress (ジェイビープレス)
私はタレントのスキャンダルを書きたてたいわけではなく、このような一種の社会的な「脱臼」を期に、日頃見慣れて感覚がマヒしている、実は異常な状態に、警鐘を鳴らすことを一番大切に思っています。 1月12日付JBpress記事「叩かなければ笑い取れないのか、芸人の“どつき芸”、もう終わりにしないか」は、放送・構成作家の方が書かれた原稿とのことで、私の視点と一致する面がいくつもあるように思われました。 お笑いコンビ「錦鯉」というものをそもそもよく知らない私は、剃り上げたアタマをポンと叩く「芸」が幼稚園児にバカ受けして困る・・・という、その「芸」自体を見たことがないのですが、「どつき」に注目して幼稚な笑いに疑義を呈する姿勢は大いに共鳴しました。 さらに放送倫理・番組向上機構（BPO）による〈「痛みを伴うことを笑いの対象とするバラエティー」に関する見解〉（2022年4月）の引用も、重要な点を衝いていると
日本人が激怒した『オッペンハイマー』がついに公開へ、果たしてヒットするか 原爆投下を茶化すような「ネットミーム」でケチをつけた映画に日本人はどう反応するのか | JBpress (ジェイビープレス)
「原爆の父」として知られる米国の科学者、オッペンハイマー。その生涯を描いた伝記映画『オッペンハイマー』が世界公開から数カ月遅れで2024年に日本で上映されることが決定した。同作は、広島・長崎への原爆投下による凄惨な被害状況を伝えるシーンが出てこないことや、米国人の原爆軽視が疑われる「バーベンハイマー」騒動などにより日本上映が見送られていた作品。原因となった騒動を振り返ってみると、米国人と日本人の間の圧倒的な価値観の違いが見えてくる。 （杉原 健治：フリーライター） 世界興行収入は1300億円超の大ヒット 2023年12月7日、映画配給会社のビターズ・エンドはクリストファー・ノーラン監督の映画『オッペンハイマー』を2024年に日本で公開することを発表した。ネット上では「もう観れないかもと諦めかけていたから嬉しい！」「『オッペンハイマー』見たさにアメリカ旅行を本気で考えてた。配給会社さんありが
広島市の図書館の移転問題、開示請求で出てきた黒塗り文書から「見えるもの」 【どーしょーるん】なぜ行政は隠すのか、その姿勢を伝えることも報道の義務 | JBpress (ジェイビープレス)
全国津々浦々で起きている黒塗りで開示される公文書 「いわゆる『のり弁』って、国会とか国政だけのことかと思ってました」 「自分のまちでもこんなに黒塗りがあるなんてびっくりしました」 少し前、何人かの方に立て続けにそんなことを言われて、正直わたしは驚いた。「のり弁」とは、一応説明しておくと、開示請求を受けて公開された公文書がべたっと黒塗りで目隠しされている、例のアレのこと。 確かに、桜を見る会や「アベノマスク」、東京オリンピックなど、東京方面からのニュースで、のり弁が大々的に報道されることが多い。 だが、黒塗りは別に、国に限ったことではない。地方都市である、わたしが暮らす広島市にも、たくさんある。新聞社に勤務していたころから、何度か情報公開請求を取材の一環としてやってきたし、読者や市井の人々も、のり弁なんて全国津々浦々あるということを、知っているものだと思っていた。
スクランブル大減少！空自が「もう限界」の危機状況 東シナ海上空は中国の空になってしまうのか | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 4月9日、統幕（統合幕僚監部）が2020年度の航空自衛隊スクランブル実績を公開しました。2020年度は725回で、一昨年（2019年）の947回から大きく減少し、4分の3ほどになっています。ここ7年ほどは900を超えることが多かったことを考えれば、かなり特異な変化です。 件数としては冷戦末期をも下回る件数となりましたが、冷戦時は北方でのスクランブルが多かったので、南西方面が多い現在とは状況が異なります。そして、それ以上に注目すべきなのは、このスクランブル減少の理由が、脅威が減少したからではなく、実は自衛隊の対応能力が限界に達したから、言い方を変えれば、航空自衛隊が音（ね）を上げたからだという点です。 スクランブルはもう限界 今回の資料が公表される1カ月ほど前、2020年度はスクランブルの総量を抑えていることが一部政府関係者からリークされ、時
米議事堂乱入を煽ったのはBLMのメンバーと判明か トランプ支持者の抗議活動に紛れ込んでいた左派活動家の存在 | JBpress (ジェイビープレス)
米国東部時間1月14日、ブラック・ライブズ・マター（BLM）のアクティビストとされるジョン・アール・サリバン氏が、議事堂乱入事件で告訴された。関係者の話では、首謀者の一人という容疑もあるらしい。彼は、2020年5月にミネアポリスで起きたフロイド事件後に「黒人の暴動」という活動組織を作り、そこのリーダーも務めているとのことだ。 顔写真を見ると、サリバン容疑者は拙稿が取り上げた、我那覇真子氏がANTIFA（反ファシスト）ではないかと指摘していた男性だ。実際にはANTIFAではなくBLMで、その点については誤りだった。しかし、何より過激な行動を取るという意味においては、一般の米国民からすればどちらも似たような存在である。何より、トランプ支持者とは異なる左派が暴動を煽ったという点は看過できない。 議事堂乱入の企てを知っていたFBI 裁判所に提出された資料によると、彼は割られた窓から議事堂に入り、3
議会答弁でさらに深まった小池都知事の「学歴疑惑」 あったはずの卒論を「なかった」と強弁、それで通るとお思いか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（黒木 亮：作家） 3月12日に開かれた東京都議会の予算特別委員会をネット中継で傍聴していて、唖然となった。小池百合子知事が、自ら学歴詐称を認めるのと同じ発言をしたからだ。 自民党の田村利光議員が、「（カイロ大学を）卒業したのなら、卒論を書いたのでしょうか？ 書いたのならテーマをお聞かせ下さい」と質問したのに対し、小池氏は「卒論という制度は学部、学科によって異なる。自分が卒業した文学部社会学科には卒論はなかった。当時の同級生たちもそのように言っている。たぶん取材をなさったのは、別の学科の方ではないかと思います」と答えた。これには「はぁ～？」と思わず声が出た。 小池氏と同じ年に卒業したカイロ大学教授は「卒論は必須だった」と証言 当時（そして現在も）カイロ大学文学部社会学科に卒論があることは、関係者なら誰でも知っている。筆者は念のため、2018年9月17日にカイロ大学文学部社会学科を訪問し、小
3月14日に当ページに掲載した記事について | JBpress (ジェイビープレス)
3月14日に当ページに「ついに証明された、新型コロナは空気感染する」という記事を掲載しましたところ、多くの読者の皆さまから不正確な内容であるとのご指摘をいただきました。 改めて確認しましたところ、一部に事実誤認があり、誤解を招く内容であると認められましたので、本記事を取り下げました。 読者の皆さまからのご指摘、ご意見を重く受け止め、今後は正確な情報発信に努めてまいります。説明なく記事を取り下げたこととあわせて、お詫び申し上げます。 （2020年3月14日、JBpress編集長 鶴岡 弘之） 3月14日にJBpressに執筆した記事「ついに証明された、新型コロナは空気感染する」の一部内容に誤報があったことを深く謝罪いたします。 記事中で紹介した英論文は『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』誌に掲載されたものではなく、「メドアーカイブ」というサイトに掲載された予稿であり、同誌に掲
日本メーカーが生産拠点を国内回帰させる本当の理由 依然として薄利多売を続ける日本の製造業の末路 | JBpress (ジェイビープレス)
自動車メーカーのマツダが、タイで行っていた生産の一部を国内に戻すと報道されている。タイの通貨バーツの上昇が続き、採算が悪化したことが直接的な理由だが、日本経済の低迷が長引き、日本の賃金が相対的に安くなったことも大きい。ここ数年、中国や東南アジアから撤退し、日本国内に生産拠点を移す企業が増えている。国内の雇用が増えるのはよいことだが、これは日本が貧しくなっていることの裏返しでもあり、素直に喜べる話ではない。（加谷 珪一：経済評論家） マツダが生産の一部をタイから日本に移管 タイは日本の自動車メーカーにとって主要な海外生産拠点の1つであり、マツダだけでなく、トヨタやいすゞ、ホンダなど各社が現地に工場を構えている。マツダでは、タイの工場で生産したクルマをオーストラリアに輸出していたが、一部を国内生産に切り換えるという。 マツダがタイから国内への生産をシフトさせる理由は、タイの通貨バーツが上昇し、
東大生はアウシュヴィッツを知らない ナチスが分からない理系と行列を理解しない文系が「常識」化 | JBpress (ジェイビープレス)
1945年の1月27日、ナチス・ドイツのアウシュヴィッツ・ビルケナウ強制収容所が解放されてから、満75年目を迎えました。 今年2020年は、第2次世界大戦の終戦からも、広島長崎への原爆投下からも、また、ナチス・ドイツの滅亡と強制収容所での犯罪が明るみに出てからも75年を迎える節目の年にあたります。 思い返せば、戦後60年という節目に当たる2005年、東京藝術大学奏楽堂でメモリアル・コンサートを開きましたが、あれからすでに15年。 そして、この間、この歴史の事実を知る人の多くが、この世を去ってしまいました。 いまや終戦の瞬間に生まれた新生児ですら、日本の厚生省式の表現を採るなら「後期高齢者」という時間の経過。 私のコラボレーターでもある映画監督、詩人のフランク・ダイアモンドはベルゲン・ベルゼン強制収容所を6歳で解放されたホロコースト・サバイバーですが、幼児期の原体験のいまだ深く引きずっていま
イランに徹底抗戦を思いとどまらせる国内の特殊事情 女性の「声なき声」を無視できないイランの指導者 | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 第3次世界大戦の勃発かと思われた危機は意外に早く沈静化した。沈静化した最大の要因は、ミサイルによる報復に際してイランが事前にイラク側に情報を伝えたことにあろう。それは米軍の人的損害を避けるためだったとされる。この辺りの状況を慎重に検討した結果、トランプ大統領は武力による反撃をしないことに決めた。 その演説は落ち着いた口調で行われて、トランプ大統領の評価を高めたとされる。米国の株式市場もトランプ大統領が武力で反撃しないことを評価して最高値を記録した。今日までの経過を見る時、ソレイマニ司令官の殺害に始まった危機はトランプ大統領の描いたシナリオ通りに進んだようだ。 トランプ大統領は気まぐれ屋で、国際情勢をよく理解していないと報道されることが多いが、本当にそうなのであろうか？ トランプ
安倍首相のお膝元は公私混同、腐敗のオンパレード 下関市立大学は加計問題と桜を見る会の生き写し、背後に不可解な財団も | JBpress (ジェイビープレス)
中国の青島市で開かれた青島ビアフェスティバルに参加した下関市長の前田晋太郎氏（7月26日、）写真：Featurechina/アフロ 「大学」版の「桜を見る会」、すなわちサクラ疑獄のアカデミック・バージョンのような事態が「しものせき」の地において現在進行形で展開していることが、今年9月11日付の毎日新聞（https://mainichi.jp/articles/20190911/k00/00m/040/069000c）ならびに山口県の地元マスコミ（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/13192）によって報道されています。 言わば下関版「9.11」大学テロ事件といった様相を呈している様子です。 実態は「下関市立大学」における、大学の定款を逸脱した「専攻科」の設置と、教員3人の人事の勝手な強行に対して、専任教員の実に9割以上が反対しているという、どこか
東大発「ヘイト書き込み」への心からのお詫び 教養の欠如、人材育成の偏りへの大反省(1/8) | JBpress（Japan Business Press）
東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語
「慰安婦」トリエンナーレが踏みにじった人道と文化 「ヴェネチア・ビエンナーレ」以来の芸術監督鉄則3か条 | JBpress (ジェイビープレス)
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展 その後」の中止を巡って「何が起きていたか」式の解説を複数目にし、ただただ、ため息をついています。 というのも、この展示やその中止も「政治的」でしたが、その収拾や解説も徹頭徹尾「政治的」な文脈からなされており、およそ「国際芸術展」としての本道から外れたものしか見当たらないからです。 （芸術の立場に立つ希少な例外があればご教示いただきたいです。またアート系メディアが誤った「表現の自由」程度の話で道に迷わないように、とも思っています） ジャーナリストを芸術監督に据え、「男女平等」など芸術そのものの内容とは別の切り口でのPRが奏功し、事前チケットも2倍の売れ行きであったことが報じられています。 つまりこれは「動員ありき」であって、タレント性のある有名人を「芸術監督」に選び、一日駅長相当で営業成績を稼いだことが分かります。 一芸術人としてこうした動きに早い時点か
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
「MMT批判」がいかに不条理か、徹底的に指摘する 「有りもしない亡霊」におびえ、なすべき政策を葬るつもりか | JBpress (ジェイビープレス)
（藤井 聡：京都大学大学院教授） 今、話題を集めているMMT（現代貨幣理論）。その具体的な主張は、自国通貨建ての国債で政府が破綻（デフォルト）することはないのだから、デフレが脱却できるまでは、政府は消費増税を凍結すると同時に、国債で財源を調達して政府支出を拡大していくことが必要だ、というものだ。 しかしこれまで政府は、国債は政府の「借金」なのだから望ましくない、だから国債はできるだけ抑制すべきだ、というスタンスを取り続けてきたし、多くの経済学者達もその見解を支持し続けてきた。だから、政府や学者達にとっては、これまでの政府見解と正反対の主張をするMMTは、トンでもない不当な理論に過ぎない、と激しく反発した。 変わってきたMMT批判の視点 彼らは当初、「無制限の財政支出の拡大を主張するMMTはトンデモない」というタイプの批判を繰り返した。しかし、こうした批判は全く間違った批判だった。なぜならM
JIC大混乱、取締役たちは何に失望したのか 坂根正弘氏と冨山和彦氏の辞任コメントを全文紹介(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
すでに広く報じられているとおり、2018年12月10日、産業革新投資機構（JIC）の社外取締役を含む9名の取締役が同社の取締役を辞任することを表明した。 同日、5人の取締役が辞任理由に関するコメントを発表した。コメントからはJICへの出資者である経済産業省に対する失望と怒りがにじむ。以下では、その中から坂根正弘氏（小松製作所相談役特別顧問）と、冨山和彦氏（経営共創基盤代表取締役CEO）が発表したコメント全文を紹介しよう。 「私が失望したのは、この点にあります」 坂根正弘氏のコメント 取締役辞任コメント 株式会社 産業革新投資機構 取締役会議長・社外取締役 坂根正弘 私は下記事由により残務の整理がつき次第、辞任することと致しました。 記 今回の混乱（出資者である官側とJICの経営陣との間）の経緯はともかく、官側の提案に基づいて取締役会で正式決議したことを根底から覆されたことと、両者間の信頼関
上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している！ 社会の急変に危機感？ 先を争うように脱出する日本人居住者たち(3/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
「社会信用システム」とは、政府が社会統治を強化する手段として、一般市民を点数で評価する仕組みだ。スコアが高い“エリート”は、飛行場のVIPラウンジでくつろげたり飛行機に優先的に搭乗できるなど、さまざまな優先権を獲得できる。一方、点数が低いと、移動の自由が妨げられたり、買い物の自由も妨げられるなど、多くの制限を受けることになる。 遠藤さんが20年もの長い歳月を上海で過ごしたのは、何よりも上海という街を気に入っていたからだ。しかし、久しぶりに上海を訪れた遠藤さんは、「やはり脱出してよかった。ギリギリセーフだった」と語り、安堵の表情を見せる。帰国を選択した彼女の「第六感」は正しかったのだ。 日に日に強まる息苦しさ そんな遠藤さんの報告を聞いて、筆者も上海の街を歩いてみた。 久しぶりに訪れた上海の街は整然とし、市民のマナーが向上し、着ている服もおしゃれになっていた。スマホさえ持てばどこまでも利便性
「不倫」に走らない誠実な夫はなぜ増えたのか？ 博報堂生活総研の「トレンド定点」（第15回） | JBpress (ジェイビープレス)
●無断外泊をしたことがある（1998年から調査） 夫：1998年29.3％→2018年14.8％ 妻：1998年 4.4％→2018年 2.9％ いずれも、経年で妻のスコアがそれほど変化していないのに対して、夫のスコアはどんどん妻に近づいているのが特徴的。「夫の不倫は絶対に許されることではないと思う」については、2018年、ついに夫のスコアが妻のスコアを上回る（＝妻以上に自分たちの不倫に厳しい！）状況となっています。 自分たちの不倫に厳しく、きちんと結婚指輪をして、無断外泊もしない――。そんな“誠実”な夫たちが増えたことは、先ほど紹介した「離婚OK」な妻たちが増えていることと決して無関係ではないでしょう。 「油断していては、いつ妻の気持ちが離れてしまうか分からない」。30年間で自立の自信を深めていく妻たちと、それに追いすがるかのように、誠意ある行動を見せるようになった夫たち。 結婚が「個人
アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。──『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。ところが明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査したところ、とんでもない現実が見えてきたという。ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは？（JBpress） アベノミクスとは何か？ アベノミクスは、（1）大胆な金融政策、（2）機動的な財政政策、（3）民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる経済政策と言われています。しかし、事実上は（1）の大胆な金融政策に尽きると言っていいでしょう。 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。「異次元の金融緩和」と言われています。ピーク時
日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない 深刻に低下している日本経済の基礎体力 | JBpress (ジェイビープレス)
政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい？ 政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20
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