北野天満宮（京都市上京区）は８日、社務所前の桜の遺伝子を調べた結果、新品種の可能性が高いと発表した。色あせて散るほとんどの品種と異なり、開花後、日数が経過すると花びらのピンク色が増す特徴がある。神社は「北野桜」と名付けた。 樹高は約８メートル、推定樹齢は１２０年。幹に穴が開き、枯死が懸念されたため、住友林業（東京）が平成２６年から苗木増殖と品種鑑定を実施。国内に約３００品種あるとされる桜のうち、同社が持つ２１５品種の遺伝子情報には合致せず、残りの品種とも外見などの特徴が違った。 住友林業の担当者は「ここまではっきり花の色が変わるのは珍しい」としている。遅咲きで、８日に数輪が開花したばかり。神社によると１５日ごろに見頃を迎えるという。

【米大統領選】「自衛隊がいかに強力か、トランプ氏は分かっていない」　米ハドソン研究所米海軍力センター副所長 米大統領選でトランプ氏が共和党指名候補になれば党は破壊され、大統領になれば国、世界にとり非常に悪いことになると考え、友人のエリオット・コーエン（米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院教授）と一緒に公開書簡への呼びかけを始めた。 トランプ氏は２０数年来、同盟国が負担を引き受けないようなことを米国はやめさせるべきだと主張している。一方で、（イラクの）油田を爆撃して原油を手に入れろという。一貫した世界観があれば「新孤立主義」と「軍事的冒険主義」は両立しないはずだ。 日韓に駐留米軍の費用を負担させるように主張しているトランプ氏は両国がどれだけの駐留経費を負担しているか理解していない。自衛隊がいかに強力かも分かっていない。 （大統領になれば穏健路線を取るとの見方には）「希望は戦略では

ＪＲ北海道が平成２８年度中の廃止方針を示していた留萌線のうち、留萌－増毛（ましけ）間（１６・７キロ）について、北海道増毛町の堀雅志町長が廃止方針を受け入れることを９日までに明らかにした。最終運行日は１２月４日の予定。 留萌線は深川－増毛間の全長６６・８キロ。留萌－増毛間は２６年度の１キロ当たりの１日平均利用者数が３９人。１列車の乗客換算では３人に相当し、特に利用者が少なく、ＪＲ北海道が廃止方針を打ち出していた。

英国の映画製作・配給会社「サードウィンドウフィルムズ」代表、アダム・トレル氏（３３）と先日話す機会があった。アダム氏は日本をはじめアジア映画を海外に紹介しており、現在公開中の日本映画「下衆（げす）の愛」（内田英治監督）のプロデューサーも務めている。 「日本映画のレベルは本当に低い。最近すごく嫌いになってきたよ！」 アダム氏は憤っていた。断っておくが、アダム氏は日本映画をこよなく愛している。だからこその苦言なのだろう。 「アジア映画の中で韓国や中国とかが頑張っている。それに比べて日本はレベルがどんどん下がっている。以前はアジアの中で日本の評価が一番高かったけど、今では韓国、中国、台湾やタイなどにお株を奪われている。ちょっとやばいよ」 「下衆の愛」を手がけたのも「好きな日本映画があまりなくて海外配給が大変になってきた。それじゃ自分がプロデューサーになろうと思った」という動機からだ。

家族連れで来日し、高額商品を買って帰る中国からの爆買い客。団体旅行が大半だが、最近では個人旅行が頻繁にできるリピーター客の存在感が高まっている。所得が高く、高付加価値商品やサービスを求める「上客」にあたるためだ。爆買いリピーターになり得る「人物像」はどんなものか。旅行大手の調査では、年齢が３５歳未満と若く、大学卒以上の高学歴者が浮かぶ。外交問題では摩擦の絶えない日中関係だが、お金持ちインテリ中国人層のハートを日本はがっちりとつかんでいる。訪問先では韓国を上回る人気だ。 弾丸ツアーからゆったり旅行へ 日本でも爆買い期待が膨らんだ今年２月の春節（旧正月）。大型連休中にあわせて多くの中国人が海外に飛び出した。 海外旅行をした中国人は６００万人で、現地での消費額は約９００億元（１兆５５００億円）にのぼり、過去最高だったことが、中国の調査会社の分析で分かった。 中国メディアによると、渡航先トップ５の

中国で６日夜、習近平国家主席らの親族がタックスヘイブン（租税回避地）の法人を利用していたことを伝えたＮＨＫのニュース番組が３回にわたって計約４分間、中断された。画面が真っ暗になり音も聞こえなくなった。習指導部は、一連の問題に神経をとがらせているとみられる。 習氏らの問題など中国に関する部分を中断した一方で、アイスランドのグンロイグソン首相が辞意表明に追い込まれたとの部分は中断されなかった。（共同）

夢の素材といわれるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の実用化が進んでいる。植物から作られるＣＮＦは、環境負荷が少ないうえ、鉄よりも軽くて強いといった、さまざまな特長を備え、幅広い分野で利用が見込まれている。森林資源の豊富な日本の企業にとって、原料調達が容易というメリットもある。２０３０年には関連市場が１兆円に達するとの予測もある中、製紙会社などが研究開発や用途開拓を加速している。 ◇ ＣＮＦは植物繊維を化学的、機械的に解きほぐしたものだ。繊維１本の直径は数ナノ～数十ナノ（１ナノは１０億分の１）メートルしかないが、鉄の５分の１の軽さで強度が５倍と、炭素繊維に迫る性能を備える。しかも透明で、熱を加えても膨張しにくいほか、化粧品などに加えると粘りを出すこともできる。 このため化粧品以外にも、ソフトクリームの形を保ったり、ガラスの代わりに利用するといった、さまざまな利用法が考えられている。中でも樹

【上海＝河崎真澄】中国広東省をベースに調査報道を手がけるなど「モノを言う新聞」として知られる南方都市報の編集者が、習近平指導部によるメディア統制の強化に抗議して新たに辞職したと、香港紙、東方日報などが３０日報じた。 習氏は２月、北京で中国国営中央テレビなど３大メディアを視察した際に「全てのメディアの姓（ファミリーネーム）は中国共産党であるべきだ」などと強調し、共産党の宣伝工作に絶対服従するよう指示していた。これに対し、南方都市報の編集者は、「あなたたちの姓など名乗れない」と書いた自身の辞職届を撮影してネット上に掲載。共産党の代弁はできぬ、と習指導部に対して抗議した。 同紙では、３大メディア視察時の習氏の指示、「中国共産党を代弁する」について報じた際、その見出しのすぐ下に、改革派の地元企業トップが葬儀の後で海に散骨されたとの記事を掲載。「（改革の）魂が海に帰る」とする見出しを上下に並べたこと

「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）が、過去に不適切な不動産取引や貸付行為により１０年間で約２６０億円を社外に流出させ、うち約１７０億円が回収不能になっていたことが２９日分かった。王将が設置した第三者委員会（委員長＝大仲土和弁護士）が明らかにした。流出相手との取引は平成２５年１２月に大東隆行前社長が射殺された後も現在まで続いており、第三者委は現経営陣の問題認識の甘さを批判し、関係解消を求めた。 回収不能１７０億円、亡き社長が清算…したはずの契約、今も 第三者委が同日公表した調査報告書によると、王将は７～１７年、特定の企業グループとの間で不明朗な不動産売買や資金貸し付けを繰り返し２６２億円が流出。うち１７６億円が回収不能になった。大東前社長が一連の取引を清算し、２５年１１月に社内報告書が作成されたが、取締役会で十分な議論がなされず、現在も同グループとの間で電話の保守契約を継続

安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期

コンビニの種類によって、集まる虫も違う－。津市の中学生、西川充希さん（１３）が昨年の夏休みの自由研究で、自宅の半径１０キロ圏内にあるコンビニ３９店舗を調べ、照明の違いが原因となっていることを突き止めた。研究をサポートした三重県総合博物館（みえむ）の学芸員大島康宏さん（３８）は「身近な疑問を突き詰める姿勢が素晴らしい」と高く評価している。 充希さんは２７日、大阪府内で開かれた日本昆虫学会と日本応用動物昆虫学会の合同大会で、研究成果をまとめたポスターを発表。充希君は「時間帯によって来る虫が違うなど、いろんな先生からアドバイスをもらった。次の自由研究で取り組んでみたい」と刺激を受けた様子だった。 昨年６月、父親が「仕事帰りに寄ったコンビニで車に付いてきた」とゴマダラカミキリを持ち帰ったのが、研究を始めるきっかけ。１学期の終業式の夜に、そのコンビニに行ってみると、店の前で、たくさんの虫が飛び交って

シューズショップで、多数のコブがついたカラフルな靴ひもを見たことがないだろうか。結ばない靴ひも「キャタピラン」は、足の部位ごとに緩めたりきつくしたりする調整が、自由自在にできる。フィット感が抜群だとして、マラソン、サッカー、ゴルフなどのトップアスリートに受け入れられ、一般利用者にも人気が広がっている。 自分の子供が靴のかかとを踏んでいるのを見た株式会社ツインズ（千葉県船橋市）の梶原隆司社長のアイデアから生まれた画期的な商品は、平成２５年の発売以降、シリーズ累計２５０万本を売り上げるヒット商品になっている。

大阪の繁華街・ミナミで外国人向けの違法民泊が横行している。マンションの一室だけでなく、韓国料理店がインターネットで客を集め、空きスペースに宿泊させる手口も。大半は旅館業法に基づく営業許可を取っていないとみられる。大阪府警も状況を把握しており、同法違反の疑いがあるとみて情報収集を進めている。 中国や韓国、インドなどさまざまな国の料理店が立ち並ぶミナミの一角、島之内地区周辺。毎朝、マンションや飲食店から、重そうなスーツケースをひいた旅行客風の若者が次々と姿を現す。いずれも友人同士やカップル風。夜のにぎわいとはかけ離れた静かな朝に大声で会話するグループもいる。耳を傾けると、中国語や韓国語のようだ。最近は平日、休日を問わず、こうした風景がみられる。 韓国料理の看板を掲げた店から出てきた若者に話を聞いた。韓国・ソウルから大阪や京都の観光に訪れた男子大学生ら６人のグループだ。その１人の男子学生（２２）

２４日の東京証券取引所で、ジャスダック市場に上場しているサン電子株が急騰し、一時ストップ高となっている。米アップル社のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ロック機能解除問題で、子会社のイスラエル企業が米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査に協力していると報じられたことが投資家に好感されたもようだ。 サン電子株は前日終値の７４５円に対し、この日はいきなり前日比１０５円高の８５０円と続伸で寄り付き、そのまま上げて午前９時２０分すぎには１５０円高の８９５円とし、値幅制限いっぱいの高値をつけた。その後もストップ高水準の取引が続き、買い気配のまま午前の取引を終えた。 サン電子のイスラエル子会社はＩＴ企業の「セレブライト」で、２００７年にサン電子の傘下に入った。 米アップルとＦＢＩはｉＰｈｏｎｅのロック解除問題で対立しているが、アップル以外の企業がＦＢＩのロック解除作業に協力しているケースもあるようで、イスラエルのメデ

岡山県特有の事故がようやく問題視され始めた。岡山市で総延長約４千キロ、倉敷市で同じく約２１００キロに上る用水路への転落死亡事故だ。死者は平成２５年に１３人、２７年に１２人に上り、いずれも全国ワースト１位。夜間照明がないなどの危険箇所は県内４２１カ所に上る。事故を防止しようと、県や県警、市町村の道路管理部門の担当者ら約９０人が出席する「用水路等転落事故防止対策検討会議」が初開催され、課題が明らかになってきた。 ３年間で３１人が死亡　「（県外出身の県警）本部長から『異常だ』『異常だと思わないのが異常だ』といわれた。他所から来られた方は『（用水路が）異常に多い。転落して亡くなるのは異常だ』と思っていることを認識してほしい」。県警交通規制課は強い調子で問題提起した。 県警交通企画課によると、用水路などへの転落事故の死亡者は平成２５年、２７年に全国ワースト１位となり、２５年からの３年間の累計では３１

昨年１１月に中国・北京で行われた「オデッセイ」プレミア上映会の様子。（左から）セバスチャン・スタン、リドリー・スコット監督、マット・デイモン、チェン・シューが駆けつけた 公開中の「オデッセイ」などハリウッドの大作映画で、中国のキャストや風景などの中国色が目立つ作品が増えてきた。背景には、中国の巨大な映画市場とその特殊性がある。 「オデッセイ」は、火星にたった一人残された男のサバイバルを描いたＳＦ作品。その作品で、中国は救出計画の鍵となり、プロジェクトの成否を心配そうに見守る中国人群衆の姿が何度も映し出された。 評論家「違和感覚えた」　映画評論家の秋本鉄次さんは「『７０億人が彼の還りを待っている』というキャッチコピーなのに、米国以外は中国ばかり。まるで米中共同救出作戦のようで、違和感を覚えた」と語る。 こうした傾向は数年前から続いている。中国製の宇宙船が活躍する「ゼロ・グラビティ」（２０１３

米ホテル大手マリオット・インターナショナルは２１日、米同業大手スターウッドホテル＆リゾートワールドワイドに新たな買収提案をしたと発表した。マリオット株と現金により、スターウッド株を１株当たり７９・５３ドル（約８８８０円）相当で取得する。買収を競っている中国の保険会社、安邦保険集団が率いる企業集団が提案した１株当たり７８ドルを上回った。 マリオットの今回の買収提案は約１３６億ドルに相当し、昨年１１月に同社がスターウッドの買収で合意した時点の約１２２億ドルを大きく上回った。ただ、今月に中国系の企業集団が条件面で上回る提案をして買収合戦に発展しており、情勢は依然として流動的だ。 スターウッドは高級ホテル「ウェスティン」や「シェラトン」などを展開しており、マリオットが買収すれば世界最大のホテルチェーンとなる。（共同）

「（アダルトビデオ）ＡＶメーカー各社は利益を確保するため、新作を増やし、次々と新人をデビューさせないといけない。さらに『誰もやったことのない過激さ』がユーザーから求められる。そうした中で、女性をだまして出演させたり、やり過ぎとも思える性行為が行われたりしている。ギャラを女優に渡さないなど目に余る行為もあるようだ」 約３０年間、ＡＶ制作に携わり業界トップの一人とされる男性は、取材にそう証言した。 ＡＶ業界は数千億円規模の産業とされるが、近年は海外アダルトサイトに日本製ＡＶが無断でアップされたり、自主規制団体の審査を通っていない無修正動画が簡単に出回ったりするなど、業界を取り巻く状況は厳しくなっているという。 ＡＶや無修正動画の年間制作数は不明だが、この男性によると、少なくとも年間２千本、５００人の新人女優が毎年デビューしているという。一部には「年間２千～３千人がデビューしている」とする推計も

北朝鮮への上陸や内陸進撃を想定し、韓国南東部の浦項周辺で大規模な「双竜訓練」を実施している米韓連合軍は１２日、共同通信など一部メディアに、米海兵隊の輸送機ＭＶ２２オスプレイと米海軍の強襲揚陸艦を公開した。北朝鮮への反撃力を誇示する狙いがある。 北朝鮮が韓国に武力挑発を行えば圧倒的戦力で反撃し、上陸した米韓側の海兵隊による首都平壌占領も可能であることを示し、抑止力としたい考えもあるとみられる。 日米韓豪などの記者団１２人は、浦項の韓国海軍基地からオスプレイに搭乗。同機は両翼端にあるエンジンと回転翼が一体となった部分の角度を上向きにして上昇、上空で水平方向の高速飛行に移った。穏やかな海上ではオスプレイやヘリコプターの絶え間ない爆音が響く。 約１５分で米軍佐世保基地（長崎県佐世保市）を母港とする強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」に着陸した。（共同）