火災で焼け落ちた後、がれきが道をふさぐように倒れている阪急十三駅西側の飲食店街。具体的な再建策はまだ見えていないが、“昭和”の風情を残すためにも「法善寺横丁」の再建策を真似る方策も考えられている＝大阪市淀川区 着の身着のままで逃げ出した飲食店主らは、火勢のすさまじさに呆然と立ち尽くした。３月７日、大阪市淀川区の阪急十三駅付近で発生した火災は、通称「しょんべん横丁」を灰にした。狭い路地沿いに大衆酒場が軒を連ね、仕事帰りのサラリーマンらでにぎわっていた飲食店街だった。店主らは早期復興に向けて動き出したが、再建するには火災前より道路幅を拡大しなければならないという法規制の壁が立ちはだかる。「元のままで営業を再開したい」というのが、多くの店主の希望。果たして願いはかなうのか。鍵を握るのは「法善寺方式」だという。火元の特定は困難か　「瞬く間に炎に包まれ、勢いよく白い煙が上がった」。ある飲食店主は、火

仏パリ（Paris）の大統領府エリゼ宮（Elysee Palace）に到着したニコル・ブリック（Nicole Bricq）貿易相（2014年3月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【4月1日 AFP】前週に仏パリ（Paris）のエリゼ宮（Elysee Palace、仏大統領府）で催された中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の歓迎夕食会で供された料理を「ひどかった」などと述べたニコル・ブリック（Nicole Bricq）貿易相が、エリゼ宮の料理長に謝罪した。 ブリック貿易相はマイクが音声を拾っていることに気づかず3月26日の習主席を歓迎する夕食会で出された料理について「全くなってない。ひどいと言っておく必要がある」などと述べた。この発言は仏ニュース専門テレビ局、BFMTVによってネットで公開された。 習主席を迎えてフランソワ・オランド（Francoi

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

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「上申書」の指摘 仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営していたマウントゴックス（東京・渋谷）で、新たな疑惑が持ち上がっている。 同社が倒産し、東京地方裁判所（地裁）に民事再生手続きの申し立てを行ったのは2月28日。ところが、債権者の代理人から「重要な事実が判明した」として、3月11日付けで地裁に「上申書」が提出されていた。その中身は、「大量のビットコインの引出しに関するリクエストが行われている」というもの。 マウントゴックスは経営破綻に当たり、保有していた約85万ビットコイン（約510億円相当）の「ほぼすべてがなくなっている」と説明していた。これに対し、上申書はビットコインの取引履歴を示す「コインサイト」というウェブサイトの資料を添付。3月7～10日に、マウントゴックスで少なくとも53万ビットコイン（約310億円相当）の取引の形跡があったと表示している。 ビットコイン交換所のアクセスが遮

とある新聞記者のツイートより たばこをやめて、間もなく17ヶ月。吸ったつもりで、たばこ銭を毎日ちゃりちゃり貯めるうちに、500円玉がこんなに。お金がたまって肺がきれいになって。いま痛感しています。たばこをやめて良かった。増税の春。愛煙家の皆様、禁煙に挑みませんか。 pic.twitter.com/2pj4qm5V2Y — 抜井規泰 (@nezumi32) 2014, 3月 31 ハタチから毎日１箱のたばこを吸い続けると、毎年15万円、80歳までに900万円分の煙を肺に入れます。シーズンオフなら、灰にしちゃうたばこ銭で、毎年、海外旅行に行けるかもしれません。増税の春。愛煙家のみなさま、たばこ、やめちゃいませんか。 — 抜井規泰 (@nezumi32) 2014, 3月 31

【香港=粟井康夫、土居倫之】中国の四大銀行が31日までに、元本保証のない理財商品の販売残高を初めて開示した。2013年12月末時点の合計で約2兆8000億元（約45兆円）と、理財商品全体の約3割にのぼる。銀行側は投融資先が破綻しても支払いを保証しない方針を改めて示しており、中国で金融システム不安がくすぶるおそれがある。理財商品は中国の個人向け資産運用商品の総称。元本保証のない理財商品は高利回り

ガーナ共和国の駐日大使が借りた東京・渋谷のビルの１室で賭博を開いたとしてカジノ店が摘発された事件で、賭博に関わった疑いがあるとして警視庁が外務省を通じて事情聴取を要請していた大使が、先週、帰国していたことが分かりました。 警視庁は、事情聴取に応じるよう改めて要請しました。 この事件は、東京・渋谷の繁華街にあるビルの１室で、客にトランプを使ったバカラ賭博をさせたとして、カジノ店の従業員１０人が逮捕されたもので、店があった部屋は、アフリカのガーナ共和国の駐日大使が賃貸契約を結んでいたほか、店の入り口には駐日大使の名前が掲げられていました。 逮捕された従業員は、「大使が店に来ていた」とも供述しているということで、警視庁は、逮捕や起訴を免れる外交特権を持つ駐日大使が、違法なカジノ店に部屋を使わせていた疑いがあるとみて、外務省を通じて、任意での事情聴取を要請していました。 ところがこの大使が今月２４

仏パリ（Paris）西部のムードン（Meudon）で行われたハッキングのコンテスト「ステリア・ハッキング・チャレンジ（Steria Hacking Challenge）」に参加する学生（2013年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【3月31日 AFP】サイバー犯罪の闇の世界は、個別の悪党らがうろつく世界から、独自の浮き沈みや行動規範、そしてイノベーションとともに、市場を基盤とした機能する経済の世界へと進化している。 米シンクタンクのランド研究所（Rand Corp.）がセキュリティー会社ジュニパーネットワークス（Juniper Networks）の依頼を受けてまとめた報告書によると、「金銭的な動機を持ち、極めて組織化され洗練された集団らの遊び場」になっている、数十億ドル規模の整備された地下経済が存在しているという。 報告書によれば、闇市場は「規模と複雑さ

北朝鮮が朝鮮半島西側の海上の境界線付近で３１日昼すぎから砲撃訓練を行い、１００発以上が境界線を越えて韓国側に着弾し、韓国軍はこれに対する報復として北朝鮮側に３００発以上砲撃しました。 北朝鮮は、朝鮮半島西側の黄海上に設定された南北の境界線近くで、３１日に砲撃の訓練を行うと韓国側に通報し、昼すぎからこの訓練を行っていましたが、韓国国防省によりますと、１００発以上が韓国側の海域に着弾したということです。 これを受けて韓国軍は、報復として３００発以上砲撃を行ったとしています。 また、この境界線に近いヨンピョン島やペンニョン島では、軍の指示に従って住民たちが避難場所に避難しているということです。 韓国軍とアメリカ軍は、合わせておよそ１万４０００人が参加してこの２０年余りで最大規模の上陸訓練を韓国で行い３１日、報道陣に公開しました。 これについて北朝鮮は、３０日に発表した声明の中で「ピョンヤンの占領