安倍晋三首相は24日の内外記者会見で、北方領土問題を含む日露の平和条約締結交渉について「先頭に立ってこの問題の解決を目指すとの決意には全く変わりない」と述べた。 首相は「私とプーチン大統領の間で、領土問題を次の世代に先送りすることなく、必ず自らの手で終止符を打つとの強い意志を共有している」と強調。…
ふるさと納税の駆け込み寄付が増える12月。総務省の発表では、受入額・受入件数共に増加傾向にあり、2018年度は受入額が5127億円、受入件数が2332万件と過去最高だった。返礼品として並ぶ地域の特産品から、寄付先を決める人も多いだろう。そんな中、一風変わった返礼品が登場し、ネット上で「これはすごい」「『鉄人28号』みたいで夢がある」といった声が上がっている。
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小泉進次郎環境相(38)の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった。税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。 「泉進会」と「第11選挙区支部」の政治資金収支報告書を「週刊文春」が調査したところ、両団体からエムズクリエ(以下エムズ社)に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。 小泉氏のポスターに〈印刷者〉として記載されているエムズ社の住所は、千葉県野田市。「週刊文春」取材班がこの住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられているだけ。周辺にも印刷工場はなかった。地方法務局に問い合
桜を見る会の問題を巡り、政府側の担当者を追及する野党追及本部の議員ら=東京都千代田区で2019年12月24日午前11時59分、吉田卓矢撮影 「桜を見る会」を巡る一連の問題を巡り、野党の追及本部は24日、政府側へのヒアリングを行った。この日も焦点となっている、官邸・与党枠の招待者とされる受け付け番号について、野党が追及。宮本徹衆院議員(共産)が国立公文書館に保管されていた2006年の桜を見る会決裁文書を撮影したもののコピーを示した。それには、前年05年の桜を見る会の「分野別招待者数」という区分表があり、「60番」には首相が割り当てられていた。政府側は「05年はそうだったのかもしれない」と答え、事実上、首相枠を示す番号の存在を認めた。主なやりとりは次の通り。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】
フランス・パリの観光名所、ノートルダム大聖堂では、ことし4月に起きた大規模な火災のため、クリスマスのミサが開かれないことになりました。850年の歴史を持つ大聖堂でミサが開かれないのは、フランス革命後の混乱で中止された1803年以来のことで、市民からは速やかな復興を望む声が聞かれました。 火災から8か月がたった今も、壁や天井の崩壊を防ぐための補強工事が続いていて、大聖堂ではことしはクリスマスのミサを執り行わないことを決めました。 850年の歴史を持つノートルダム大聖堂では、第2次世界大戦中のナチスドイツの占領下でもクリスマスにはミサが開かれていて、ミサが開かれないのはフランス革命後の混乱で略奪や襲撃などの被害に遭った1803年以来だということです。 大聖堂の再建についてマクロン大統領は、5年以内を目指すとして、現場では、今月、巨大なクレーンも設置され年末も休みなく工事が続いています。 大聖堂
カジノを含むIR・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆議院議員側にIRへの参入を目指していた中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は収賄の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。秋元議員は24日夜、NHKの取材に対し「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切ない」などと説明しています。 関係者によりますとIRを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた秋元議員側におととし、中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあるということです。 秋元議員は副大臣就任後のおととし12月、中国・深セン(土へんに川)にあるこの企業の本社を訪問し経営トップと面会していたほか、去年2月には、この中国企業がIRの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を訪れ、村長や北海道
安倍内閣の支持率が、報道各社による12月実施の世論調査で軒並み低下し、不支持率が支持率を上回る調査結果も出始めている。安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」を巡って、自身の後援会関係者らを多数招き、「私物化」したと批判されていることの影響が大きいとみられる。 毎日新聞が11月30日と12月1日に実施した世論調査では、安倍内閣を「支持する」と答えた人は42%で、10月の前回調査から6ポイント減少した。各社が12月に実施した調査でも時事通信の7・9ポイント減(支持率40・6%)をはじめ、朝日新聞が6ポイント減(同38%)、共同通信は6・0ポイント減(同42・7%)など、いずれも下落した。 不支持率は毎日新聞の調査では35%と前回比で5ポイント増え、各社の調査でも2~6ポイント増といずれも増加。大半が4ポイント以上増え、朝日新聞(支持率38%、不支持率42%)と共同通信(同42・7%、同43・0%
平成18年の桜を見る会は、招待者の最終決裁者は、小泉内閣総理大臣の印。本当に、今年は招待の決裁をおこなっていないのか。すべて破棄したとして闇に葬るのか。 https://t.co/xOXyJT9hSh
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