生体肝移植で患者死亡の病院 規模縮小へ NHKニュース
生体肝移植の手術を受けた患者が相次いで死亡した神戸市の病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」が、「患者が大幅に減り、これまでの体制で病院事業を維持できなくなった」として、規模を縮小すると発表しました。すでに外来診療は中止し入院患者は転院の手続きを取っているということです。 病院はその後、外部の医師の支援を受けることなどを条件に手術の継続を決め、ことし１０月、移植手術を再開しましたが、病院によりますと、問題の発覚後、外来や入院の患者が当初の見込みを大幅に下回り、「これまでの体制で病院事業を維持できなくなった」として規模の縮小を決めたということです。 代理人の弁護士によりますと、すでに外来での診療を中止し入院患者は転院の手続きを取っていて、今後は職員も削減するということで、支援者を探して再建に取り組みたいとしています。 この病院は、神戸市が構想を進める医療産業都市の中核施設の１つで、神
アメ横、店主の多国籍化進む 「兄貴」の店成功きっかけ：朝日新聞デジタル
週末には１日約１０万人が訪れる東京・上野の商店街「アメ横」で、店主の多国籍化が進んでいる。きっかけをつくったのは、周囲から「兄貴」と慕われるケバブ店経営者の成功だ。商店街の後継者不足や、訪日観光客の増加も後押ししている。 ＪＲ上野駅方面からアメ横に入っていくと、まず目につくのは魚屋や乾物屋ではなく、外国の食べ物店。肉料理のケバブや中華、台湾、韓国の各料理、欧風鶏料理などの計９店舗が軒を連ねる。 「お兄さん、おいしい、おいしい」「モリモリだよ、寄ってって」 香ばしいにおいが漂う中、威勢のいい片言の日本語が響く。週末、ケバブ店「モーゼスさんのケバブ」は、日本人のほか、タイ人やインドネシア人などの観光客でにぎわう。計８席の店内はほぼ満席だ。 店主は、ガーナ出身のモーゼス・マイガさん（４４）。１９９８年に来日し、日本人の女性と結婚。車でケバブの移動販売をしていたが、「自分の店を持ちたい」と考え、知
タンザニアでコレラ大流行、約1万人感染 150人死亡
タンザニア最大都市ダルエスサラームの街並み（2015年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Daniel Hayduk 【11月28日 AFP】アフリカ東部タンザニアで今年8月からコレラが大流行しており、これまでに少なくとも9871人が感染し150人が死亡したと、世界保健機関（WHO）が27日発表した。タンザニアでは雨期を迎えて洪水の発生が予想されることから、WHOは他国への感染拡大に懸念を表明している。 WHOの先月の統計ではタンザニアのコレラ感染者は4922人、死者は74人で、いずれも過去1か月間で倍増した。 スイス・ジュネーブ（Genava）で記者会見したWHOのファデラ・シャイーブ（Fadela Chaib）報道官によると、最大都市ダルエスサラーム（Dar es Salaam）で特に流行がひどく、感染者数は約4500人に上っているという。 コレラは飲料水の汚染などにより感染し
ブラックホールの謎に迫る天文衛星 完成 NHKニュース
光では観測できない宇宙のブラックホールの謎に迫ろうと、レントゲン写真のようにエックス線を使って観測する日本の新しい天文衛星「アストロＨ」が完成し、茨城県の筑波宇宙センターで報道関係者に公開されました。 「アストロＨ」は、ブラックホールなど光では観測できない天体を、レントゲン写真のようにエックス線を使って調べようというもので、これまでの衛星より最大で１００倍、感度が高くなっています。 ブラックホールの周辺から届くエックス線を詳しく分析すれば、そこにどんな物質が存在し、どのくらいのスピードで移動しているのかが分かるということです。 ブラックホールは光をも閉じ込めるほど重力が強い天体で、多くの銀河の中心にあることが分かっていますが、詳しいことは分かっておらず、ＪＡＸＡでは、ブラックホールの周辺を様子を明らかにするとともに、銀河の成り立ちの解明にもつなげたいとしています。 「アストロＨ」は、来年の
米、日本への無人偵察機3機売却承認 総額約1500億円
韓国・城南の空軍基地に駐機した米空軍の無人機グローバルホークの前を歩く男性（2011年10月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【11月28日 AFP】米政府は27日、無人偵察機グローバルホーク（Global Hawk）3機の日本への売却を承認した。 米連邦議会が1か月以内に介入し売却を中止させない限り、米航空宇宙大手ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）が機体とセンサーなど関連装備を提供する。契約総額は12億ドル（約1470億円）とされている。 米国防安全保障協力局（DSCA）は、グローバルホークの日本への売却について、アジアの軍事バランスを変化させるものではなく、米国の主要同盟国たる日本の航空パトロール能力を向上させるだろうと述べている。 日本政府は安倍晋三（Shinzo Abe）首相の下、南シナ海（South China Sea）や東シ
誤算だらけの中東介入が反欧米テロを生む
テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）によるパリ同時多発テロは、欧米主要国による中東介入の問題点をあらためて浮き彫りにしている。介入は予期せぬ結果を招き、欧米はそれを封じ込められない。シリア、イラク、リビアの国家破綻はイエメンの内戦とともに、広大な戦場と大量の難民、今後長期にわたり国際安全保障を脅かすイスラム過激派を生み出してきた。欧米もそれに少なからず加担している。 欧米の中東介入は今に始まったことではない。イラン、エジプト、トルコを除く中東の主要国は、大部分が第一次大戦後の英仏による中東分割の産物だ。01年以降のアメリカ主導のアフガニスタンとイラクへの介入にしても、以前からの欧米による中東の地政学的枠組みづくりの一環にすぎない。 問題は欧米が一貫してイスラム過激派の「穏健派」を訓練し、資金と武器を与えて「過激派」と戦わせる戦略を取ってきた点だ。暴力的な「聖戦」を仕掛けている連
我々の思っているイメージとは異なる、現代のテロリズムに関する意外な5つの事実 : カラパイア
11月13日、パリで忘れることのできない悲劇が発生した。 ギャラップ社の世論調査によれば、アメリカ人の半数がテロ攻撃を強く懸念しており、また3分の1近くが政府はテロの脅威から市民の安全を守れないと考えているそうだ。事実、ニュースで過激派の話題が尽きることはない。 それでも、テロリズムに対する私達のイメージは必ずしも正確とは限らない。ここでは意外と思われる現代テロリズムにおける5つの事実を見ていくことにしよう。
不動産向け融資、バブル期並み＝金融庁、地銀の監視強化 （時事通信） - Yahoo!ニュース
金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。 日銀の統計によると、14年度の不動産業向けの設備資金の新規貸し出しは、銀行が10兆1549億円と7年ぶりに10兆円を超え、信用金庫も2兆1002億円と初めて2兆円を突破した。大手行では、都心の物件に投資する大手の再開発業者や不動産投資信託（REIT）向け融資がけん引。これに対し、地銀や信金は個人の資産管理会社など中小向け融資の伸びが高いのが特徴だ。 地銀・信金の不動産業向け融資の増加の背景には、今年から相続税が増税された影響もある。借入金で不動産を購入すれば資産家は相続税を抑えられるため、地方の県庁所
米国で成人男性が労働市場にとどまれない理由とは
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で労働市場から脱落する成人男性が増えている。１９６５年には９７％近かった２５～５４歳の男性の労働参加率は現在、過去最低の８８％付近で推移している。 この数値は現在働いているか、もしくは過去４週間に仕事を探していた男性らを対象としたもの。もし労働参加率が維持されていれば、仕事に就いている男性は今より５００万人以上多かった計算になる。 専門家によると、男性が労働市場から脱落しつつある理由には、それなりの給料の仕事が見つからないことや、就職に必要な学歴やスキルを持ち合わせていないことがある。 リチャード・ケスラー氏（６０）は、こうした男性のひとり。かつて金融情報会社でアナリストなどとして働いていたが、１９９０年代前半の不況で解雇されて以来、職に就いていない。当時は３７歳だった。 仕事の見つからないケスラー氏は、家で息子の面倒をみる主夫になった。職探しは継続し
北朝鮮 潜水艦からの弾道ミサイル発射実験失敗か NHKニュース
北朝鮮が、潜水艦から発射する弾道ミサイルの開発を進めていることに関連して、韓国メディアは、北朝鮮が２８日午後、日本海で発射実験を行ったものの失敗に終わったとの見方を伝えました これに関連して韓国の通信社「連合ニュース」は、韓国政府関係者の話として北朝鮮が２８日午後、日本海で潜水艦から発射する弾道ミサイルの発射実験を行ったものの、失敗に終わったとの見方を伝えました。この政府関係者は、ミサイルが飛んだことは確認されなかった一方で、発射の際に分離されるミサイルの保護カバーの破片が海の上で確認されたため、ミサイルがうまく発射されなかった可能性が大きいと分析しているということです。 一方で、別の韓国メディアは、軍の関係者の話として今回はミサイルに点火せず、水中からミサイルを射出するところまでを試した可能性もあるとして、失敗だったかどうかは分からないとも伝えています。 潜水艦から発射する弾道ミサイルを
ナイジェリア 自爆テロで２１人死亡 NHKニュース
西アフリカのナイジェリアでは、地元のイスラム過激派組織、「ボコ・ハラム」による爆弾テロが相次いでおり、２７日には、イスラム教シーア派の信者たちを狙ったテロが起き、これまでに２１人が死亡しました。 地元の報道によりますと、この自爆テロで、これまでに２１人が死亡したということです。 また、共犯者とみられる男が、現場近くで拘束されていて、この男は、実行犯の男とともに、去年、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」に拉致されて軍事訓練を受け、テロの実行を命じられたと述べたということです。 「ボコ・ハラム」は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに忠誠を誓い、ナイジェリア北東部で支配地域を拡大してきましたが、ことし前半、政府軍などによる掃討作戦で勢力が弱体化したとみられていました。 しかし後半以降テロを急増させ、１週間前には、隣国カメルーンで、いずれも１０代の４人の少女に自爆テロを行わせた疑いがあるなどボ
IS空爆はどれほど激しいのか 第2次世界大戦などと比較 - BBCニュース
パリ連続襲撃事件を受け、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（IS）に対する掃討戦が激しさを増す構えだ。ISへの空爆は昨年8月から続いているが、第2次世界大戦など過去の例と比べてどのくらい激しい攻撃なのか、拍で表現し比較した。結果に驚く読者もいるのではないだろうか。
年114兆円を国外に流す中国「闇金融」の実態：日経ビジネスオンライン
9月30日、中国“公安部”は、8月末から全国で展開中の「“地下銭荘（ヤミ金融）”撲滅のための集中統一行動」の初歩的成果を公表した。それは最初の1カ月間で、地下銭荘の営業拠点37カ所を摘発し、犯罪容疑者75人を逮捕し、関連する地下銭荘の扱い総額が2400億元（約4兆5600億円）余りであることを確認したというものだった。 「地下銭荘」撲滅のための集中統一行動 今年4月、公安部、中央銀行である“中国人民銀行”、“国家外滙管理局（外貨管理局）”などが連合して、全国で“離岸公司（オフショア企業）”と地下銭荘を利用した不正資金の海外移転を撲滅する特別行動を展開するための配備を行った。これは“反腐敗協調小組（腐敗撲滅協調チーム）”が実施する“天網”＜注1＞行動を支える重要な一部分で、その重点対象は（1）オフショア企業や非居住者の口座を利用し、地下銭荘の協力を受けて、汚職による賄賂などの犯罪に関連する不
肥料偽装の太平物産 民事再生法適用申請 NHKニュース
ＪＡが販売した有機肥料の成分が偽装されていた問題で、肥料を製造した秋田市のメーカーは、偽装が発覚したあと出荷を停止し、資金繰りが悪化したことから、経営破綻し、２７日、秋田地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 太平物産は、ＪＡ向けに製造し、東日本の１１の県で販売された有機肥料の成分を偽装していたことが、今月明らかになり、出荷を自主的に停止し、その後、農林水産省からも出荷停止などの指導を受けました。 このため、太平物産は資金繰りに行き詰まり、２７日、秋田地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。会社によりますと、負債総額は判明しているものだけで、およそ３３億円に上るということです。 今後は、裁判所の監督の下で、ほかの会社に事業を引き継いでもらうことも視野に入れて、従業員の雇用の確保や債務の整理などを行っていくということです。 ２７日夜、秋田市内で記者会見した太平物産の佐々木勝美社長は
ファストファッションから大量の汚染水とごみの山 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ファストファッションと呼ばれるような服が、どのように作られているのか？ 経済的に貧しい国での、低賃金の長時間労働、劣悪な労働環境、そして環境汚染……。2013年4月にはバングラデシュで縫製工場の入った8階建てのビルが倒壊して、1100人以上の死者、約3000人がけがをした事故もあった。そうしたことはかなり知っていたつもりだけれど、現実感を伴ったものではなかった。 東京・渋谷のアップリンクで公開中のドキュメンタリー映画「ザ・トゥルー・コスト」（真の代償）は、ファストファッションの服作りの現場が思っていたよりはるかに過酷で代償も大きいことを示している。また、十分に知らないでいたことへの反省という“代償”をも迫る内容だった。 映画では、縫製工場とそこで働く女性たちの生活や思い、工場からの汚染水や農薬による深刻な健康被害、川や海などの汚染による漁業被害の実情を、それとは対照的なファッションショ
パリ同時テロ、銃はドイツから調達か 独報道
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の英字機関誌「ダビク（Dabiq）」2015年2月号（ウェブ版）に掲載されたアブデルハミド・アバウド容疑者（27）とされる写真（撮影日不明、2015年11月16日入手）。(c)AFP/HO/DABIQ 【11月27日 AFP】パリ（Paris）同時テロで使われたアサルトライフル4丁が、ドイツの密売業者から調達された可能性があると、独日刊紙ビルト（Bild）が27日、報じた。独検察当局はまだ捜査段階だと述べている。 ビルト紙は、シュツットガルト（Stuttgart）検察当局から入手した資料を引用し、「AK47（カラシニコフ自動小銃）」2丁と「ザスタバM70（Zastava M70）」2丁が、11月7日に武器商人からパリの顧客に販売されたと報じた。同紙は「仏捜査当局はこれらの銃がパリでの襲撃事件に使われたとみている」と述べている。 シュツットガルト検察当
マンガ新聞 - 漫画の記事・無料連載・新刊情報・おすすめ漫画レビュー
怖い…でも見たい！怪異と戦う弱小少年！『ミヤコ怪談』第8話後編 2018年09月21日 気弱な少年と不良少女のジュブナイルホラー。 虐められっこの草弥は、クラスメイトに脅されて、「タタリ場」への調査に向かうのだが、出会ったのは、世にも恐ろしい妖怪の数々だった…「ミヤコ怪談」はメディ...
メタン 大都市や大規模農業地帯で高濃度 NHKニュース
温室効果ガスを観測する日本の人工衛星「いぶき」で世界のメタンの濃度を観測した結果、大都市周辺のほか、大規模な農業地帯などで濃度が高いことが分かりました。環境省は「観測の精度をさらに上げて、世界の温暖化対策に役立てたい」としています。 環境省などは、平成２１年に打ち上げた温室効果ガスを専門に観測する人工衛星「いぶき」が平成２４年１２月までの３年半に観測したデータを使い、人間の活動によって発生したメタンの濃度を分析しました。 その結果、中国の成都や重慶、パキスタンのラホールなどの大都市周辺のほか、大規模な農業地帯が広がる南米のブラジル南部などで濃度が高いことが分かりました。 環境省はこの結果を来週からパリで開かれる地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１で発表する予定で、「今後、観測の精度をさらに上げてメタンの排出について検証し、世界の温暖化対策に役立てたい」としています。
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ロシアとトルコ、「イスラム国」の石油密輸で非難合戦 - 日本経済新聞
石油サービス会社の資本不足深刻化へ、迅速に行動を－ＤＮＢ - Bloomberg
「イスラム国」掃討へ連携強化、仏ロ首脳が合意
睡眠不足は万病のもと たった一晩でも油断大敵 - 日本経済新聞
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ドイツ、シリア上空に偵察機派遣へ－対ＩＳでフランスの要請に応じる - Bloomberg
米国債ＥＴＦからの資金流出が加速－世界債券市場で米が成績最下位に - Bloomberg