優しい女性の微笑みが訪れる者の緊張を一瞬で解きほぐし、癒やされた気持ちにしてくれる。とりわけ日本人にはそれがたまらないらしい。欧米の植民地支配を受けなかった歴史も手伝って、何か連帯意識のようなものを感じるのかもしれない。 そのタイがいま、日本企業の進出ブームに沸いている。企業だけではない。経済の停滞が長引き、日本に人生のチャンスを見出せなくなった人たちが、タイに職を求めて、あるいは起業のチャンスを求めて集まっている。 土木や建設などのインフラ産業、自動車や家電などの製造業がアジアにおける拠点として進出してきた長い歴史があるが、いま、タイではこうした産業だけでなく、これまでは日本国内が主体だったサービス産業が次々とタイに進出を果たしている。 まるで日本の将来など露ほどにも気にかけていない自己中心的な政治家や官僚に対し、日本ではもうビジネスができないと行動で示しているような格好だ。 タイに次の

福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地（死者・行方不明者は福島県で最多）であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も（南相馬市から）撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね？　あれどこだった？（福島市の電話番号だと同僚が言う）ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市

従来、中国の日系企業は現地化が遅れ苦戦していると言われていた。しかし今回の調査では、中小企業の多くは現地の市場環境になじんでおり、苦労も多いがそれなりの成績を上げていることが確認された。 問題は日本を代表する大企業にある。 本来ならば、日本の大企業は日本の産業技術力を代表する大黒柱であり、中小企業の技術を集約する「要」になるはずである。しかし、日本の大企業は中国の消費者にその技術レベルの高さとブランドを浸透させておらず、存在感が日に日に薄れている。 「現地化」は経営を現地の中国人に任せることなのか？ 長い間、中国ビジネスの基本は「現地化」と言われてきた。しかし、日系企業の多くは、中国ビジネスの現地化は「現地の中国人に任せる」ことだと狭く捉えている。 実際に現地の中国人を起用し、「現地化」を試みる日系企業は少なくない。しかし、経営改善の効果が上がった企業は思ったより少ない。 その原因はどこに

まもなく米アップルが新たな音楽サービスを開始すると米CBSインタラクティブ傘下のITニュースサイト、シーネットニュースが報じている。 それによると、アップルは既に米ワーナー・ミュージック・グループと契約を結んでいるが、このほど、英EMIグループと契約し、まもなく米ユニバーサル・ミュージック・グループ、米ソニー・ミュージックエンタテインメントとも話がまとまる。 これで4大レコードレーベル全てと契約を締結し、新サービスの準備が整うと報じている。 一方で米ウォールストリート・ジャーナルは「近い将来登場する、我々にとって理想的な音楽配信サービスとはこういうもの」という記事を掲載している。 それは、現在のアップルの「アイチューンズ（iTunes）」のようなサービスではなく、先頃米アマゾン・ドットコムや米グーグルが始めたものとも異なるアプローチ。アップルはまもなくその理想的なサービスを発表するのではな

米グーグルが年に1回開催している開発者会議「グーグルアイオー（Google I／O）」が今年も開幕した。初日の音楽サービスの発表に続いて、2日目の11日には新端末「クロームブック（Chromebook）」を発表して、話題になっている。 これはグーグルが自社開発した基本ソフト（OS）「クロームOS（Chrome OS）」を搭載した端末。同社のウェブブラウザー「クローム」を中心に据えたシステムで、OSとブラウザー以外のすべてのアプリケーションはインターネットのクラウド上のものを使うというのが特徴だ。 従来のパソコンのように、ユーザーがアプリケーションをアップデートしたりする必要はない。 またデータもクラウド上に保存するため、バックアップの手間も要らず、パソコンが壊れたり、紛失したりしてもデータは無事だ。このほかハードディスク（HDD）の代わりに半導体ディスク（SSD）を搭載しているため動作が速

都内のコンビニで働く顔なじみの王さんはあっと言う間に姿を消し、居酒屋で働いていた愛想のよかった李さんもいなくなった。語学学校からは中国人講師が一斉に帰国してしまった。「彼らはいつ戻ってくるのか」と、ため息をつく経営者もいる。 「いきなり帰国なんて無責任じゃないか！」 横浜中華街からも多くの中国人が逃げ出した。横浜に古くからいる中国人経営者と、出稼ぎに来た中国人労働者がもめた。 「老板（社長）、俺、明日帰ります」 「明日だと？　あまりにも急じゃないか」 「でも、航空券買ったんです」 「もういい、お前はもう二度とここには帰ってくるな！」 「地震直後、シャッターが開いている店は全体の3分の1程度だった」と、横浜市在住の会社員は話す。 中国人だけではない。アジアの他の国から日本に働きに来ていた労働者も引き揚げた。東京のある零細企業の経営者から悲鳴が上がった。 「この忙しいさなかに、あいつらは一体何

私は1965年2月生まれなので、79年3月28日に起きたスリーマイル島原発事故の時は14歳だった。中学3年生になる直前のことだが、ほとんど記憶に残っていないのは、1月半ばに左腕を複雑骨折したことで頭がいっぱいだったからだと思われる。 私は中学校のサッカー部に所属していて、茅ケ崎市選抜チームのメンバーに選ばれて、大いに張り切っていた。そんな矢先の大怪我で、手術のあとに2週間ほど入院し、退院後もサッカーができない悔しさに歯噛みしていた。 86年4月26日のチェルノブイリ原発事故の時は21歳で、北海道大学の学生だった。原子炉が崩壊して、放射性物質が世界中にばらまかれたとの報道には、思わず耳を疑った。地理的にも札幌はソ連と近く、いかなることになるのかと心配しながら、私はマメに新聞に目を通した。 ★　　　　　★　　　　　★　　　　　★ チェルノブイリ原発事故のあと、北海道内では反原発運動が勢いを増し

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今回取り上げるのは、その中でも極めて基本的であり、しかも根本的な問題だ。それは、日本企業が魅力のある商品づくりができなくなってきたことだ。 近年、我々経営学者も含めて、「日本企業は単発の商品開発やものづくりはできても、戦略やビジネスモデルが駄目なので、価値づくりができなくなった」とする議論が主流になっている。それらが近年重要になってきたことは間違いないが、そちらへばかり注意が向いてしまい、「商品魅力による価値づくり」という基本がおろそかになってきた。 この点は、以前のコラム「機能を超えた『価値』を創り出す方法」でも概要を説明したが、今回は国際競争力を急速に低下させているデジタル家電や情報・通信機器を念頭に置いて、より具体的に問題点を明らかにし、必要とされるマネジメントのポイントを説明しよう。 「iPad」「Wii」は使っていて気持ちがいい 近年、魅力ある商品の基準が変わってきた。最先端の技

60億ドルの経済効果が見込める？（写真は1月11日、米ニューヨークで開かれたベライゾン・ワイヤレスの「iPhone 4」販売発表イベントでスピーチするアップルのティム・クックCOO＝最高執行責任者）〔AFPBB News〕 アナリストらは、ベライゾンが2011年に500万～1300万台のアイフォーンを販売すると見ており、アップルにもたらされる新たな収益は59億ドルになるなどと予測している。これを受けて前日のアップルの株価は急騰し、史上最高値を更新した。 一方前日のAT＆T株はダウ工業株30銘柄の中で最大の下げ幅となった。またベライゾン・ワイヤレスの親会社、ベライゾン・コミュニケーションズの株価も下落している。 米ブルームバーグによると、ベライゾンは1台当たり400ドル、総額約50億ドルの費用をかけてアイフォーンの購入を助成する見通しで、これが同社の利益を圧迫すると見られている。 AT＆Tが

ウィキリークスの一連の事件を見ていて、日本語インターネットがひどくつまらない世界のような気がしてきた。 私はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を2つ使っている。「フェイスブック」と「ツイッター」だ。何で使い分けているかというと、言語だ。フェイスブックは英語専用、ツイッターが日本語専用なのだ（ミクシィも使っているが、匿名なので人脈構築に役に立たない。カーミットのファンコミュニティー以外は開かない）。 先に使い始めたのはフェイスブックだ。米国の取材関係者やジャーナリスト仲間、コロンビア大学院時代の友だちなど、海外の友人と連絡を取ってみたいと思ったのだ。 昔の名簿や名刺を片手にフェイスブックに名前を打ち込み、片っ端から検索してみると、出るわ出るわ。英語でメッセージを書く。フレンドリクエストを送る。「覚えていますか？　ヒロ・ウガヤです」と。 ほぼ全員と連絡が取れた。勢いに乗って中学の

2022年のサッカー・ワールドカップ開催地競争で日本を打ち負かしたカタール。潤沢なオイルマネーに日本は完敗、といった報道が目立つが、カタールのサッカーリーグは、今や多くの有名選手を擁し、世界も注目するもの。 世界の注目を集め始めたカタールのサッカーリーグ 以前は、1980年代頃までの日本プロ野球界に似て峠を越した欧州選手たちがやって来る「年金リーグ」だったが、今や旬のスターを引き抜くほどの存在だ。 アラビア半島周辺はもとより、アルジェリアなどアフリカのイスラム圏出身の有力選手たちが好んで移籍してくることもその状況を加速させている。

注目されるのは、環境税（地球温暖化対策税）を2011年から実施することを決める一方、2013年度に予定していた排出権取引の制度設計を先送りしたことだ。 これまでの論争で財界が集中砲火を浴びせたのが、この排出権取引である。これは、排出される温室効果ガスを取引するのではなく、それを排出する権利を取引するものだ。「排出権取引」と呼ぶのが学問的に正しいが、排出権という言葉が反感を買うため「排出量」が政府の公式用語になった（ここでは学術用語に統一する）。 11月29日～12月11日にメキシコ・カンクンで開催されたCOP16（国連気候変動枠組み条約締約国会議）でも、2013年以降の温暖化対策の結論が先送りされた。現在の京都議定書の延長には日本が強く反対しており、世界的な温暖化対策の枠組みも怪しくなってきた。 鳩山イニシアティブは実現不可能 鳩山由紀夫前首相が国連で「2020年に1990年比25％減」と

いよいよ年末。市ヶ谷の防衛省内外での話題の中心は、もちろんクリスマスでも年賀状でもなく、政権交代により1年遅れた「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と「中期防衛力整備計画」（中期防）が閣議決定されたことに尽きるだろう。 それに先立ち、様々なマスコミが防衛・安全保障論議を繰り広げたが、その中で気になることがあった。それは「海と空の防衛を重視すべき」「旧装備の戦車や火砲を削減すべき」という論調が目についたことだ。 専門家が分析するのならまだしも、一報道機関までが防衛予算の配分に言及して、以上のように踏み込んだ見解を示したことは残念でならない。 国民がテレビや大新聞から受ける印象は非常に大きいからだ。報道の論調が世論ひいては政治に少なからず影響を及ぼしている可能性が高い。 マスコミが国民に植え付けている間違った認識 例えば、11月21日付の読売新聞（社説）では、陸上自衛隊が南西方面の防衛に対処するため

また、今年3月には韓国海軍哨戒艦「天安」を撃沈（北犯行説が大勢）。さらに続いて、11月23日、延坪島に「無差別砲撃」を実施した。 これら一連のことにより次の2つの政策が事実上、破綻したことが明らかになったと考えられる。 （1）北朝鮮に対する抑止政策 （2）6カ国協議による北朝鮮の核開発放棄追及政策 日米韓を中心に、新たな対中国・北朝鮮戦略・政策の再構築が急務ではないだろうか。