タグ

ブックマーク / www.sbbit.jp (8)

  • 「偽造マイナンバー」で増えるSIMハイジャック、個人情報を守るために“やるべきこと”

    「偽造マイナンバー」による詐欺事件が増加 ある都議会議員が「スマートフォンを乗っ取られた」という注意喚起的なポストをXに投稿した。所持していたスマートフォンの契約キャリアを切り替えられ、身に覚えのない支払いやパスワード変更通知を受け取ったという内容だ。一連のポストによると、家族も同じ被害に遭い、ショップや当局への相談・通報などを行ったという。 人が関知しないところで通信事業者を変更ができてしまった理由として、一体何が考えられるだろうか。 現在、スマートフォンやSIMの契約は、人以外が行うことは非常に困難となっている。原則として店頭などで人確認ができない限り、新規の契約はできないようになっているのだ。 その人確認にマイナンバーカードを使うことが増えているのだが、今回の事件では「偽造したマイナンバーカードが利用されたのでは?」という推理や主張がソーシャルメディアで話されている。 実際、

    「偽造マイナンバー」で増えるSIMハイジャック、個人情報を守るために“やるべきこと”
    osugi3y
    osugi3y 2024/05/08
    偽造マイナンバーだからな。マイナンバーを作っていなくても「偽造」の本人確認として機能してしまうってとこが問題だ。免許証は最低でも登録番号確認はするので「偽造」マイナンバーカードよりはリスクが低いが
  • 「うまいプロが10万人教えたほうがいい」、N高 夏野剛氏らが語るデジタル教育の未来

    新型コロナウイルスがもたらした大きな社会変化のひとつに、デジタル教育の急速な広がりが挙げられるだろう。この数ヵ月間で、否が応でもオンライン教育の導入が始まった。その一方で、あまりにも急激な変化に戸惑いを隠せない教員・生徒たちも少なくない。デジタル教育の最前線を切り拓いてきたN高等学校(N高)と東京通信大学の取り組みを例に、角川ドワンゴ学園理事の夏野剛氏、東京通信大学 情報マネジメント学部 学部長・教授、国際大学 GLOCOM 主幹研究員、前川 徹 氏らがデジタル教育の現在と未来について熱く語り合った。 東大・京大にも合格! 学校制度の在り方に一石を投じるN高の存在 N高はドワンゴが2016年に創立し、ネットと通信制度を活用したユニークな高校として注目を集めている。わずか4年で1万5000人もの学生を集め、今年はついに東大1名と京大3名の合格者を出した。 オンラインセミナー「【六木会議オン

    「うまいプロが10万人教えたほうがいい」、N高 夏野剛氏らが語るデジタル教育の未来
    osugi3y
    osugi3y 2020/08/06
    いかにしてパソナや電通など癒着企業の中に潜り込めたのかきになるが川上量生の妻が経産省上がりってのが大きい一般社団法人サービスデザイン協議会の下請のトランスコスモスの社外取締役は夏野剛だ https://bit.ly/2ETE7A
  • なぜ読書は「体験」なのか、ネットニュースとの根本的な違い

    「ネットで情報をとるからはいらない」という風潮が広がっているが、それは当だろうか? 私たちは日々ネットの情報に触れるが、それだけでは「たどり着けない場所」も存在する。読書だからこそ身につく「著者の思考力」「幅広い知識」「人生の機微を感じとる力」とは何か。またそれを身につけるための読書術とはどのようなものか。 いまこそを読むべき理由 読書の楽しみや効用について、私はこれまでも繰り返し語ってきました。 いつの時代も、読書は素晴らしいものです。思考力を伸ばし、想像力を豊かにし、苦しいときも前進する力をくれる。自己を形成し、人生を豊かにするのに欠かせないのが読書です。その価値はずっと変わらないのですが、あえて「いまこそ」と言いたいと思います。「を読まなくなった」とはずいぶん前から言われていることです。もう耳にタコができているという人もいるでしょう。 それで耳が痛いというならまだいいですが、

    なぜ読書は「体験」なのか、ネットニュースとの根本的な違い
    osugi3y
    osugi3y 2019/02/23
  • GAFAの今後を左右する「テック規制論」、保守・リベラル・IT大手それぞれの立場 連載:米国経済から読み解くビジネス羅針盤 |ビジネス+IT

    9月21日にこのようなうわさのニュースが駆け巡り、テクノロジー企業の間に緊張が走った。数日後に複数のホワイトハウス高官が否定したが、米国をはじめ世界中でテクノロジー大手規制論が高まりをみせていることを象徴する出来事だった。 事実、米SNS大手フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)がユーザーの個人情報流出問題で4月に米議会に呼ばれて証言して以来、米テクノロジー大手の経営者たちが政治家の厳しい追及を受ける姿は、すっかり定着した感がある。 ここ数か月だけでも、以下のように失点続きの米IT大手は守勢に立たされている。 フェイスブックの個人情報が2016年の大統領選挙で悪用されたケンブリッジ・アナリティカ問題 ハッカーによる攻撃で2900万人分のフェイスブックユーザーの個人情報が流出したセキュリティ問題 フェイスブックが広告効果を「水増し」して代理店から提訴された問題 グーグ

    GAFAの今後を左右する「テック規制論」、保守・リベラル・IT大手それぞれの立場 連載:米国経済から読み解くビジネス羅針盤 |ビジネス+IT
    osugi3y
    osugi3y 2018/12/08
  • なぜグーグルはフェイスブックの次に「信頼されていない」のか

    2018年のグーグルI/Oにおいて発表されたAIサービスや商品は、会場やメディアを大いに沸かせた。たとえば、カメラを対象に向けるだけで写ったものが何かを教えてくれるだけでなく、ネット上から似通ったものを探し出して表示してくれるGoogle Lensは評判が上々だった。 さらにGoogle Lensは、テキストを撮影すれば読み取り可能なデータに変換した上で、単語の意味の検索までできるスグレモノで、変換したデータは他のアプリにエクスポートして加工することが可能だ。 またメールで定番のGmailで提供される新機能のSmart Composeは、受け取ったメールの内容に対してAIが「考え」て次々と返答の文章候補を表示し、それらをつなぎ合わせて行けば、あっという間に返信文ができ上ってしまう。 こうした中、ユーザーの思考や会話や行動を引き受ける新機能として最も注目されたのはGoogle Duplexで

    なぜグーグルはフェイスブックの次に「信頼されていない」のか
    osugi3y
    osugi3y 2018/10/10
  • ホリエモンが断言、10年後は「遊んで暮らせる時代」がやってくる

    AIが人々の仕事を急速に奪い、社会を瞬く間に刷新しようとしている。大学を出て、結婚して、会社に就職して、子どもができて、家や車を買って、引退して、年金で悠々自適に生活して……といった生活を送ることは、もうほとんどの人にとって無理な話だ。過去に築き上げられた“常識”が通用しない現在、「こんな人生が幸せである」といった理想の人生モデルが崩れかけているのだ。そこで堀江貴文氏が、AIが台頭する激動の時代に「自分で生き方をデザインする術」を指南する。 世界的ベストセラーになった歴史書『サピエンス全史』(ユヴァル・ノア・ハラリ著 柴田裕之訳 河出書房新社)に、「人間はかつて穀物の家畜だった」といった記述がある。これは、言い得て妙である。人間が狩猟民族だった時代、人々はきっと楽しんで狩りに取り組んでいたはずだ。 しかし、農耕生活をはじめたことで、生きるために嫌でも畑を耕さなければならなくなった。そのため

    ホリエモンが断言、10年後は「遊んで暮らせる時代」がやってくる
    osugi3y
    osugi3y 2018/08/04
  • YKK創業者の自信を粉々にしたもの、最高品質生む「一貫生産体制」のルーツ

    吉田氏は1908年、現在の富山県魚津市で父・久太郎、母・セツの末っ子(四男一女)として生まれました。 吉田氏は養鶏を営む父親を手伝いながら、農家から仕入れた竹の皮を売ったお金で網を買い、網で捕った魚を売ってお金をもうけるという商才を発揮しています。「最初のもうけを使ってしまわず、次の元手にして新たなもうけを手にするという一つの知恵を、知らず知らずに学んだ」(「私の履歴書」p82)というわけです。 また、吉田氏が幼い日に学び知恵や感銘を受けた偉人の生き方は後年、同氏の「善の巡環」や「成果三分配」(成果はユーザーと関連産業、自分たちで三分割し、自分たちが得た成果はすべて使うのではなく、再投資に回すというもの)という考え方にもつながっています。 学校の成績は良かったものの経済的事情から尋常高等小学校(6歳から14歳)で進学をあきらめた吉田氏。長兄の仕事を手伝いながら早稲田実業の講義録で学んでいま

    YKK創業者の自信を粉々にしたもの、最高品質生む「一貫生産体制」のルーツ
    osugi3y
    osugi3y 2018/04/12
  • 広告枠減少のフェイスブック、それでも「無敵」な理由

    「質を追求する」発言は自信の表れ 品・日用品の世界大手である英蘭ユニリーバは2月12日にフェイスブックに対し、「偽ニュースや人種差別的な表現、児童に悪影響を及ぼすコンテンツなどの監視体制が十分に確立できない場合、広告出稿をやめる」と警告した。収益の大部分を広告収入に依存するフェイスブックにとっては、重い意味を持つ。 だがフェイスブックは、すでに先手を打っている。同社は1月に、ニュースフィードに表示される投稿の優先順位を変更すると発表した。これを受けて市場では、ユーザーの滞在時間の減少が広告収入下落につながると受け止められ、直後の1月12日の株価が6%も下がった。ところがその後、投資家たちはこの方針変更の持つ当の意味を理解し、株価はやや持ち直している。 なぜ投資家たちは、ユーザーの滞在時間が減っても「フェイスブックは大丈夫」と見ているのか。 それは、フェイスブックの広告料金が「入札制度」

    広告枠減少のフェイスブック、それでも「無敵」な理由
    osugi3y
    osugi3y 2018/03/20
  • 1