日本の海上保安庁の大型巡視船「しきしま」。中国がさらに大型の1万2000トン級巡視船を建造しているという（写真：海上保安庁） 人民日報が衝突戦法を誇示 人民日報が紹介したのは中国海警の新鋭1万2000トン級巡視船である。その巡視船自体の情報は以前から明らかになっていた。 これまで世界の沿岸警備隊が用いる巡視船（アメリカでは「カッター」と呼ばれる）のなかで最大の船体を誇っていたのは、日本の海上保安庁が運用している「しきしま型巡視船」（PLH-31しきしま、PLH-32あきつしま）であった。その満載排水量は9300トンであり、アメリカ沿岸警備隊が運用している巡視船のなかでも最大の「バーソロフ級カッター」の満載排水量が4500トンであるから、巡視船としては突出して巨大なものである。

そう思う根拠は、以下の2つです。 （1）開発された当初は高価で儲かっている大企業しか導入できない技術が、低コストになって農業に降りてくるまでには時間がかかる。 （2）農業現場では、まだ初期段階の未成熟のハイテクは役に立たない。高度に発展してからでないと使い物にならないことが多い。

コンピュータ将棋の歴史はおよそ45年といわれている。プロ棋士の棋譜を元にプログラムを組み、何度も改良が重ねられてきたが、当初のコンピュータ将棋のレベルは、プロ棋士に勝てるものからはほど遠かった。 1990年代に普及したゲーム機用の各種将棋ソフトもお遊びの域を超えず、プロ棋士を脅かすようなレベルに及ぶことはなかった。僕が子供時代に遊んだ将棋ソフトも、人間を負かそうとする迫力よりも、かわいげすら感じられる力量であったことを思い出す。 「電王戦」の結果が示すテクノロジー進歩の速度

数日前から「●●様がテレグラムに加入しました」というメッセージが頻繁に私の携帯電話に届くようになった。「テレグラム」とは、ドイツ生まれのモバイルメッセンジャーの名称である。生まれはドイツだが、開発したのはロシア人だという。 モバイルメッセンジャー市場で93％の圧倒的王者だが・・・ 韓国では、これまで「カカオトーク」がモバイルメッセンジャー市場で93％のシェアを占める不動の1位。カカオ社はそのパワーを利用して検索サイト第2位のダウムを吸収合併し、ダウムカカオとして10月1日に発足したばかりだ。 筆者も韓国の友人、知人、仕事関係者問わず「カチン（カカオ友達）」として登録されており、公私ともにフル活用である。だが、そんなカチンたちが1人抜け、2人抜けとテレグラムに移動してしまっているのだ。 なぜ、こうなったのか。理由は大統領の発言にあったようだ。 先月16日、朴槿惠（パク・クネ）大統領は国務会議

（2014年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1980年代に旧ソビエト連邦国家保安委員会（KGB）の情報将校として、共産主義国だった旧ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）に5年間滞在した。ドイツのことは理解しているという自負がある。 しかし今回のウクライナ危機を巡っては、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の気持ちと決意を大きく読み誤った。大統領の経験は明らかに陳腐化していた。 プーチン大統領の大きな誤算 欧州連合（EU）加盟28カ国が先月、ウクライナの内戦においてロシア政府が分離主義者の武装勢力を支援したとの理由からロシアへの制裁強化で合意した時、クレムリンはショックを受けた。 ドイツの輸出企業に深刻な影響を及ぼすような行動を取ることにはメルケル首相が抵抗するだろう、とプーチン氏は見込んでいたからだ。 この読みは間違っていた。今回の制裁パッケージは、

「ここには浜風が吹かないからまるで福島（市）みたいに暑いのよ」 先日お会いした住民の方から伺いました。 それまで海の見えない所で暮らしたことのなかった方々にとって、潮騒や浜風から隔絶された生活は、私のような東京出身の人間には想像がつかないほどストレスになるようです。診療所や健診でも、仮設住宅の生活環境についての不満は非常によく聞かれます。 住宅というものは、人々が生活の大半を過ごす場所であり、健康に対しても非常に大きな影響を与えます。海外においても仮設住宅住民の健康状態の悪化が報告されており*1、また相双地区においても、2012年の健康診断の調査では、仮設住宅の高齢者で足の筋力の低下した方が多かった、との報告もあります*2。 遅れる復興住宅 しかし被災地では、災害公営住宅（復興住宅）の建設は遅々として進みません。2014年2月のニュースでは、福島県では入札価格の高騰により県と建設事業者との

「外国人労働者を受け入れるか否か」。少子高齢化と労働力人口の減少を受け、日本ではこうした議論が沸き起こっている。 一方、日本に在留する外国人（外国人登録者数）はこれまでに200万人を超えている。既に外国にルーツを持つ多数の人が日本で暮らし、就労している状況があるのだ。 「移民社会」や「多文化社会」という言葉からは、米国や欧州をイメージする人もいるだろう。だが、欧米に比べれば人口に占める外国人の比率は低いものの、日本も多様な背景を持つ人々と暮らす場所となっている。 そんな中、介護の世界に外国人が進出していることをご存じだろうか。 外国人と介護といえば経済連携協定（EPA）によるものが知られているが、これに先立ち、介護現場で外国人が就労し、介護労働を担っている。今回、外国人と介護職について3回に分けてリポートする。 フィリピン人介護士5000人が登録 外国人の介護人材を見る上で大きな存在感を示

欧米に遅れること10年以上、日本の住宅にもようやく2重窓が普及し始めた。しかし、実はせっかくの2重窓による大きな断熱効果も、意外なところに盲点があった。サッシである。 日本の住宅はアルミサッシがほとんど。アルミは金属の中でも軽くて加工がしやすいため、住宅の造り手には格好の材料だが、エアコンの熱交換器に使われているように、熱を極めて通しやすい特徴がある。 このため、せっかく2重窓にしてもこの部分から熱が大量に逃げ出してしまう。そういう理由もあって日本では2重窓の普及が遅れたとも言える。しかし、最近のエコ住宅への関心の高まりが、この分野の進化を促し始めた。 木製サッシの普及が始まったのだ。ここに木が使われるようになると、窓自体のさらなる進化も促す。窓を2重ではなく3重にしたり、ガラスとガラスの間に特殊なフィルムを入れたりして、徹底的に断熱効果を上げるようになってきた。 一方ではサッシの美しさに

冷静に見れば、透明パックに無造作に詰め込まれたアレに、そんなに魅力があるとは思えない。肉は、切れっぱしがあるかないか。モヤシやキャベツだって、ぴろぴろと申し訳程度にくっついているだけのことが多い。“焼きそば”と名乗るからには、炒めた麺さえあれば看板に嘘偽りはないのだが、それにしたって・・・。 鉄板で大量にジャージャーと炒める、あの豪快な音とビジュアルにやられるのか。それとも、お祭り雰囲気が味覚に影響を及ぼしているのか。理由は分からない。ただ、あの香ばしいソースの匂いが、非日常のスイッチを押しているような気がする。 焼きそばの故郷は中国である。中華料理の炒麺（チャオミェン）がアジアを中心に各地へ広まり、その土地ならではのアレンジが加わり、地域色豊かな料理へと変貌を遂げた。 例えばタイの代表的な焼きそば「パッ・タイ」は、米麺に魚醤のナンプラー、砂糖、レモンなどで味をつけた甘い、酸っぱい、しょっ

東京大学が「9月入学への移行」を急ピッチで進めようとしている。その目的の1つが、グローバル化なのだそうだ。 グローバル化は、日本の企業が盛んに進めてきたことである。当初は海外への展開を指す言葉として用いられたが、次には会社の仕組みそのものを、日本的から脱してグローバルスタンダードにもっていこうとして多用されるようになった。 ただし、日本企業のほとんどがグローバルスタンダード化、つまりアメリカナイズされたかといえば、そんなことはない。社内会議の公用語を英語にしたところもチラホラあるようだが、それが主流になっている状況ではない。 「外資系になっても英語の勉強は必要なかった」 かつて日本の3大証券会社の一角を占めていた日興證券は、シティグループとの資本提携などを経て、2001年に日興コーディアルグループとなった。さらに2006年12月、粉飾決算が明るみに出て危機となり、シティグループが日興コーデ

1月16日、四ツ谷駅近くのカトリック麹町イグナチオ教会で小さな会が開かれた。「モンゴルを世界の核のゴミ捨て場にしていいのでしょうか」と題されたその会では、モンゴル学者である芝山豊・清泉女学院大学教授とモンゴルの緑の党のL・セレンゲ元党首による講演が行われた。 1月14日から15日にかけて横浜で行われた脱原発世界会議に参加したついでに企画された講演会である。講演内容は、芝山教授による日本との関係をウラン開発と結びつけたモンゴルの概説と、セレンゲ元党首によるモンゴルの環境問題の現状であった。 日本の新聞が報じなかった「脱原発世界会議」

2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、川内村は「緊急時避難準備区域」に指定され、村民のほとんどは福島県内外に逃れた。その村民の帰村を促すのが宣言の目的であり、4月1日には村役場のほか、保育園や小学校、中学校、そして診療所も再開させるという。 遠藤村長の帰村宣言には、村人も複雑な心境を隠せない。放射能被害への懸念が消えたわけではないため、宣言直後のマスコミ取材に対し「帰村しない」と答える小さい子どもを抱える親たちの姿が印象的だった。 村民の不安が消えていないことを遠藤村長も自覚してか、宣言するにあたっては、「帰村しない人の意思も尊重する」とも述べている。ただし、「除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」とも続けて語っている。帰村を大前提にしていることは明らかだ。 「一時的でも避難すれば戻ってこられなくなる」 この帰村宣言は、村民にとって帰村と

日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か

日本の企業社会は、やはり「閉鎖的」なのかもしれない。新しいものはよってたかって排除しようとするが、古いものは守ろうとする。 巨額の損失隠し問題で揺れるオリンパスは、現旧取締役19人が損失隠し問題で会社に損害を与えた、と認定した有識者委員会の報告書を1月10日に公開した。ここまでは評価されていい。 問題は次の段階である。会社に損害を与えたと認定された現役の取締役6人について、春に事業再建計画を策定した後に辞任する、ともオリンパスは発表したのだ。これには疑問と不満の声が多い。 例えば「東京新聞」（1月11日付朝刊、電子版）は、「会社に損害を与えた取締役の意向が再建計画に含まれれば、計画の正当性が問われかねない」と批判している。自分たちの経営を批判しなければならない再建計画を自分たちが作るのだから、自分たちに甘くなってしまうのは明白だろう。 それを、あえてオリンパスはやろうとしている。横領した社

上海で手広くビジネスを展開する自称「セレブ」が誇らしげに言う。「新疆ウイグル自治区に林地を買ったの。これからは“森林”よ」 彼女は温州の銀行からの融資で、広大な面積の森林を仕入れたのだ。 某シンクタンクに所属するX氏も、「今後5年、中国経済を牽引するビジネスは林業だ」とコメントする。不動産に代わる新たなビジネスとして、森林に注目しているのだ。 「森林」が今後5年の経済計画のキーワードに 確かに中国で森林ビジネスへの投資は増えている。 2011年1～5月、木材加工業への投資金額は532億元（前年同期比35.2％増）、家具製造は532億元（前年同期比30.8％増）、製紙は378億元（前年同期比18.7％増）となった（国家林業局）。 前出のX氏は「今後10年で木材価格は大幅に上昇するだろう。今、投資するなら木材市場だ。なぜなら木材は有限だからだ」と強調する。 日本人にはあまりピンとこないが、中国