Global Wind Energy Council（世界風力会議＝GWEC、本部ブリュッセル） は2021年10月7～8日に北九州市で開催された「世界洋上風力サミット」で、「日本の洋上風力発電の導入可能量は、日本の全電力需要量の8倍になる」と発言した。もちろん、これは洋上風車を技術的に設置可能かどうかしかみておらず、それ以外のさまざまな制約、例えば漁業との折り合いや景観保護、陸上の送電線との連系の可否などは考慮していない。それでも、日本の再生可能エネルギーの今後を議論する上では重要なデータになりそうだ。 講演したのは、GWEC、Chair of Global Offshore Wind Task ForceのAlastair Dutton氏。10月7日にオンラインで登壇した。 世界で2050年に計2000GWの洋上風車を導入へ Dutton氏は、まず世界の洋上風力発電施設の導入状況につい

ソフトバンクは、2022年中に開始予定の衛星通信を使ったIoT（Internet of Things）向け通信サービスを、月500円以下で提供する計画であることがわかった。現在の衛星通信サービスは月5000〜数万円の通信料がかかることが多く、他社の10分の1という価格破壊になる。地上の基地局経由の通信では圏外になることが多い海上船舶の位置把握や、山林の建機の稼働状況などでの利用を想定する。ソフトバンクは衛星通信サービスを海外展開する計画で、海外ビジネスを拡大する起爆剤にする考えだ。 月500円以下のIoT向け衛星通信サービスは、ソフトバンクが21年6月に提携を発表した、米新興企業であるSkylo Technologies（スカイロテクノロジーズ、以下Skylo）の技術を活用する。Skyloの特徴は、「衛星版MVNO（仮想移動体通信事業者）」（ソフトバンク）というべき、ビジネスモデルを持つ点

米国民の過半数は、Donald Trump次期米大統領のTwitter使用に反対している。こんな調査結果を、米Wall Street Journal（全文閲覧には有料登録が必要）が現地時間2017年1月18日に報じた。 調査は、Wall Street JournalとNBC Newsが成人1000人を対象に2017年1月12日～15日に実施した。それによると、Trump氏がTwitterでコメントを発信することについて、約69％が「よくない考えだ」と回答。「思いついたままの発言が、瞬く間に思いがけない重大な結果を招くおそれがある」との懸念を示した。 一方、Trump氏のTwitter使用を支持する人は約26％だった。理由は「大統領が市民と直接やりとりできるから」としている。 支持政党別で見ると、Trump氏のTwitter使用に「反対」との回答は、共和党員で47％、民主党員では89％にのぼ

「WikiLeaks」に、がっかりしてしまった。創設者のJulian Assange氏が、最近になって同サイトをほぼ私物化してしまったからだ。 WikiLeaksは内部告発者が身元を明らかにすることなく証拠となるドキュメントを投稿できる仕組みを作ったサイトである。WikiLeaksは2010年に、当時米陸軍兵士だったBradley Manning氏（現：Chelsea Manning氏）が漏洩した、アフガニスタン紛争に関する米国の機密報告書を公開し、その後さらに大量の外交公電を公開したことなどで、よく知られるようになった。 現在も編集人を務めるAssange氏は、元ジャーナリストのオーストラリア人だ。機密文書公開によって米国政府から追われていた上に、スウェーデンでは性的暴行の疑いをかけられ、現在は逮捕を逃れるために、ロンドンのエクアドル大使館に身をかくまわれている。 そのWikiLeaks

パロアルトネットワークスは2016年11月16日、都内にある本社で同社の脅威インテリジェンスチーム「Unit 42」の活動に関する記者説明会を開催し、ナイジェリアからのサイバー攻撃の最新動向について発表した。ナイジェリアからのサイバー攻撃は、以前には「ナイジェリアの王族と偽り、隠し資産を振り込むための銀行口座開設を持ちかけて手数料をだまし取る」といった「419型電子メール詐欺（ナイジェリア詐欺）」が多かった。 Unit 42のサイバースレットインテリジェンスアナリストの林薫氏は、「ここ数年でナイジェリア詐欺が進化し、マルウエアを仕込ませたサイバー攻撃が急増している」と指摘。2014年7月には100件未満だった攻撃件数が、「現在は月間5000～8000件にまで達している」と世界中で脅威が増大していることを示した。 林氏は続けてナイジェリア詐欺からサイバー攻撃への進化に伴う被害の変遷についても

IT業界の古株の人と酒を飲むと、必ず「日本のIT業界はなぜこんなに情けなくなってしまったのか」という話になる。世界を席巻するような製品やサービスを生み出せず、受託開発などの“御用聞き”ビジネスに明け暮れている日本のITベンダーの現状を誰もが憂えているのだ。 社会に出た頃には既に、日本のIT業界は今のような状態だった若い世代の人には、古参の業界人の嘆き、あるいは悲憤慷慨はあまり理解できないだろう。彼らがいつと比較して現状を憂えているのかと言えば、メインフレームの時代とである。先回りして言っておくと、古参の業界人の話には「思い出の美化」効果が含まれている。私から言わせれば、日本のITベンダーはメインフレーム時代から、大したことはなかったからだ。 1980年代までのメインフレーム全盛の時代は「モノ売り」「ハコ売り」の時代だった。高額のメインフレームを売るだけで、ビジネスとしては十分だった。それこ

セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ

情報処理推進機構（IPA）は2015年7月15日、PC版の「Adobe Flash Player」で発見されたセキュリティ脆弱性について、改めて注意喚起する文書を出した。 米アドビシステムズが7月14日に公開した修正プログラムを至急適用するよう呼び掛けている（関連記事：Adobe Flash Playerの更新版を緊急リリース、ゼロデイ脆弱性に対応）。適用方法はWebサイトで解説している。 IPAはこの修正プログラムによって修正される複数の脆弱性のうち、特に「CVE-2015-5122」について「今後、当該脆弱性を悪用したマルウエアによる被害が拡大する可能性が高い状況である」とした（画面）。既にJPCERTコーディネーションセンターが日本国内でこの脆弱性を悪用したサイバー攻撃活動を確認しているという。攻撃者によってPCを遠隔操作されるなど、様々な被害が発生する可能性がある。 トレンドマイク

フィンランドのスタートアップ企業のSoil Scout社は、農地やゴルフ場の土の状態を検知するセンサーを開発し、スタートアップの世界最大級のイベント「Slush 2014」（2014年11月18～19日、フィンランド・ヘルシンキ開催）に展示した。特徴は、「センサーを地面に完全に埋め込んで使えること。これまでの土壌センサーは、なにかしらの部分を土から露出して使うのが一般的」（説明員）だったという。センサーで検知した温度や湿度などのデータを、915MHz、あるいは869MHzの無線でアクセスポイントに送信。そのアクセスポイントが3G回線で取得したデータをサーバーに送る仕組みである。

100円均一ショップ（100均）で買うと便利でお得な、スマホ・パソコン関連のグッズを、ランキング形式で一挙に紹介する。（ダイソー、セリア、キャンドゥが対象） 100円均一ショップ（100均）は生活雑貨から食料品まで、いろいろな物が売らている。パソコンやスマートフォン用のアクセサリーやケーブルといった、デジタルグッズも多い。 100均で売られているものには、コストパフォーマンスが高い逸品もある。そこで、ダイソー、セリア、キャンドゥといった、100均大手チェーン店で売られているスマホ・パソコン関連グッズを徹底調査、その中から「これは便利」「コスパに優れている」という優れた商品を選び、ランキング形式で紹介しよう。

米Thermo Fisher Scientific社傘下でライフサイエンス分野の試薬や機器の販売、受託サービスなどを手掛けるライフテクノロジーズジャパンは、遺伝子解析システム「イオントレント（Ion Torrent） Ion PGM Dx」の日本での医療機器登録を完了した（リリース）。ヒトゲノムを解析し、遺伝性疾患や感染症、がんなどのリスク診断に利用できるという。2014年12月に日本での販売を開始する。 Ion PGM Dxは、業界初をうたう半導体チップ上での塩基配列解読を可能とする「Ion Torrent Technology」を用いた次世代シーケンサー。2014年9月に米国FDAの登録を行い、同年10月には欧州のCE-IVDマーキングを取得した。日本での医療機器登録はこれに続くもの。Ion Torrent Technologyを用いた同社のシーケンサーは研究領域では既に実績があるとい

「おそらく多くの人たちは『ネット依存』なんて大した問題ではないと思っているのではないでしょうか。それはとんでもない話です。子供たちのネット依存は、そんな生易しい問題ではありません。私は長年、アルコールや薬物に依存する大人たちの治療に携わってきましたが、ここに来る子供たちのネットへの依存度は、アルコールや薬物への依存と変わらない重大なものばかりです」。 ネット依存の子供たちと向き合う独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、真顔で私にそう語った（写真）。 神奈川県横須賀市の海沿いにある久里浜医療センターは、日本で最初にネット依存の治療を始めた医療機関だ。それでも開始は2011年7月。実際に患者が来るようになったのは同11月から。まだ1年8カ月ほどである。久里浜医療センター以外で対応できているのは、全国規模で見ても数カ所もないという。そのため久里浜医療センターには全国から悩み相

セキュリティ企業の米Crowdstrikeは現地時間2014年6月9日、中国人民解放軍が2007年以降、米国や欧州に対するサイバー攻撃を行っているとする調査報告書を公表した。 同報告書では、中国の上海から、米国の国防当局や欧州の衛星および航空宇宙産業などを対象にサイバースパイを行っているグループを「Putter Panda」と名付け、中国人民解放軍総参謀部第3部12局（61486部隊）に関与していると結論づけている。61486部隊は上海閘北区に拠点を置いている。 Crowdstrikeによれば、Putter Pandaは、米国の政府機関、防衛関連事業、研究機関や技術企業に対して、宇宙、航空、通信分野を中心に諜報活動を展開。「Adobe Reader」や「Microsoft Office」など広く使用されているアプリケーションを狙う手口で、電子メールを通じて特殊なマルウエアをインストールして

「3Dプリンターの発展は、日本のものづくりにとって脅威なのか」 経済産業省で製造産業局を担当する大臣官房審議官の小川誠氏は、こう疑問を投げ掛けた。同氏は5月12日、東京都内で開催された「3Dプリンティング・シンポジウム ―― 世界を変える“ものづくり革新”の実像に迫る」で「我が国製造業の競争力強化と付加製造技術の進展」と題して講演した。 「データさえあればボタンひとつでものづくりができるようになり、これまでのものづくりの強みは無意味になるのではないか」 欧米に比べて目立つ国内ビジネスの立ち遅れ 欧米を中心に盛り上がる3Dプリンターの発展で、こうした考えが広がっている。燃料輸入の増大とエレクトロニクス機器の輸出力低下を要因に、日本は過去最大の貿易赤字に直面。3Dプリンター革命は、さらに一層のものづくりの弱体化をもたらすのではないかというわけだ。

仕事をしていく上でどのような力を身に付けるべきか。即答が難しい質問だが、4月はその答えを考える良い時期と言えよう。多くの企業が新年度に入り、新入社員を迎える。「今年度こそ、この力を付けよう」と決心する人もいれば、新人から心構えを質問されて考え込んだ人もいるだろう。 基本となるのは何と言っても技術力である。情報システムの企画、設計、開発、運用、どの仕事であっても技術力が欠かせない。技術力とは何かと考え出すとこれはこれで難しい話になるため、情報システムの企画、設計、開発、運用の「やり方」を身に付けるとしておく。情報システム関連の商売をしている企業であれば社員に対して何らかのシステム設計法とプログラミングを教え、さらにデータベース管理システムやネットワーク機器などの設定や動かし方を指導している。 もう一つ求められるのは、人と組んで仕事をする力である。同僚や先輩後輩、顧客の担当者や管理者、仕事を委

佐藤 邦彦 氏 1989年3月神奈川県立商工高等学校卒業、同年4月に山一証券入社。1998年9月松井証券入社。2004年9月にシステム部長。2006年6月取締役に就任し、システム企画部長兼品質管理担当役員。2009年4月に取締役システムグループ担当役員。2010年10月に取締役システムグループ担当役員（開発・運用担当）。2011年5月より現職。 私は当社に入る前、山一証券にいた。「証券業界を一度破壊する。営業担当者がいない新しい証券会社を作る」という松井道夫社長の考えに共感して入社した。 その後、社長が掲げたオンライン専業のビジネスモデルは定着したが、今はそのモデルを破壊する“第2の破壊”を実行中だ。そう簡単には行かないが、それなりの準備はしてきた。 例えば、2013年1月に始めた新サービスに「一日信用取引」がある。当日中に売買取引を完了する場合に、信用取引の手数料を0円とするもの。金利も

中国Weibo（微博）が計画している米国での新規株式公開（IPO）は、最大約3億8000万ドル規模になる見込みだと、複数の海外メディア（米Forbes、英Financial Times、米Wall Street Journalなど）が報じた。 米証券取引委員会（SEC）に現地時間2014年4月4日に提出された書類によると、Weiboは米国預託証券（ADR）を1株17～19ドルで公開する予定で、最大3億8000万ドルの調達を目指す。需要が予定数を超えて追加販売が行われた場合、調達規模は最大4億3700万ドルにのぼる見込み。 Weiboの親会社である中国Sina（新浪）は、2014年3月にWeiboのIPOを明らかにした際に、最大5億ドルの調達を目指すとしていたが、それより控えめな規模になりそうだ。 Weiboは「中国版Twitter」と呼ばれ、月間アクティブユーザー数は約1億3000万人とさ

仮想通貨「ビットコイン」の大手取引所で、国内に事務所があった「Mt.GOX（マウントゴックス）」が2月28日、民事再生手続きの開始を申請した。顧客から預かった約500億円相当のビットコインを「サイバー攻撃によって失った」と主張している。 ビットコインは、「中本 哲史」（ナカモト サトシ）が書いたといわれる論文をベースに開発された仮想通貨。実体は電子データであり、Suica（スイカ）やEdy（エディ）といった電子マネーに近い。ただ発行主体がなく、誰も価値を担保しない点が大きく異なる。 それにもかかわらずビットコインはいまだに、広範囲で使われている。その理由は、ビットコインの仕組みがわかれば理解できる。 報酬を出して運用を維持 ビットコインの特徴は、大きく3つある（図1）。 特徴3にある報酬を手に入れる行為を「採掘」と呼ぶ。ビットコインは、採掘による報酬によってのみ流通総量が増加するので、イン

国立情報学研究所（NII）山本喜久教授の研究チームが開発を進めている「レーザーネットワーク方式の量子コンピュータ」に関して実マシンを使った動作原理の確認に成功したことが分かった。ハードウエアも含めて全て日本で考案した方式であり、2019年の完成に向けて大きく前進した。 開発中のレーザーネットワーク方式が実現すれば、人工知能を実現する「機械学習」に必要な「組み合わせ最適化計算」を、従来型のコンピュータに比べて桁違いに高速化できる可能性がある。山本教授が2019年の実現を目指しているのは、「2の5000乗回の繰り返し計算」を10マイクロ秒で完了できるマシンだ。2の5000乗は、10進数で約1500桁の数になる。1秒間に1京回の計算ができる理化学研究所のスーパーコンピュータ「京」を1京台集めて100億年計算し続けたとしても完了しない回数の計算を一瞬で完了できる夢のマシンとなる。 実験結果に問題を

東京大学生産技術研究所准教授の竹内昌治氏は、2014年2月21日に開催された「Trillion Sensors Summit Japan 2014」において「BioMEMSが拓く医療・環境センサ」と題して、生体の仕組みを応用したセンサーと、生体に埋め込める微小センサーの2つについて講演した。 生体の仕組みを応用したセンサーは、生体内の細胞が特定の分子を選択的に検知し、似た構造の分子を区別する仕組みを利用するもの。極めて少ない量の分子を検知でき、例えば食品のにおいを検知して鮮度や安全性を調べたり、自然環境中の有害物質を検知したりする環境センサーへ応用できるという。 細胞は脂質の分子が2層構造になった膜（脂質2重膜）で覆われており、そのところどころに特定の分子に反応する膜たんぱく質が膜を貫通するように存在する。膜タンパク質に特定の分子が付着すると、膜タンパク質が広がって内部に穴ができ、脂質2重