「ディズニープラス」実質値上げ 既存契約者は自動的に月額1320円のプランへ
ウォルト・ディズニー・ジャパン（東京都港区）は9月28日、動画配信サービス「ディズニープラス」のプラン改定を発表した。11月から月額990円の「スタンダードプラン」と月額1320円の「プレミアムプラン」に分け、既存の契約者は自動的にプレミアムプランに移行するという。 現在のプランは月額990円で、対応機器があれば最大で4Kの映像とDolby Atmos対応の映画などを視聴できる。しかし新しいスタンダードプランは、1080Pと5.1chサラウンドまで。これまで通りの4KやDolby Atmos対応を求めるならプレミアムプランを選ぶことになる。 新プランは11月1日以降の新規加入者から適用する。既存の契約者に対しては12月6日から請求日に応じて順次適用するが、自動的にこれまでより高いプレミアムプランへ切り替わるという。プランを変更する方法については「11月1日以降、順次、お知らせいたします」と
Googleのスマートホワイトボード「Jamboard」の販売・提供が2024年後半に終了
Googleが、共同作業用ホワイトボード「Google Jamboard」の販売・提供を2024年後半で終了することを発表しました。 Google Workspace Updates: The next phase of digital whiteboarding for Google Workspace https://workspaceupdates.googleblog.com/2023/09/the-next-phase-of-digital-whiteboarding-for-google-workspace.html Google is shutting down its Jamboard whiteboarding app - The Verge https://www.theverge.com/2023/9/28/23894509/google-jamboard-white
【統一協会問題】誤った情報で安倍元総理が殺され無理な解散請求へー中川晴久ー - SALTY
中川晴久 東京キリスト教神学研究所幹事 日本キリスト神学院院長 SALTY-論説委員 ＜ はじめに ＞ ・日本政府は１０月にも統一協会に対する宗教法人解散請求を裁判所に提出するといわれています。私もアンチの立場から２５年の間観察してきた経緯もあり、この組織については関連記事をいくつか書いてきました。ただ、その中で日々思わされるのは、世間の風評と実態との乖離です。当初、紀藤正樹弁護士と日頃から親しい有田芳生氏、鈴木エイト氏、西田公昭教授などが、テレビに出演しこの問題を語っていました。私には一つのグループがそれぞれに一つの意見を言っているようにしか見えなかったのですが、さすがに別の角度からの議論も起こるだろうと思っていると、まるでブレーキがかかる気配すらなく、あれよあれよという間に話が１つの方向に進んでいくではありませんか。 全国霊感商法対策弁護士連絡会 （以下「全国弁連」）は政府に解散請求を
中国のハッカー集団がMicrosoft Outlookのアメリカ国務省アカウントに不正アクセスし約6万通のメールを盗んだことが発覚
2023年7月に中国のハッカー集団がアメリカの政府組織のメールアカウントに不正アクセスしていたことが報じられました。新たに、アメリカ国務省がエリック・シュミット上院議員らの質問に答える形で「中国のハッキンググループによって国務省のメールアカウント10件が侵害され、6万通のメールが盗み出された」という大規模な被害を明らかにしました。 Chinese hackers stole 60,000 emails from senior State Department officials in May, source says | CNN Politics https://edition.cnn.com/2023/09/28/politics/china-hackers-state-department-emails-senate-briefing/index.html 2023年7月にMicros
首相 “インボイス制度 新たな経済対策で支援策を” 指示 | NHK
消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて、事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示しました。 インボイス制度は食品など一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。 これを前に、29日に関係閣僚による会議が総理大臣官邸で開かれました。 新たな制度では、事業者が消費税の控除や還付を受けるためには、インボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となります。 ただ、インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念があります。 会議では ▽新たに登録した小規模事業者
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岸田首相代表の党支部、寄付金10万円を不記載 2021年収支報告書 団体名や日付の記載ミスも | 中国新聞デジタル
