この欄で何度かお話している「ハーグ条約批准」とその関連法について、今週訪米する安倍首相は「オバマ大統領への手土産」として持って行く、そんなニュアンスの報道がされています。これを機会に、改めてこの問題に対して「今回の安易な解決法」が、どうして「不平等条約」なのかを議論したいと思います。 改めて問題の構造を確認しておきましょう。この問題に関しては、アメリカだけでなく、カナダやフランスを相手国としたトラブルも多数報告されていますが、以降は便宜的に対象国をアメリカに絞って記述することをお許し下さい。 例えば日本人の女性と米国人の男性が結婚してアメリカで生活し、子供をもうけていたとします。その後に、残念ながら夫婦関係が破綻した場合に、アメリカでは離婚裁判の結果として「共同親権」という制度があり、父母のどちらかが子供に危害を加える危険がない限り、そして双方が親権を望む限りは「共同親権」になる可能性が高