「徳川幕府」は平和ボケで自壊した : 池田信夫 blog
2017年02月13日22:28 カテゴリ本 「徳川幕府」は平和ボケで自壊した 日本の「保守派」に特有の錯覚は、明治時代の制度や文化を「日本古来の伝統」として美化することだ。彼らにとっては、靖国神社に代表される「国体」を復古し、「幕府」を倒して天皇を本来の地位に戻したのが明治維新だということになっている。 しかし幕府というのは、徳川家の使った言葉ではない。「鎌倉幕府」も「室町幕府」も、当時の名称ではなかった。それは後期水戸学（藤田幽谷）が、主権者たる天皇の任命した将軍が天皇の地位を簒奪した、という彼らの倒錯した歴史観を正当化するために使い始めた蔑称である。 だから「勤王の志士」が維新を実現したというのも司馬遼太郎のお話で、徳川政治体制は構造的に自壊したのだ。その原因は尊王でも攘夷でもなく、250年の天下泰平の中で武士に浸透した「平和ボケ」だった。 続きは2月20日（月）朝7時に配信する池田
社団国家というアンシャン・レジーム : 池田信夫 blog
2015年07月27日11:28 カテゴリ本 社団国家というアンシャン・レジーム ろくな政策もなく、憲法改正という党是さえ実現できない自民党が60年も生き残っているのは、何が原因なのか疑問に思っていたのだが、そのヒントが思いがけずフランス史の本に見つかった。 最近の研究では、フランス革命は「絶対王制を倒した市民革命」とは考えられていない。ルイ王朝の支配権はそれほど絶対的ではなく、各地の貴族や教会を通じて間接的に徴税し、その代わりに国王が彼らの支配権を「社団」として公認する間接支配だったので、最近はアンシャン・レジームのことを社団国家と呼ぶ。 そして本書によれば、世界史上にはもう一つ社団国家があった。日本の幕藩体制である。藩は地域を統治する典型的な社団であり、それを公認して平和を守った徳川家はブルボン家のようなものだった。日本ではフランス革命のような大戦争が起こらなかったので、明治以降も藩主
「武士の革命」としての明治維新 : 池田信夫 blog
2015年05月10日15:55 カテゴリ本 「武士の革命」としての明治維新 アゴラで紹介した『明治維新という過ち』は、尊王攘夷がファナティックな危険思想だったと強調しているが、結果的に維新が宗教戦争のような流血の大惨事にならなかったのは、福沢諭吉が指摘したように尊王攘夷は革命の「名」に過ぎず、政権を運営する「実」をになったのは西郷隆盛のような穏健派だったからだ。 その西郷が、自分のつくった政府に対して西南戦争という内乱を起こして死んだのは、明治維新の中でも最大の謎だが、福沢だけが『明治十年丁丑公論』で西郷を擁護した。ここには単なる「近代化」としては理解できない明治維新の特殊性がある。それは著者が指摘するように、革命をになったのがブルジョア階級ではなく、武士だったという点である。 明治維新が「革命」なのか、それとも不十分な「上からの近代化」なのかという論争は昔からあり、かつて歴史学の主流だ
明日の日本をつくる復興提言10 : 池田信夫 blog
2011年06月22日13:40 カテゴリ本 明日の日本をつくる復興提言10 私へのインタビューを含む提言集が出た。なかなかユニークなメンバーだ。私の話のうち、一部の人の神経を逆なでしそうな部分を引用しておこう： 反原発派のウソ 典型的なメルトダウンのイメージは、次のようなものだ。溶け落ちた２８００度の燃料棒が圧力容器を溶かして、格納容器に出る。その中の水と反応して爆発し、格納容器も破壊するに至る。まさにチェルノブイリと同じで、非常に高温の死の灰が立ち昇るわけだ。非常に高温だから何キロも昇って行き、成層圏にまで達する。そこではジェット気流が吹いているから、下手をすると福島から２００㎞離れた東京にも届いてしまう。半径１００㎞規模の範囲が、放射性物質で汚染される可能性がある。 もちろんそんな事態は全く起こっていない。実際には、広瀬氏や小出氏だって、今回が彼らの想定した最悪の事故ではないことも知
「ネット世論」という幻想 : 池田信夫 blog
2010年09月17日15:27 カテゴリメディア 「ネット世論」という幻想 ツイッターで「ネット世論なんて、ごく一部の偏ったサンプル」だと書いたら、意外に多くの反発があったので、自明のことだが書いておこう。 菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では？」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。 両者に大きな差があるのは、「ネット世論」にバイアスがあるからだ。たとえばニコニコ動画に小沢氏が出演したあとの人気投票で彼が78.5％を取ったのは、もともと彼に好意をもつ視聴者が小沢氏の
Exit or Voice : 池田信夫 blog
2010年07月06日07:30 カテゴリIT経済 Exit or Voice きのうアゴラ起業塾で、小池良次さんと話した。彼とは10年以上のつきあいだが、最初NYで彼と会ったころに比べると「日米の差は大きく開いた。もうアメリカの背中は見えない」というのが、われわれの一致した印象だ。アメリカのライバルとして大きな存在感を示し始めているのは中国とインドで、日本はアメリカ人の目に入っていないという。 その原因はいろいろあるが、何より大きいのが、日本の会社が古く、経営が老人に独占され、それに挑戦する新しい会社が出てこないことだ。せっかくスタンフォード大学に企業留学しても、日本に帰ったら「雑巾がけ」をやらされるので、優秀な学生は帰国しないで辞めてしまう。留学も激減し、昨年秋、ハーバード大学に入学した日本人はたった一人という状態だ。 インターネットによってIT産業は根底から変わったのに、日本で「クラ
オーナー企業の時代 - 池田信夫 blog
Businessweekの選ぶ世界の優良企業40社の第1位に、グーグルやアップルを押えて任天堂が選ばれた。ユニクロは過去最高益を更新し、世界展開をめざしている。この4つの企業に共通しているのは、所有と経営の分離していないオーナー企業だということだ。 所有と経営の分離はバーリ=ミーンズによって資本主義の新しい形態とされ、バーナムは経営者資本主義によって企業は計画経済の長所を取り入れることができると主張した。しかし所有と経営が分離すると、Jensen-Mecklingが指摘したエイジェンシー問題が発生する。これを克服するために欧米では資本の所有権と命令でコントロールする垂直統合型の巨大企業が発達したが、これは命令される従業員のインセンティブを弱める。それを監視する階層構造が多重化する・・・という悪循環によって「大企業病」に陥る企業が増え、欧米型の垂直統合企業は1970年代以降、没落した。
ユニクロは日本を滅ぼすか - 池田信夫 blog
今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という原稿が話題を呼んでいる。日本経済のスーパースターと目されるユニクロが日本経済を滅ぼすと主張しているので、私も見出しに引かれて読んでみたが、唖然とした。彼女はこう書く：この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。少し落ち着いて考えてみればいい。250円の弁当で1食すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や食事は「高すぎる」ということになってしまう。（強調は原文）もう少し落ち着いて考えてみよう。「まともな」値段とは何だろうか。浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。少なくとも経済学でいうまともな価格（均衡価格）は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの悪循環に陥って
「イタリア化」する日本
日本の政局は、大混乱になってきた。こういう状態をよく「イタリア化する」というが、別の意味でも日本はイタリアによく似てきた。G７諸国で１人あたりGDPや労働生産性などをランキングすると、かつては日本がトップでイタリアが万年最下位だったが、最近は仲よく最下位を争うようになった。財政赤字のGDP比などは、日本がぶっきちぎりのトップに躍り出た。 これはおそらく偶然ではない。イタリアがよく「欧州の最貧国」といわれる最大の原因は、政財官界の上層部が親戚関係で結びついていて、そういうファミリーにつながりをもたない人はビジネスができないためだといわれる。株式市場は実質的に存在せず、銀行の融資も特定の財閥に独占されているので、イタリア人が事業を興すには家族から金を借りるしかない。このためイタリアの事業規模は先進国でもっとも小さく、グローバル企業がほとんどない。 似たような現象は、フランスやスペインでも指摘さ
優秀な兵士と最悪の将校 - 池田信夫
先週の夏野さんの起業塾セミナーも、すごい盛り上がりでした。印象に残ったのは、「日本には実力がある。人も金も技術も十分あるのに実力が生かせない原因はたった一つ、決める経営者がいないからだ」という彼の話でした。昔から「日本軍の兵士は世界一優秀で勇敢なのに、将校は世界最悪だ」とよくいわれますが、私は両者はなのにではなくだからで結ばれていると思います。 日本の社員は上司が命令しなくても仕事を起案し、遅くまで残業してやり遂げる。この自発性の高さは、日本では当たり前ですが、海外のスタッフと一緒に仕事をすると、1から10までこっちが指示しないと動かない上に、できあがったものは使えない、といった経験をよくします。それに比べれば、日本の管理職の仕事は現場の仕事を調整するだけでいいので、人柄がいいだけでつとまる、というのが決めない経営者の多い一つの理由でしょう。 もう一つ、このような現場のモラールの高さを支え
本気で巨大メディアを変えようとした男 - 池田信夫 blog
きわもの的なタイトルで損をしているが、内容は島桂次会長時代を中心に、戦後の放送史の一面を内側から書いたもの。著者は島の側近だったので、やや好意的なバイアスもあるが、島を通してNHKの組織としての欠陥と戦略の誤りを的確に指摘している。 島は超大物の派閥記者で、大平政権や鈴木政権では閣僚名簿をつくり、局長のころからNHKの会長人事を決める実力があった。私も現役時代に話を聞いたことがあるが、一見めちゃくちゃのようで、実は先見性があった。当時の経営委員長だった磯田一郎（住友銀行頭取）が、「NHKの経営陣の中で民間企業も経営できる能力のあるのは島さんだけだ」と評価していた。 ある意味では、島のような人物が絶大な力をもったことが、NHKの欠陥をよく示している。戦後初のNHK会長は民間人からなる「放送委員会」によって選ばれたが、その後は実質的に首相官邸と郵政省によって選ばれるpolitical ap
何も破壊しない日本が破壊される - 池田信夫 blog
最近ブログ界では日本に見切りをつける話が流行しているが、Economist誌も日本には匙を投げたようだ（要約はいつもの通り適当）：日本はながく業界を守る「護送船団行政」を続けてきたが、今回も史上最大のバラマキによってそれを続けようとしている。欧米諸国でも似たような政策は行なわれているが、それは例外であり、きびしい批判にさらされている。しかし日本では、税金を「ゾンビ企業」に資本注入することが当たり前のように受け入れられている。 これはきわめて有害である。日本には、利益の出ない会社が多すぎる。たとえば携帯電話メーカーは8社もあり、そのほとんどは赤字だ。こういう企業は自分の首をしめているだけでなく、貴重な資本と人材を浪費しているのだ。おかげで日本企業のROEはアメリカの半分しかない。 この大不況にあっても、日本企業の廃業率は英米の半分しかなく、倒産は15％しか増えないと予想されている。欧州で
何もすることのない老人たち - 池田信夫 blog
きのうの記事で少し定年制についてふれたので、補足しておこう。私がサラリーマンをやめた一つの原因は、日本のサラリーマンのほとんどは年をとると何もすることがなくなるからだ。取締役（NHKでは理事）になるごく一部の人は超多忙になるが、それ以外は50過ぎると極端に暇になる。先週、内示されたNHKの人事異動では、私の同期の出世頭は東京のセンター長だが、あとはみんな地方の局長や関連団体の窓際ポストなどのノンワーキング・リッチだ。 マスコミ志望の学生は、NHKというと東京の放送センターでかっこいい仕事をすると思っているだろうが、ディレクター（PD）の勤務年数のほぼ半分が地方局、アナウンサーは5/6が地方勤務だ。特に50過ぎると地方から地方への転勤が多くなり、管理職の半分以上は単身赴任である。定年は60歳だが、このごろは関連団体の合理化で天下りポストが減り、東京の局長経験者以上しかポストはないようだ。そ
発散する財政赤字 - 池田信夫 blog
消費税を2019年までに12％に引き上げる必要があるという「骨太の方針」の原案が論議を呼んでいるが、これでも大甘の見通しだというのがIMFの見立てだ。Economistによれば、図のように日本の政府債務は主要国で群を抜いて最悪で、保有金融資産を差し引いたネット債務でもイタリアと並ぶ。 2014年には債務はGDPの2.3倍以上にふくらむので、プライマリーバランスの赤字（現在は85％）を半減させるだけでも、GDP比14.3％の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、約6％の増税になる。いいかえれば、消費税を5年後に17％に増税しないとプライマリーバランスは黒字にならないのだ。これは政治的にはきわめて困難なので、先送りしていると、最終的には北欧なみの25％ぐらいに上げる必要が出てくるだろう。 こういう「重税国家」を避けるには、政府の無駄を省くのがベストだが、そういう政策が効果的に実施
新聞の没落と資本主義の運命 - 池田信夫 blog
経済危機の打撃をもっとも受けたのは、意外なことに新聞だった、とEconomistは論評している。サンフランシスコからは地方紙が消えるかもしれない。イギリスでは昨年、70の地方紙が消えた。NYタイムズさえ、グーグルに買収されるとかNPOになるとかいう噂が流れている。日本でも、朝日新聞社のボーナスは48％減額されたそうだ。 新聞社には気の毒だが、この流れはもう変わらないだろう。価格は限界費用に等しくなるという市場原理はきわめて強力なもので、長期的にこの法則からまぬがれた産業はない。情報の限界費用（複製費用）はゼロなので、その価格がゼロになることは避けられない。ましてウェブのように完全競争に近い世界では、新古典派経済学の教科書に近い結果が短期間で成立し、レントはゼロになってしまう。 これは実は新しいことではない。クラークも指摘するように、産業革命の恩恵をもっとも受けたのは単純労働者であり、資
雇用の常識 「本当に見えるウソ」 - 池田信夫 blog
雇用問題ほど、いろいろな神話が一人歩きしている分野はない。本書はその実態を具体的なデータで反証する。たとえば 一度も転職しないという「終身雇用」はもともと存在しないが、長期雇用は崩壊していない。転職率はここ20年で1〜2％ポイント増えているが、世界でも極端に低く、雇用の流動化は進んでいない。 大学生が「就職後3年で辞める」傾向は、ここ15年ほど変わっていない。離職率は増えているが、その原因は大学進学率が大幅に上がったこと。 「成果主義賃金」をとっている企業はほとんどない。実態は上司の査定による「能力主義賃金」で、これは中高年の賃下げを行なうため。 年功序列は崩れ始めている。年齢給が減って査定部分が増え、50代で昇給はほとんどなくなる。 「派遣を正社員にしろ」というが、実際にやったら正社員として就職できる人は1/20になる。規制強化は、まったく保護されていないアルバイトを増やすだけ
雇用の調整メカニズム - 池田信夫 blog
きのうの記事は戦前までのことしか書かなかったが、戦前に日本的労使関係の原型ができたとはいえ、「終身雇用」が成立したわけではない。通説のおさらいだが、拙著の第3章の内容を紹介しておこう。 終戦直後の労使関係を特徴づけるのは、激しい生産管理闘争だった。これはマルクスの「生産の社会的管理」の理念を追求し、労働者が経営に参加して企業をコントロールすることを求めるものだった。1940年代の読売争議、東芝争議などは経営側が一部譲歩して労組の経営参加を認めたが、50年代になるとGHQの占領政策の転換によって「総資本」が「総労働」を弾圧する方針に転換し、その頂点ともいえる1960年の三井三池争議で労働側が敗北し、労使対決の時期は終わった。 こうした争議の主要な争点は、解雇反対闘争だった。つまり50年代までは、解雇はかなり自由に行なわれていたわけだ。10年以上勤続の労働者の比率も1957年で15.8％と
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総力戦体制が超高齢社会を生み出した : 池田信夫 blog
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