共和党大会前に失速しそうなトランプ 米大統領選ではヒラリー・クリントン前国務長官が圧勝するのではないか、といった気の早い予想が出始めている。 理由は簡単。相手になる不動産王ドナルド・トランプ共和党大統領候補（事実上）が自滅し始めているからだ。 過激で無責任な、ほとんど実現不可能な暴言（「イスラム教徒入国禁止」など）にさすがの白人大衆保守層もそっぽを向き始めた。支持率が急降下している。 第2はカネ。いくら金持ちとはいえ、1年以上にわたって自腹を切って賄ってきた選挙資金が底をつき始めた。それならばと、他の候補者のように大企業や一般大衆から政治資金を集めようとしても乗ってくる人はあまりいない。 第3は米主要メディアのトランプ氏に対する「調査報道」激化。「トランプ大学」と銘打った怪しげな不動産入門オンライン講座をめぐる疑惑、脱税、セクハラ、マフィア関連など、これからさらに恥部がさらけ出されそうだ。

応じてくれたのは、梶本修身氏。疲労医学を専門に研究する国内ではユニークな大学講座「疲労医学講座」で疲労研究を行い、2003年に産学官連携で立ち上がった「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」のリーダーも務めた。2015年8月には、東京・新橋で、疲労研究の成果を社会でより生かすため「東京疲労・睡眠クリニック」も開業している。 前篇（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47099）では、疲労と食についての基本的な知識を聞いた。食事は「疲れを起こしにくくする」上で重要という話、またコーヒーや栄養ドリンクなどでは抗疲労作用を期待できないという話もあった。 いまは飽食の時代。スタミナ食をたくさん食べて元気になるという「量」重視の時代から、薬のような作用のある食品成分を効果的に摂って疲労に対処するという「質」重視の時代になりつつあると梶本氏は言う。そこで後篇で

英ロンドンの英国会議事堂前の広場「パーラメント・スクエア」で、英国旗と欧州旗を持ちながらキスをするカップル（2016年6月19日撮影）。(c)AFP/Daniel Leal-Olivas〔 AFPBB News 〕 英国民は23日に決断を下す。欧州連合（EU）残留か離脱かを問う今回の国民投票は、歴史的な節目となる。摩擦が生じることも多い英国と欧州との関係のみならず、西側社会の結束が喪失の危機に瀕している。 もし投票でEU離脱を決めれば、その判断は取り返しがつかないこととなる。1945年以降の自由世界の秩序にとって甚大な打撃である。デビッド・キャメロン首相は、与党・保守党の分裂を修復する試みとして国民投票というギャンブルに打って出たが、効果がないことが明らかになった。 EU残留派と離脱派による運動は、国を二分してしまった。感情が事実を脇に追いやり、熱烈なにわかポピュリストがエスタブリッシュメ

アリババの創業者ジャック・マー氏（2015年12月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG〔AFPBB News〕 コピー商品の製造、流通、販売は知財権を侵害する行為として世界的に禁止されている。だが、中国は昔も今もコピー商品が野放しだと言われている。中国政府は公には知財権保護に力を入れているとしているが、効果は見られないようだ。 人体に有害な物質が含まれる恐れがある粉ミルクなどの偽物については、中国政府は比較的取締りに力を入れている。だが、バッグや腕時計といった高級ブランド品のコピー商品は直接的に人々の健康を害することが少ないため、取り締まりは緩い。 中国では、市場にコピー商品が出回っても、本物のメーカーへの害はほとんどないと言う者がいる。コピー商品を買う消費者と、本物を買う消費者はまったく重なっていないから、というのがその理由だ。 しかし、こうした風潮が横行して

中国政府は南シナ海のほぼ全域を自国のものと主張しており、激しい論争となっている。そうした中、中国最大の海運会社が、台湾とベトナムも領有権を主張しているパラセル諸島への2本目の旅客船運航開始を計画している。

創業者の子供たちによる経営権継承を巡る対立で現代自動車や現代重工業など有力企業がすでにグループから離脱していたが、残っていた有力企業も相次いで売却、離脱が決まった。 縮小に歯止めがかからない現代グループは、近く目実ともに「大企業」の看板を降ろすことになる。 現代グループの主力企業である現代商船は、早ければ2016年7月中にも臨時株主総会を開く方向で取引銀行団などと協議中だ。 海運業界の国際アライアンス加入問題など、なお、不透明な点は残っているが、現代グループ企業やオーナー家が保有する株式を大幅に減資して、事実上、銀行管理による再建を模索する方向だ。 主力の現代商船、グループ離れ銀行管理に 現代グループと取引銀行団との協議がまとまれば、現代グループ企業とオーナー家の持ち株比率は1％台に下がる可能性が強く、現代商船は現代グループから離れることになる。 国策銀行の韓国産業銀行（KDB）など取引銀

温泉旅館の楽しみといえば、温泉と料理。心配事が何もなければ、思う存分楽しむことができるはずですが・・・。（写真はイメージ） これまで3回にわたって、初めての日本旅行をレポートしてきた中国人の李小勇さん（仮名）。夫婦旅行のはずが家族全員で行くことになり（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46515）、大阪では心斎橋の魔力に翻弄され（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46689）、そして京都観光のはずが買い物に引き込まれたり（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46937）と、紆余曲折をたどっています。 そんな李さん一家の旅行も、いよいよ佳境に。奥さんの買い物熱に引き込まれながらも、何とか京都観光を済ませ、李さん念願の温泉旅館にたどり着いた一家。あとは温泉と夕食を楽しむだけと思

WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）は、5月31日、米海軍が開発中の電磁レールガン（以下、レールガンと表現する）について、「米国のスーパーガン」という表現でその能力と安全保障に及ぼす影響についてかなりセンセーショナルに報道*1した。 私は、以前からレールガンや指向性エネルギー兵器（DEW: Directed Energy Weapon、 後述のレーザー兵器や高出力マイクロ波兵器のこと）に注目してきた。 なぜならば、これらの兵器が完成し実戦配備されれば、中国やロシアのA2/AD（Anti-Access/Area Denial：接近阻止/領域拒否）の脅威、特に対艦弾道ミサイルや対地弾道ミサイルの脅威を大幅に削減することができるからである。 米軍にとっては、レールガンを装備することにより、アジアの作戦地域への接近が再び可能となる。 A2/ADに対抗する米軍の作戦構想であるASB（Air S

中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」への参加国が100近くに達する見込みだという（写真はイメージ）(c)AFP〔AFPBB News〕 中国の主導で設立された国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の参加国数が、2016年末までに100近くに拡大する見通しだという。実現すればその規模は、日本と米国が主導する「アジア開発銀行（ADB）」（67カ国と地域が参加）をしのぐ。 また6月10日には、AIIBとADBの初めての協調融資が発表された。パキスタンの高速道路建設に対して、AIIBとADBがそれぞれ1億ドルを融資するという。これは中国の勝利を意味するのだろうか。 AIIBは、中国が提唱する「一帯一路」構想を金融面で支え推進する役割を担う。一帯一路とは、アジアと欧州をつなぐ陸と海の巨大な“シルクロード経済圏”構想だ。

WTI原油先物価格は6月8日に1バレル＝51.23ドル（終値）に達して以降、下落に転じている。英国のEU離脱という警戒感も加わり、WTI原油価格は5日連続で下落し、15日以降の時間外取引では47ドル台で推移している。 直接のきっかけは6月10日に米石油サービス会社ベーカーヒューズが、「米国の石油掘削リグ稼働数が2015年8月以来の2週連続の増加となった（328基）」と発表したことにある。「原油価格が1バレル＝50ドルになれば、リグ稼働数が増える」という市場の予想通りとなったため、原油価格は10週間ぶりの大幅安となった。 米国でリグ稼働数が増加したのは2015年7月以来のことである。当時の原油価格は1バレル＝60ドル前後だった。その後、シェール企業が生産体制を効率化しているので「同50ドルでも増産態勢に入り、原油市場の供給過剰が進むであろう」という見立てである。 原油価格は、今年に入って付け

どうすればよいでしょうか？ 自由社会での有効な方法は、その政治家に関する「スキャンダルめいたもの」をばらまくのが有効です。別に「スキャンダル」でなくてもよい。「めいたもの」で十分で、煙を立てていぶし、本人が登場したところで、大衆がネガティブな印象を抱くような失態を演じさせるのがよく効きます。 答弁でも記者会見でも院外の失言でも場外の勇み足でも、何でもいい。そういうデータ、今日の情報ネットワークを前提にするのであれば、音声動画コンテンツの形で、そうした「みっともない」「見苦しい」シーンを延々繰り返して流し続ける。 ほっておいても勝手に世の中が自走して、時間の問題で失脚してしまう公算が高い。そういう事例が近々あったか、久しくなかったかは別論としましょう。 こういうのを「民主主義」と勘違いしてはいけません。メディア衆愚制と呼ぶのが正確な状態にほかなりません。 実証倫理の最前線 話が突然変わります

じめじめする梅雨時から暑い真夏にかけて、「疲れ」を覚える人は多い。「精力のつくものを食べて、疲れを吹き飛ばそう」と考える人もいることだろう。 一般的に「食べることは、疲れを取るのにプラス」という通念がある。だが、「食べること」と「疲れを取ること」の関係を考えるといろいろと疑問が浮かぶ。たとえば、「食べものが疲れを取る」とはどういうことなのか。スタミナや滋養強壮を謳う食べもの・飲みものを摂れば本当に疲れは取れるのか。そんな疑問だ。 そこで、今回は「食と抗疲労」というテーマで、疲労研究の専門家に数々の疑問を投げかけることにした。応じてくれたのは、大阪市立大学大学院医学研究科特任教授の梶本修身氏だ。疲労医学を専門に研究する国内ではユニークな大学講座「疲労医学講座」で疲労研究を行い、2003年に産学官連携で立ち上がった「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」のリーダーも務めた。2015年8月に

フィリピン・ダバオ市のレストランで支持者に囲まれ写真撮影に応じるロドリゴ・ドゥテルテ次期大統領（2016年5月15日撮影）〔AFPBB News〕 ミンダナオ島南部の大都市で長年勤め上げてきた市長職の最大の功績とも言え、選挙期間中もアピールしていたのが治安対策。1988年就任当時、国内で最も凶悪犯罪の多い都市とされていたダバオを「安全な街」にした手腕への期待は少なくない。 7100あまりの島からなる島嶼国家フィリピンは、経済発展目覚ましく、「NEXT11」の1国にも挙げられる。英語が公用語の1つであることから、近年、語学留学も注目されている。 定年後の生活の地としても人気だ。歴史的建造物、棚田、紺碧の海、等々、観光資源も豊富。首都マニラまで航空機で4時間ほどという利便性もあり日本人も数多く訪れる。 強盗事件は日本の10倍以上 しかし、世界有数の「平和な国」で暮らす日本人にとって気になるのが

「OPECが6月2日に開く総会で（減産に向けた）協調行動に関して決定する公算は小さい」 5月21日、ロシアのノヴァク・エネルギー相はロシア国営テレビのインタビューでこう述べた。 OPEC総会を前にイラン石油省の幹部が依然として増産に前向きな姿勢を示すなど、供給拡大の動きに歯止めがかからない。そのような状況にあっても原油価格が1バレル＝50ドル前後で高止まりしているのは、世界各地で突然の供給途絶をもたらす事象が相次いでいるからである。 まずカナダでは5月初めに発生した大規模な山火事によって原油生産量が日量約100万バレル減少したままである（23日からオイルサンド企業は操業を再開した）。また、ナイジェリアでは武装勢力が5月に入って相次いで主要パイプラインを爆破したため、原油生産量は日量約80万バレル減少した。 産油国の供給途絶リスクはさらに高まっている。 その第一候補はベネズエラである。ベネズ

国務大臣の河野太郎氏が、国家公務員試験の合格者について興味深い発言をしている。首都圏の大学への集中化が年々進み、地方にある大学の卒業生がキャリア官僚になりにくくなっているという。 河野氏は担当大臣として公務員の人材確保について発言しただけなのだが、人材の首都圏集中化という現象は、キャリア公務員の世界に限らず一般的なものであるとの印象を持った人は多いだろう。 このところ日本では格差問題が活発に議論されているが、もし一部地域の人しか、特定の職業に就きにくくなっているのだとすると、それは「格差問題」ではなく一種の「階級問題」ということになる。本当にそうなら、状況は深刻である。 人口の減少で移動の問題が顕在化 河野氏によると、2005年における国家公務員総合職（いわゆるキャリア組）の合格者を10人以上出した大学を首都圏と首都圏以外に分けた場合、首都圏の大学は59.9％、首都圏以外は40.1％だった

ビジネス環境は中国を上回る「アフリカの奇跡」 ルワンダは人口約1100万人、関東地方の一回り大きい程度の面積を持つ東アフリカの小さな内陸国だ。周囲をケニア、タンザニア、ウガンダ、ブルンジ、コンゴ民主共和国などに囲まれている。 ルワンダと聞くとまず頭に浮かぶのが、「ホテル・ルワンダ」という映画だろう。この映画でも描写されているが、ルワンダでは1994年に約80万人が犠牲になった大虐殺が発生した。 当時の人口が約700万人であるから、わずか3カ月の間に人口の10％を超える方々が亡くなったことになる。今も武装集団がはびこる危険な土地、そんなイメージをお持ちの方も多いのではないだろうか。 しかし、現在のルワンダは私たちの想像を見事に裏切る。夜でも女性が街を歩けるくらい良い治安、ごみ一つ落ちていない清潔な街、洗濯乾燥機などの家電がずらりと並ぶショッピングモール、シャイで穏やかな人々。

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）が公開した新デザインの5豪ドル紙幣（2016年4月12日公開）。(c)AFP/RESERVE BANK OF AUSTRALIA〔AFPBB News〕 低迷から抜け出すために、世界各地の中央銀行がお金を配ることを検討している。 「ヘリコプター・マネー」という言葉には、ヘッジファンドの経費精算書に載っている項目のような響きがある。実は、これは紙幣を印刷して政府支出の財源にしたり、国民に直接配ったりする大胆な金融政策の略称だ。一部の中央銀行家は、ヘリコプター（そして印刷機）の準備に取り組んでいるように見受けられる。 欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は3月、ヘリコプター・マネーを「非常に興味深い概念」だと形容した。また、この手法の熱心な支持者たちは、これこそ冷え込んだ景気を活気づけられる方法だと考えている。 ヘリコプター・マネーは、その言葉の