出馬の河野太郎氏、「Xでブロックする人に総理大臣の資質はあるのか」指摘に反論（全文）
デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の
マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
イーロン・マスク氏「日本は消えてなくなる」X投稿再び--過去最低の出生数を受け
実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。
テレビを持たない若者たち--新たな体験で変化の兆しも
筆者は米CNETの新入り記者だ。専門は（懐かしの）テレビ。先日友人たちに「テレビで重視するものは何か」と聞いてみたが、まずは「テレビを持っているか」を聞くべきだったと反省した。現在では、そもそもテレビを持っていない友人が多い。 筆者はZ世代（1997年頃〜2012年頃に生まれた世代）の一員だ。筆者も友人たちも、エンターテインメントはテレビではなく、主にスマートフォンやノートPCといったパーソナルデバイスで消費してきた。ここ数年に借りた部屋を思い返しても、テレビがあった記憶はない。ルームメイトも筆者も、何かを視聴したいときはもっぱらノートPCで観ていた。 しかし、パーソナルデバイスも万能ではない。据置型ゲーム機で遊ぶために、あるいは仕事や学校でPCの画面は見飽きたという理由で、家ではテレビを使いたいと考える人もいる。それに、友人や家族とテレビ番組や映画を観るなら、小さい画面よりも大きい画面の
能登地震の被災者把握で「マイナカード」を断念、Suicaで代替--「リーダー用意できず」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は1月26日、令和6年能登半島地震の被災者にJR東日本の交通系ICカード「Suica」を配布すると発表した。 被災地では1次避難所から1.5次、2次避難所へ移動する人、あるいは避難所以外で生活している人が増えている。この過程で、被災者の居場所や、避難所の利用状況の把握が難しくなっている。 こうした課題に対して、デジタル庁と防災DX官民共創協議会は、石川県からの要請を受け、JR東日本のSuicaを活用した避難者情報把握ソリューションを来週にも構築する。 具体的には、石川県内の1次避難所の利用者にSuicaを配布し、氏名や住所といった情報を紐付ける。そして、1次避難所の入退出などの際に、リーダーに自身のSuicaをかざすようにする。 河野大臣は「1次避難所では、夜間は親戚の家に泊まったり、車中泊をする人など、さまざまなユースケースがある」とし「この取り組みによって
ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
AI導入で労働者の40％はリスキリングが必要--IBM調査
「ChatGPT」のような生成人工知能（AI）モデルは、文章の作成やコーディングをはじめとする多くの技術的作業をうまくこなす。あまりにもうまくこなすため、人間の仕事が奪われると恐れている人も多い。IBMのシンクタンクであるIBM Institute for Business Value（IBV）の新しい調査によると、AIを恐れる必要はなく、うまく活用するべきだという。 IBM IBVのレポートでは、AIの登場によって企業のビジネスモデルがどのような影響があるかを分析している。特に注目したのは、企業がAIを業務の遂行にどう活用し、またAIがジョブロールにどう影響するかという点だ。 こうした問いの答えを探すため、IBM IBVは以前の2つの調査からデータを収集した。1つは28カ国3000人の経営幹部を対象とする調査で、もう1つは22か国2万1000人の労働者を対象とする調査だ。その結果から、A
「PS5」のUSBポートが溶けたとの報告が相次ぐ--ラスベガスのゲーム大会で
「PlayStation 5」（PS5）で長時間ゲームをプレイしているとUSBポートが溶けてしまうと、Kotakuが米国時間8月7日に報じた。 この問題が注目を集めたのは、ラスベガスで4日から開催された世界最大の格闘ゲーム大会「EVO 2023」でのことだ。この大会では、世界中のプレーヤーがMandalay Bay Convention Centerに集まり、「ストリートファイター6」、「GUILTY GEAR -STRIVE-」、「鉄拳7」などのゲームで競い合った。 PS5は「USB Type-A」ポートが前面に1つしかないため、多くのプレーヤーが背面の空いているポートに格闘ゲーム用コントローラーを接続していた。プレーヤーが入り乱れて自分のデバイスを何時間も動かしていたことを考えると、PS5は1日中熱を発していた可能性が高い。また、PS5は本体の背面から排熱するため、USBポート内のプラ
Twitter創業者が支援する新SNS「Bluesky」は新たな青空を切り拓くか
イーロン・マスク氏によるTwitterの買収以降、経営状態の急速な悪化が伝えられたり、認証バッジにまつわる場当たり的な仕様変更やサードパーティアプリが締め出されたりといった変化がユーザーを翻弄している。 従業員の大量解雇が影響しているのか、タイムラインの表示に関連した不具合の頻度も多くなり、Twitterが今後もサービスを継続できるのかを不安視する声もしだいに高まっているのが現状だ。 そうしたなか、Twitterに代わるSNSを模索する動きも活発化している。たとえばTwitterに似た分散型SNS「マストドン」は、イーロン・マスク氏の買収後に一時期250万人のアクティブユーザーが流入し、現在もユーザーを着実に伸ばしている。 そしてもう一つ、Twitterにかわる新しいSNSとして期待を集めているのが、元TwitterCEOのジャック・ドーシー氏の支援を受け、Twitterから独立して設立さ
ソースネクスト、11万人超のクレカ情報流出--「第3者の不正アクセスが原因」
ソースネクストは2月14日、同社の公式サイトにおいて、顧客のクレジットカード情報11万2132件を含む、個人情報12万982件が漏洩した可能性があると発表した。該当する可能性のある顧客には、電子メールで告知しているという。 クレジットカード情報が漏えいした可能性のある顧客は、2022年11月15日から2023年1月17日の期間中に、同サイトにてクレジットカード情報を登録した11万2132人。漏えいした可能性のある情報は「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード」としている。 また、個人情報が漏えいした可能性のある顧客は、前述の期間中に、同サイトにで購入手続きをした12万982人。漏えいの可能性がある情報は「氏名」「メールアドレス」「郵便番号」「住所」「電話番号」だという。 なお、個人情報12万982件が最大漏えい件数となり、クレジットカード情報11万2132
ニューヨーク市、学校での「ChatGPT」利用を禁止
ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す
2022年は「Chromebook」の年だったと言える訳
この間に、Chromebookと「ChromeOS」は、そのささやかな始まりとは似ても似つかないほど進化した。現在のChromebookは、もはや安価なノートPCの代用品ではない。それどころか、macOSやWindowsを搭載したノートPCにも引けを取らないデバイスとして、ますます存在感を強めている。 これはChromeOS自体が強化された結果でもあるが、それ以上にクラウドベースのサービスが拡大し、絶え間なく進化していることが大きい。そこそこのハードウェアとインターネット接続機能を備えたChromebookは、今では従来のノートPCにできることならほとんどこなせる上に、バッテリー駆動時間はたいていのノートPCより長く、動作も軽快だ。 2022年にChromebookのユーザー体験が飛躍的に向上した理由を振り返る。 1. ChromeOSのイメージを覆す進化 Chromebookは「でも、C
「Android」が米国シェア1位から陥落--首位奪還のためにグーグルがすべきこと
米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している
マイナカード1枚でキャッシュレス決済も--クレカやSuicaと紐付け、河野大臣が狙いを語る
デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ
ブイのような装置で波力発電、予想を20％上回る試験結果--英新興企業
AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。
アップル上級幹部、「iPhone」のUSB-C対応の意向を明らかに
2024年までにすべての新しいスマートフォンに対して共通のUSB Type-C（USB-C）充電ケーブルに対応することを義務付ける、欧州連合（EU）の新しい規則に従うため、Appleは「iPhone」の充電端子を変更する予定だ。同社幹部が米国時間10月25日に明らかにした。 カリフォルニア州ラグナビーチで開催されたThe Wall Street Journal（WSJ）の「WSJ Tech Live」カンファレンスで、25日に登壇したAppleの2人の上級幹部は、新しい規則を歓迎してはいないことを示唆した。同社は当初、一端がUSB-Cケーブルに、もう一端が同社独自の「Lightning」ケーブルに接続するコードをiPhoneに同梱したことで、EU規制当局と折り合えたと考えていた。 「われわれに選択の余地はない。世界中でそうしているように（Appleは）各地の法律に従う」と、同社のワールドワ
トランプ氏のSNSアプリ「Truth Social」、App Storeで再び首位
Elon Musk氏が440億ドル（約5兆6000億円）でTwitterを買収することで合意に至った今週、Donald Trump前米大統領の新たなソーシャルメディアアプリ「Truth Social」は、Appleの米国向け「App Store」の無料アプリチャートで首位に返り咲いた。 米国時間4月25日に発表されたTwitterの買収合意を受け、2021年にアカウントを永久停止されたTrump氏がTwitterへの復帰を許されるかどうかについての論議が盛り上がった。ただし、Trump氏は同日のFox Newsへのコメントで、Twitterには戻らず、Truth Socialを使っていくと述べた。
アマゾンに制裁金約970億円--EUのGDPR違反で
Amazonは、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、制裁金7億4600万ユーロ（約970億円）を科す決定を受けたことを明らかにした。GDPRに基づく制裁金としては過去最大規模になる。ルクセンブルクのデータ保護当局CNPDが現地時間7月16日に決定を下した。 CNPDは、Amazonによる顧客データの処理に関して違反と判断した。Amazonは規制当局に提出した7月30日付けの書類の中で、制裁金について明らかにした。CNPDはこの決定に関して公にコメントしていない。米CNETはCNPDにコメントを求めたが、回答は得られていない。 Bloombergによると、Amazonに対するCNPDの調査は、フランスのプライバシー保護団体La Quadrature du Netによる2018年の申し立てに基づく。 Amazonは顧客データの使用方法をめぐって、米国内外でますます
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