【ジュネーブ＝石黒穣】世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、砂糖の摂取量について、これまでの上限目標をさらに半分にする新指針案を発表した。 ＷＨＯは、砂糖が肥満や虫歯の原因となり、慢性疾患にもつながるとして、２００２年に食物から取り込む熱量（カロリー）のうち砂糖の割合を１０％以下に抑える目標を設定した。新指針案では、これを５％以下とすることを求めた。これにより成人では、１日に摂取できる砂糖の適量がこれまでの「５０グラムまで」から「２５グラムまで」に減る。砂糖２５グラムは紅茶用スプーン６～７杯。炭酸飲料１缶には砂糖が約４０グラム含まれ、軽く超してしまう。 農林水産省の資料によると日本人１人当たりの砂糖消費は１日４５グラム程度で、ほぼ半減しないと新指針案を満たせない。ＷＨＯは、今月末まで各国政府などの意見を聞いた上で、正式決定したい考えだ。

新年度の予算査定やソチ五輪視察、初の都議会と、過密スケジュールをこなす舛添知事。毎日のように登庁し、都職員と同じ時間帯で働く新知事の姿に、都幹部は「当たり前のことだが、この十数年なかったこと」と話す。 「（知事が）週に１回とか２回しか出てこない、というのは不可能ですから」。舛添知事は２月１２日の就任記者会見で、週数回の登庁が珍しくなかった石原慎太郎元都知事らを念頭に、こう述べた。 舛添知事は初登庁以来、五輪視察や伊豆大島への訪問を除くと、平日は全て都庁へ。「基本的には職員の勤務時間と同じにしたい」と宣言した舛添知事は、遅くとも午前１０時に登庁する。一方、「夜型人間」を自称する猪瀬直樹前都知事は午後の登庁が多く、その分、職員も夜遅くまで居残りになっていた。猪瀬前知事がわずか１年で辞職しただけに、当初は「任期さえ全うしてくれれば」との声が多かったが、新知事に期待する職員の声も徐々に高まっている

東証２部上場の土木機械メーカー「フリージア・マクロス」（東京都千代田区）の関連会社が、外国人労働者に適切に休日を与えていなかったとして、東京地検は６日、「フリージア・マクロス」の奥山一寸法師(いっすんぼうし)社長（５３）と関連２社を、労働基準法違反で東京簡裁に略式起訴した。 起訴状では、奥山社長が２０１２年９月、関連の輸入住宅販売会社と建設会社にそれぞれ勤務していたベトナム人の技能実習生計３人に、同法で定められている１週間に１回の休日を与えなかったとしている。奥山社長は両社の社長や役員を兼務している。地検によると、両社では、外国人実習生に月２～３回しか休日を与えないことが常態化していたという。

富山県警富山中央署は２７日、同県射水市新片町、無職男（２７）を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）と県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。 発表によると、男は昨年８月１０日、富山市のホテルで、県内の１３歳未満の小学生の少女に、１８歳未満と知りながらみだらな行為をし、携帯電話で動画を撮影した疑い。容疑を認めているが、「中学生だと言われた」と供述し、少女が小学生とは知らなかったと説明しているという。同署が強姦容疑も視野に入れて捜査している。同じ少女とみだらな行為などをしたとされる逮捕者は、これで３人目。

大雪による被害が拡大する中、静岡県御殿場市が１５日午前に陸上自衛隊の災害派遣を要請するよう県に打診したにもかかわらず、県東部危機管理局が「派遣の要件に該当しない」と難色を示していたことがわかった。 その結果、御殿場市への派遣要請は見送られ、市内の主要道路については民間の協力も得て、ようやく１６日に除雪が終わったが、生活道路の多くはまだ手つかずだ。市民からは「記録的な大雪で、柔軟に対応してほしかった」など疑問の声が上がっている。 御殿場市では１５日午前９時の時点で県内最大となる８５センチの積雪を記録。主要道路は雪で通行できず「積もった雪でドアが開かず、家から出られない市民もいた」（市危機管理室）という。 自衛隊への災害派遣は市町の依頼を受けて知事が要請するため、市は同日午前中、事前に県東部危機管理局に打診した。 県東部危機管理局によると、御殿場市から相談を受けた同局の当番職員は、県庁本庁の担

大雪の被害が出ている秩父市が自衛隊の派遣を要請したのに埼玉県が拒否したため派遣要請が遅れた問題で、県は１７日夕になって初めて孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めたことがわかった。 同市の久喜邦康市長が派遣を求めてから２日後のことで、上田清司知事はこの間、さいたま市内でクイズ大会や自転車関連イベントに参加していた。 久喜市長の意向を知った県危機管理防災部の福島亨部長は１５日夕、上田知事に現地の状況を伝えたが、上田知事は「除雪のための派遣要請はできない」と判断したという。 県によると、上田知事は１５日、さいたま市で開かれた「埼玉サイクルエキスポ２０１４」に出席。１６日には「埼玉クイズ王決定戦」に参加した後、新病院の起工式に出席した。秩父市などが自衛隊への派遣要請をし続けている事実は知っていたという。 県が本格的に派遣要請の検討を始めたのは１７日朝。同日午前９時から陸上自衛隊の連絡員が県危機管

【広州＝吉田健一】売春の横行で中国有数の「性の都」といわれる広東省東莞の公安当局が、関連産業の大規模摘発に乗り出した。 国営中央テレビによる実態の大々的な報道を受けた動きで、当局は事後対応を余儀なくされた。報道は、次期最高指導者の有力候補とされる胡春華(フーチュンフア)・同省共産党委員会書記の影響力低下を狙った権力闘争と関連しているとの見方が出ている。 中央テレビは摘発に先立つ９日の日中、売春の温床になっているサウナなどへの潜入取材の模様を全国に放映した。 一方、新華社通信（電子版）などによると、当局は報道後の９日夜、警官約６５００人を投入し、サウナやカラオケ店など約２０００か所を捜索、１６２人を連行した。捜索は胡書記の命令で、省内全域での摘発も指示。１３日付の中国紙・南方都市報によれば、これまでに延べ約１万８０００か所を捜索し、９２０人を拘束した。

【バンコク＝石崎伸生】フィリピンのアキノ大統領は４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を巡って同国に圧力をかける中国をナチス・ドイツになぞらえ、「我々が間違っていると思うことに『イエス』と言って、事態が悪化しない保証があるのか」と述べ、中国に対抗する上で各国の支援を求めた。 大統領は、第２次世界大戦前の１９３８年、ナチス・ドイツによるチェコスロバキア・ズデーテン地方の併合を認めた宥和政策で、戦争を防げなかったことを指摘。「（国際社会は中国に対して）どの時点で『いいかげんにしてくれ』と言うのか。国際社会はそれを言わなければならない」と訴えた。 南シナ海を巡る中国とフィリピンの対立は先鋭化しており、同国はスカボロー礁の領有権などについて、中国を国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に提訴している。

ニュース 「１００回泣くこと」…胸キュンな広告出現 （2月3日） 関ジャニ∞・大倉忠義が単独初主演を務めた映画「１００回泣くこと」のブルーレイ＆ＤＶＤが５日にリリースされることを記念し、東京、大阪、名古屋の３地区で、ポスター上に添付されたグッズを自由にはがして持ち帰ることができる巨大ピールオフ広告が掲出される。（2月3日） [全文へ] 映画ニュース おすすめシネマ　『雨あがる』 （2月3日） １９９８年に亡くなった黒沢明の遺稿となった脚本を、助監督を務めた小泉尭史監督らが遺志を継いで映画化した。原作は山本周五郎。武芸の達人でありながら、お人よしが災いし、仕官できない武士と妻の心温まる感動作。小泉監督は今作でデビューした。（2月3日） [全文へ] 映画ニュース 「小さいおうち」受賞なるか…２月６日からベルリン国際映画祭 （2月3日） 第６４回ベルリン国際映画祭が２月６日開幕する。最高賞の

逗子ストーカー殺人事件で、被害者の三好梨絵さん（当時３３歳）の住所を逗子市役所から不正に聞き出す電話をかけて業務を妨げたとして、再逮捕された東京都目黒区の調査会社実質的経営者・小浜博敏被告（６０）が探偵業者から三好さんの住所の割り出し依頼を受けてから回答まで要した時間が、わずか２０分あまりだったことが、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、三好さんの元交際相手の男が千葉県八千代市の探偵業者（４４）の事務所を訪れ、三好さんの住所割り出しを依頼したのは１２年１１月５日午前１０時。 探偵業者は同日午前１０時５５分、小浜被告にメールで調査を依頼。小浜被告は直後に逗子市役所納税課に電話をかけたとみられ、同課のパソコン端末に残された記録では、同課職員が三好さんの納税情報を照会したのは午前１１時となっている。小浜被告は午前１１時１６分、探偵業者にメールで三好さんの住所情報を回答。午後０時２

【ワシントン＝白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は１４日発売の回顧録「Ｄｕｔｙ（任務）」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで２００７年１１月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。１０年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。

政府は、日本近海などの海底に豊富に存在するとみられる海底熱水鉱床などの鉱物を国産資源として有効活用するため、民間企業と共同で、無人潜水機や遠隔操作式の採取装置を使った海底鉱物探査技術の開発に今年から着手する。 安倍内閣が昨年６月に発表した日本再興戦略の一環として行われ、５年後の実用化を見込んでいる。 政府関係者によると、開発には、経済産業、文部科学、国土交通、総務各省の研究機関と、石油資源開発など民間企業４社が参加する。今年は、府省横断で研究を進める「戦略的イノベーション創造プログラム」（５００億円）のうち、数十億円を充てる。 日本近海では、海底熱水鉱床のほか、ハイテク産業に欠かせない成分が高濃度で含まれるレアアース（希土類）泥などの発見が相次いでいる。豊富な資源を確保できれば、中国からのレアアース輸入の依存度を下げ、資源の安定供給や価格高騰の抑制につながる。