銅系材料、鉄系材料に続き、ニッケル系材料が大気圧で40Kのマクミラン限界を突破する第三の高温超電導材料系となりました。南方科技大学の薛其坤学長が率いる南方科技大学、広東省、香港・マカオ湾区量子科学センター、清華大学の共同研究チームによるこの重量級の成果は、一流学術誌「ネイチャー」（Nature）に掲載されました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 高温超伝導体を中国の研究チームが作成 澎湃新聞の報道によると、上記の共同研究チームは、大気圧環境下でニッケル酸化物材料の高温超伝導を実現し、超伝導転移温度がマイナス233℃に相当する40ケルビン（K）を超え、ゼロ抵抗と反磁性という2つの特徴が観測された。 この成果は、高温超伝導メカニズムの科学的問題を解決するための新たなブレークスルー

マスク氏の政府效率部（DOGE）は、国家民主基金（NED）への援助資金を打ち切り、すでに中国共産党からの脅威に直面している中国に焦点を当てた人権NGO数団体の苦境に拍車をかけました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 イーロンマスク氏が設立したDOGEがUSAIDやNEDの資金を断つ ニューヨーク・タイムズ紙によると、中国に特化した複数のNPOは先週、全米民主化基金（NED）から援助資金が無期限で停止されたとの通告を受けたことを明らかにしました。 これらのNPOの活動には、中国における政治的反体制派の投獄の追跡、中国共産党における検閲の拡大の暴露、ウイグル族やチベット族といった迫害されている少数民族の声を届けること、そして香港の自由に対する中国の継続的な弾圧に国際社会の関心を向けさせることなどが含まれます。 ドナルド・トランプ米大統領は、億万長者のイーロン・マスク氏を連

DeepSeekが突如として登場した後、中国企業がアプリケーションへのアクセスを発表し、AIが手作業に取って代わるという職場パニックを引き起こし、「私の仕事はAIに取って代わられるのか？」という心配も浮上しました。接客スタッフの95％を解雇した企業もあると噂されているほどです。 AIが人間の仕事をとる？ 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中央通訊社が15日に専門家の話を引用して伝えたニュースによると、伝統的な仕事の多くが失業の危機に直面しています。中国のAIの大規模な応用は、すでに悲惨な雇用市場に拍車をかける恐れがあります。 AIスタートアップ企業のAnthropic社は最近、人間の仕事の43％が自動化に取って代わられていること、AIの使用はソフトウェア開発とライティングに集中しており、中・高所得の仕事に最も普及していること、AIは人間の能力を増強

インド太平洋地域の米軍最高司令官は、中国共産党が台湾周辺での軍事演習を極めて頻繁に行うようになっており、中国は将来、軍事演習を「隠れ蓑」として台湾攻撃を仕掛ける可能性があると警告しました。 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 軍事演習を隠れ蓑に台湾侵攻を狙う中国 米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ海軍大将は、ホノルル防衛フォーラムで、中国、ロシア、北朝鮮の連携が強まっていることに警告を発し、これを「権威主義の新興枢軸」と呼びました。 太平洋フォーラムのシンクタンクが主催したイベントで、パパロ司令官は、中国、ロシア、北朝鮮が「トラブルメーカーの三角形」を形成していると述べました。 パパロ司令官は、3国間の協力関係の拡大について、「戦略爆撃機がアメリカの防空識別圏（ADIZ）の奥深くまでパトロールしている」「対衛星能力を共有している」「海底の先端潜水艦技術から宇宙能力まで

ラテンアメリカは、ドナルド・トランプ米大統領による中国との対決において重要な戦場となっており、この地域は米国からどちら側を選ぶか迫られるという圧力に直面しています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中南米(ラテン・アメリカ)を狙う米中 ラテンアメリカにおける中国の影響の拡大は、米国の国家安全保障と経済に対する脅威と見なされており、トランプ政権は今のところ、ニンジンよりも棒で対応しています。 トランプ大統領は、パナマが運河における中国の影響力を弱めなければ、米国が建設したパナマ運河を「取り戻す」と繰り返し脅しています。米国のコンテナ輸送の40％はこの戦略的水路を通過しています。 トランプ大統領がメキシコなどの同盟国からの鉄鋼とアルミニウムに関税をかけると発表したことで、中国も間接的な標的となりました。 米国政府は、中国の生産者が北米自由貿易協定USMCA（米国・メキシコ・カナダ貿易協

2月11日にパリで開催された人工知能サミットでのバンス米副大統領のスピーチは、中国外交部からまたもや反論を浴びました。バンス副大統領はスピーチの中で、AIに関して「権威主義的な政権」と協力しないよう各国に警告を発しましたが、中国外交部は「イデオロギーに基づく経済、貿易、技術問題の政治化に反対する」と強調しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 AI開発で競うアメリカ、中国、EU バンス米副大統領はサミットで、「権威主義的な政権」はAIを使って国内外での国民管理を強化しようとしており、「彼らに協力することは、情報インフラに侵入し、採掘し、押収しようとする権威主義的な支配者に自国を鎖でつなぐことを意味する」と述べました。 バンス副大統領はスピーチの中で、「権威主義政権が多額の補助金を出して輸出している安価なハイテク製品」にも言及し、中国企業が国際市場で大量に販売している

ホワイトハウスに戻ったドナルド·トランプ米大統領は12日、ロシアのプーチン大統領とウクライナの将来について初めて会談しました。欧州連合（EU）にとってより心配だったのは、トランプ大統領の国防長官がウクライナに対して示した「レッドライン」でした。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 『ウクライナ』を美味しく食すロシア・プーチン大統領 トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース」プラットフォームで、クレムリンの主人と話をしたと発表しました。彼によれば、それは「長く建設的な対話」だったとのことです。 トランプ大統領は、アメリカとロシアはウクライナに関する交渉を「直ちに」開始することで合意したと述べました。では、この侵略戦争の犠牲者であるウクライナはどこに位置するのだろうか？ プーチンとの電話会談後、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領にプーチンとの対話内容を伝えました。 ゼレンス

アップルはアリババと共同で、中国本土のユーザーをターゲットにしたAI機能を開発していると噂されています。アップルの株価はこの流れに乗って上昇しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 アップルが中国向けAIでアリババと提携 テクノロジーメディア『ザ・インフォメーション』は、ある情報筋の指摘として、アップルは最近、中国のオンライン・Eコマース大手アリババ・グループと協力し、中国でのAI機能の発売を計画し始めたと報じました。 この開発は、中国での売上減少に対するアップルの対応のひとつとなるはずです。 アップルは中国で、地元ブランドのファーウェイやヴィボとの競争激化に直面している。 中国はアップルにとって米国以外で2番目に大きな市場となっています。 報道によると、アップルとアリババ

米司法省の環境正義局も、トランプ大統領就任後、環境保護庁の一部が規制対象となり、苦境に立たされています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 司法省環境保護庁が閉鎖の危機 ドナルド・トランプ米大統領が就任して1カ月も経ちませんが、新政権はすでに連邦政府機関、特に環境保護や市民の権利に関わる機関の再編に積極的に乗り出しており、職員の間には将来への不安感が広がっています。 最新の動きは2月5日、米メディア『ワシントン・ポスト』紙が、この件に詳しい情報筋の話を引用して伝えたところによると、環境保護庁の職員は、政府が環境正義・対外公民権局（Office of Environmental Justice and External Civil Rights）を閉鎖し、同局の職員を休職処分にする方針であることを明らかにされたとのことです。 環境保護庁のテレサ・セゴビア主席副次官補が5日に職員に対

中国は7日、「圧力と近隣諸国との対立」を通じて、「一帯一路建設における協力の信用を失墜させ、妨害する」ために米国と対峙していると述べまっした。これは、パナマが同プログラムからの脱退を決定したことを受けたものです。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 パナマ運河 中国外交部の林剣報道官は、7日の定例記者会見で、中国はパナマが更改しないことを深く遺憾に思うと述べました。 その前日、パナマのマリーニョ大統領は、同国が「一帯一路」構想からの離脱を正式に文書で提出したと述べました。訪問中のマルコ・ルビオ米国務長官と会談した双方は、米側の要請による決定を否定しました。 林剣報道官は、ラテンアメリカの20カ国以上が「一帯一路」構想に参加し、世界の150カ国以上の参加国とともにその恩恵を受けていると述べました。 中国は2013年に「一帯一路」イニシアティブを立ち上げ、2017年11月には

AP通信は2月5日、セキュリティ研究者の話として、中国の人工知能企業DeepSeekのウェブサイトにあるコンピューター・コードが、米国での営業が禁止されている中国国営通信会社に一部のユーザーのログイン情報を送信している可能性があると報じました。同社のチャットボットは現在、米国で最もダウンロードされているアプリです。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 DeepSeekのログイン情報がChina Mobileに送られている？ DeepSeekチャットボットのウェブログインページには、高度に難読化されたコンピュータースクリプトが含まれており、これを解読すると、国営通信会社中国移動通信(China Mobile)が所有するコンピューターインフラにリンクしているように見えます。このコードはDeepSeekのアカウント作成とユーザーログインプロセスの一部と思われます。 DeepSeekはプライバ

2日間のAIアクション・サミットが2月10日からパリで開催され、JDバンス米副大統領と張国清中国副首相が出席しました。AI分野における米中の競争力学はどのように展開するのでしょうか？ 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米中AI開発競争 2月10日に、フランスのパリで人工知能アクション・サミットが開幕しました。このサミットには世界80カ国以上から指導者、技術トップ、政策立案者が集まり、AIが世界の安全保障、経済、ガバナンスに与える影響について議論しました。なかでも、AI分野における米国と中国の熾烈な競争は、外部の注目の的となりました。 サミットはフランスとインドが共催しますした。10日付のAP通信によると、バンス米副大統領がサミットに出席しました。米国の副大統領として世界の舞台に立つのは今回が初めてで、この機会にビジネス・フレンドリーな政策や米国の技

台湾の頼清徳総統はこのほど、大陸の台湾ビジネスマンを対象にした海峡交流基金会(SEF)の春節活動に参加し、両岸関係について「中華民国と中華人民共和国は互いに従属するものではないと主張する」と改めて述べ、包囲網に代わる両岸の交流、対立に代わる対話を呼びかけました。台湾事務弁公室は、「民進党当局は、言動不一致で、政治的私利私欲のために、台湾同胞の利益と福祉を害することをためらわない」と批判しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 頼清徳総統、対立ではなく両岸対話を呼びかけ 中華人民共和国台湾事務弁公室の朱鳳聯報道官は、「頼清徳総統の発言について、「台湾海峡の平和と安定を望んでいると主張する頼清徳は、実際には頑なに台湾独立の立場を堅持し、絶えず分離独立の美辞麗句を宣伝し、台湾海峡

ドナルド・トランプ米大統領が中国に対する10％の関税引き上げを発表した後、中国側は旧正月の連休明け前夜に攻勢をかけました。中央通訊社によると、駐パナマ中国大使の徐学淵は現地時間3日、『パナマ・スター』紙に「アメリカよ、敬意を学んでください」というタイトルの記事を掲載し、中国はパナマに「発展の機会」をもたらし、パナマ運河に脅威を与える唯一の国はアメリカだと主張しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 パナマ運河 徐学淵大使は記事の中で、ルビオ米国務長官が就任後初の公式訪問でラテンアメリカを訪れ、最初の訪問地はパナマで、アメリカ大陸の黄金時代の幕開けとなることを発表し、米政府高官は興奮していると述べました。 徐学淵大使は、「しかし、パナマの人々は不安で、『彼らはここで何をしているのだろう？』とささやいています。米国代表団の訪問は、パナマの主権を損な

AP通信が報じたところによると、中国人妊婦の米国での出産を手助けし、その赤ちゃんが自動的に米国市民権を取得できるようにしたとして、カリフォルニア州在住の女性、董晶被告に禁固41カ月の判決が言い渡されました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 子供のアメリカ国籍取得を目的としてアメリカで出産する女性が増えている AP通信によると、連邦地裁の判事は27日、董晶被告に懲役41カ月の実刑判決を下し、ロサンゼルスの連邦裁判所から直ちに移送して服役させるよう命じました。 『香港01』によると、董晶被告は審理中に涙を流し、中国の一人っ子政策の下で生まれたこと、兄弟がいないこと、母親が中絶を余儀なくされたこと、裁判官が公正な判決を下すことを望んでいることなどを訴えたとのことです。 董晶被告と夫の劉維岳は昨年9月、USAハッピーベイビーの運営に関連した陰謀とマネーロ

インドと中国は1月27日、両国間の直行便再開に基本合意しました。両国間の直行便は、新型コロナウイルス感染症の流行とその後の政治的緊張のために約5年間中断されていました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 QUAD包囲網は中国によって解かれつつあります この決定の発表は、ニューデリーのトップ外交官であるインドのヴィクラム・ミスリー外務次官が北京訪問を終えた際に行われ、世界で最も人口の多い2国間の氷のような関係が解け始めているという最新の兆候を告げています。 タン・ヨンセンの中国首都訪問は、2020年の国境紛争以後で最高レベルの公式訪問となりました。その2020年の事件では、両国の軍隊がヒマラヤ国境沿いで衝突し、死者を出し、関係が深刻に悪化していまいた。 インド外務省は声明で、「上級特使の北京訪問の結果、「両国間の直行航空便を再開することで原則合意した。双方の関連技術当局が早期に会合を開

フィリピンは、中国の海警船とヘリコプターがフィリピンの調査船に嫌がらせをしたため、予定されていた調査ミッションが中断されたと非難しました。中国側もこの事件に関して声明を発表し、中国とフィリピンの紛争が再燃するなか、フィリピンは南シナ海の係争海域で漫画を発表し、中国から批判を浴びています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 フィリピンは漫画「The Stories of Teacher Jun」を発表 フィリピン沿岸警備隊は1月25日、フィリピンの調査船2隻の調査任務が、中国海警による継続的な嫌がらせと安全無視のため、中断せざるを得なかったと発表しました。 声明によると、フィリピン漁業・水産資源局の巡視船2隻は、海洋科学調査と砂サンプルの採取のため24日にサンディケイに向かった際、中国海警船から「攻撃的な行動」をとったとして嫌がらせを受けました。 中国はまた、フィリピン漁

ルビオ米国務長官は、中国の王毅外交部長との初の電話会談で、台湾問題について「重大な懸念」を表明し、王毅外交部長は米側に「この問題を慎重に扱う」よう求めました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 対中強硬派で知られるマルコ・ルビオ国務長官 なお、中国外交部はルビオ国務長官と王毅外交部長の電話会談直後にコミュニケを発表しましたが、米国務省はその数時間後にこの問題に関する正式な声明を発表しました。 コミュニケの中で中国側は、米国務長官が台湾と南シナ海について表明した「深刻な懸念」には触れず、「米側は『台湾独立』を支持しない」とだけ強調しました。 米国務省のタミー・ブルース報道官は声明で、ルビオ国務長官の電話について「この地域の同盟国に対する米国のコミットメントを強調するとともに、台湾と南シナ海における中国の強圧的な行動によってもたらされた深刻な懸念を強調した」と述べました。 また、「ト

昨年6月24日に蘇州で発生した日本人学校バス襲撃事件で、54歳の中国人バス乗務員の胡友平さんが、日本人女性と幼い息子を守ろうとして暴漢に刺殺されました。 蘇州市中級人民法院は23日、被告人である周加勝（52歳）に殺人罪で死刑判決を下しましたが、判決文の犯行動機には「日本」の要素はありませんでした。この事件の判決の背後には、当局が事件の真の動機を明らかにするよりも、日中関係への影響を避けることを重視したとの見方が強くなっています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 昨年の蘇州日本人学校襲撃事件の犯人に死刑判決 共同通信の報道によると、江蘇省蘇州中級法院で1月9日に始まったこの事件審理で、52歳の周加勝被告は故意の殺人罪で起訴され、判決は23日午前の法廷で発表されましたが、マスコミ

米国連邦議会下院の「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」の委員長を務めるジョン・ムーレナー下院議員（民主党）は23日、トム・スオッツィ下院議員（民主党）と「貿易における公正の回復法案」を共同提出しました。この超党派法案は、中国の恒久的通常貿易関係（PNTR）資格の撤廃を求めるものです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 超党派の米議員が中国の恒久的通常貿易関係資格を剥奪する法案を提出 委員会が発表したプレスリリースによると、ムーレナー下院議員は、米国は中国が自由化と公正な貿易政策を追求することを期待して、20年以上にわたって中国にPNTRの地位を与えてきたが、この「賭け」は失敗に終わったと述べました。 この間、米国の製造業は大きな打撃を受け、知的財産権は頻繁に盗まれ、中国の経済的優位性は米国の貿易黒字を拡大し続けています。法案は、中国