【AFP＝時事】米財務省の高官は9日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の財政圧迫を狙った作戦の結果、ISの戦闘員への給与支払い能力が失われ、組織内で汚職が起きているとの見解を示した。 【図解】シリア・イラクのIS支配地域 　財務省でテロ資金を担当するダニエル・グレーザー（Daniel Glaser）次官補は、米下院の安全保障上の脅威に関する公聴会で、現金保管庫や石油関連貨物への空爆や、金融システムからの締め出し、イラク政府によるIS掌握地域への現金流入の遮断により、ISは資金難に陥っていると証言した。 こうした作戦の結果、ISは戦闘員への給与支払いが困難になり、減給や福利のカット、給与支払いの遅れに嫌気がさした戦闘員らが次々と戦場を後にする事態に陥っているという。【翻訳編集】 AFPBB News

人気アイドルグループＡＫＢ４８の運営会社は中国・上海の姉妹グループＳＮＨ４８を運営する中国の会社が契約に違反したとして、今後運営を見直す方針を明らかにしましたが、中国の会社はこれに反論する声明を発表して中国国内でも大きく取り上げられ、今後の行方に関心が集まっています。 このグループについて日本でＡＫＢ４８を運営する会社は９日、公式のウェブサイトで「現地の運営サイドに契約違反があり、運営の見直しを図る必要が出てきました」という声明を発表しました。 これに対し、ＳＮＨ４８の運営会社は１０日「われわれは完全に独立した自主経営をしており、ＡＫＢ側との技術協力において違反行為はない」と反論する声明を出し、これまでどおり運営を続けるとしています。 中国の会社はことし４月に北京と広州にも独自の姉妹グループを作り活動を始める方針を明らかにしており、ＡＫＢ４８を運営する会社は契約違反の内容を明らかにしていま

筑波大学付属の３つの学校の教諭と講師合わせて４人が、教員免許の更新を行わず、免許がないまま授業を行っていたことが分かり、１０日に学校側が陳謝しました。 それによりますと、教員免許がないまま授業を行っていたのはいずれも筑波大学付属で、埼玉県にある坂戸高校と東京都内にある附属中学それに大塚特別支援学校の教諭３人と非常勤講師の合わせて４人です。 教員免許は平成２１年度から１０年に１度講習を受けたうえで更新することが義務づけられましたが、大学によりますと、このうち１人の男性教諭が先月、教員免許が失効していることに気づいて申し出たことをきっかけに学校側が全教員を対象に調査を行い、ほかの３人の免許の失効も明らかになったということです。 この男性教諭を含む２人の教諭は、５年前の免許の更新時期に必要な講習を受けていたものの、その後、教育委員会への手続きが必要だという認識がなかったということです。 ほかの１

川崎重工業の海上自衛隊への裏金問題、潜水艦乗組員のためにニンテンドースイッチを購入していたせいで少し許された空気になる

２０歳年下の女性との不倫が写真週刊誌「フライデー」で報じられた落語家・三遊亭円楽（６６）が１０日、都内で会見を開き、不倫を認めた上で謝罪。涙目「噺家の片隅にでもおいて頂きたい」と訴えた。 円楽は、紺のスーツ姿で登場。神妙な面持ちで冒頭で「初高座のような気持ちです」と緊張ぶりを語った。 時折笑顔も見せながら、２０歳下の女性と２年半前にゴルフ会で知り合ったこと、「１年前」から不倫関係となったことなどを「口説いた。浮気といえば浮気」などと率直に認め、「ご迷惑をおかけしてすみません」と謝罪した。 浮気を全面的に認めたが、最後に思いがあふれたのか、「どういうことになるかわかりませんが、噺家として、噺家の世界の片隅でもいいから置いておいてくれと。これは仲間にも頼みたいし。落語会に来てくださるお客様に不快な思いをさせたのなら、それは高座でお返ししたい。一生懸命稽古して参ります。何あろうと、６代目円

政府は、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入ったことを受けて、午後７時から総理大臣官邸でＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合を開いており、アメリカなどと緊密に連携し警戒・監視に万全を期すことなどを確認するものとみられます。 尖閣諸島の領有権を主張する中国の海軍の艦艇が接続水域に入るのは初めてで、政府は、午後７時から総理大臣官邸で、安倍総理大臣をはじめ、岸田外務大臣や菅官房長官らが出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合を開いています。 会合では、外務省や防衛省から、中国海軍の艦艇が接続水域に入った状況や、日本側がとった対応などに加えて、これまでに入っている情報の分析結果などについて報告を受け、情報の共有を図ることにしています。そして、会合では、アメリカなど関係国と緊密に連携して、不測の事態に備え、警戒・監視に万全を期すことなどを確認するものとみられます。

６月９日、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、英国の欧州連合離脱の是非を問う国民投票を２３日に控え、同国でＥＵ残留キャンペーンが勢いを増すとの見方を示した。米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。写真はニューヨークで２０１５年９月撮影（２０１６年　ロイター/Brendan McDermid） ［ロンドン　９日　ロイター］ - 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を２３日に控え、同国でＥＵ残留キャンペーンが勢いを増すとの見方を示した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

対話アプリを手がけるLINE（東京・渋谷）がニューヨーク証券取引所（NYSE）と東京証券取引所に同時上場することが9日わかった。両取引所が10日に上場を承認する。日本企業がNYSEに同時上場するのは初めて。公募増資により海外を中心に約1000億円の資金を調達する見通しで、タイやインドネシアなどアジア事業拡大にあてる。7月中旬に両市場に上場する。時価総額は6000億円規模となる見通し。日米とも今

今回の事案は、中国が日本を牽制（けんせい）する目的で意図的に軍艦を動かし、接続水域に入ったとは考えにくい。 たしかにアジア安全保障会議や伊勢志摩サミットでの南シナ海をめぐる日本の発言などに中国は反発している。南シナ海と東シナ海は連動しているので、日本は常に注意をしなければならない。ただ、今回は時間が経ち過ぎている。 日本の抗議への反応も非常に鈍く、昼過ぎにようやく中国国防省が出した声明も通り一遍の内容だ。 中国の軍艦の動きを見ても、露軍艦の約３時間後に接続水域に入っている。露軍艦が水域を離れた後、すぐにＵターンして出ているのは、露軍艦とそれを追尾する自衛隊の艦船を「監視」する必要がなくなったということだろう。 中国は１９９２年に成立させた領海法で、領海内での外国海軍の無害通航権を認めていないため、中国が主張する領海に近づくものには反応しなければならない。露軍艦が接続水域に入ったことで起きた

政府は９日、訪日外国人旅行客の急増に伴うホテル不足の解消を目指し、比較的稼働率に余裕があるラブホテルの事業者が観光客向けの一般ホテルに改装する場合、条件付きで後押しする方針を固めた。改装のための融資が受けやすくなるよう政府系金融機関の対応を進める。一般住宅に有料で観光客らを泊める民泊の規制緩和とも併せ、受け入れ態勢整備を進める。 事業者が改装のための融資を受けやすいよう、ホテルや旅館業の受け皿となる日本政策金融公庫に対し、厚生労働省が４月、「資金に関する相談に特に配慮するよう」通達した。政府系金融機関は公序良俗に反する業者は融資対象外だが、「（観光立国に資する）一般ホテルへの改装という条件なら、一般ホテルへの融資に該当する」（厚労省）としている。 観光庁の調査では、訪日客増加などで、ビジネスホテルやシティホテルの平均稼働率は４月も７、８割で推移するが、日本中小ホテル旅館協同組合によると