レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、１７日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、２人の治安情報筋が明らかにした。１８日撮影（２０２４年　ロイター/Ann Wang） ［ベイルート　１９日　ロイター］ - レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、１７日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、２人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。 ヒズボラのメンバーの１人が１６日に新しいポケベルを受け取り、翌日箱に入ったまま爆発したと、情報筋の１人は語った。２人目の情報筋によると、数日前に幹部に渡されたポケベルも爆発し、その部下が負傷したという。 ポケベルの一斉爆発の翌１８日

３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年　ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究

［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

カナダ最大都市トロントで２６日に行われる市長選に、過去最多の１０２人が立候補する異例の事態となっている。２００８年１１月、トロントで撮影（２０２３年　ロイター/Fred Thornhill/Files） ［トロント　１９日　ロイター］ - カナダ最大都市トロントで２６日に行われる市長選に、過去最多の１０２人が立候補する異例の事態となっている。犬の「代弁者」として愛犬と共に出馬する候補者や、１８歳の高校生も名乗りを上げている。 乱立する候補の中で最も異色なのは、愛犬モリー（７）と「二人三脚」で立候補したトビー・ヒープス氏。出馬表明の動画で高速道路をローラーブレードで走り、自ら「underdog candidate（勝ち目のない候補）」と称しつつ、犬にも人にも優しい社会の構築を訴える。 市内の高校で学ぶメイヤー・ストラウス氏は１８歳の誕生日を迎え、立候補した。自身の名前が市長（mayor）と同

米金融大手ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの顧客向けメモによると、ヘッジファンドは先週、投資資金を欧州株から米国と日本の株式へ移した。ニューヨークで２０２１年８月撮影（２０２３年　ロイターS/Andrew Kelly） ［ロンドン　５日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの顧客向けメモによると、ヘッジファンドは先週、投資資金を欧州株から米国と日本の株式へ移した。好調な経済指標を背景に日米株価が上昇したため。 ５日に閲覧したＪＰモルガンのメモによると、顧客から預かった資産を幅広い金融商品に分散投資して運用するコモディティー・トレーディング・アドバイザー（ＣＴＡ）のファンドは欧州と香港の株式から米国と日本の株式へシフトした。

ハイテク株を空売りしていたヘッジファンド勢が２月の前半に株価上昇を受けて買い戻しに奔走したことが１６日、米金融大手ゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースのデータで明らかになった。写真は、 ファイル写真。米ニューヨークのニューヨーク証券取引所のトレーディングフロアで作業するトレーダーで1月撮影（２０２３年　ロイター／Andrew Kelly） ［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - ハイテク株を空売りしていたヘッジファンド勢が２月の前半に株価上昇を受けて買い戻しに奔走したことが１６日、米金融大手ゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースのデータで明らかになった。 ゴールドマンは顧客向け資料で「１月３１日から２月１５日までの米ハイテク株のショートカバーは、１２営業日の合計取引高として過去１０年間で２番目の高水準だ」と指摘した。買い戻しの規模は、２年前にビデオゲーム小売りのゲームスト

６月２７日、 経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対し、香港の高等裁判所に会社清算の申し立てが行われた。深センの恒大集団本社ビルで２０２１年９月撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song） ［香港　２７日　ロイター］ - 経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対し、子会社の株式を保有する投資会社が香港の高等裁判所で会社清算の申し立てをしたことが分かった。子会社株式を買い戻す約束を果たさなかったためとしている。

６月１日、中国・上海のロックダウンの影響で日本の４月鉱工業生産が下振れし、ウクライナ戦争の影響で日本国内の食料品価格値上げが相次いでいる。都内で２０２１年６月撮影（２０２２年　ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京　１日　ロイター］ - 中国・上海のロックダウンの影響で日本の４月鉱工業生産が下振れし、ウクライナ戦争の影響で日本国内の食料品価格値上げが相次いでいる。今の日本経済は危機時のショックに弱く、新たに地政学リスクが重なれば、大きな打撃になりかねない。半導体を含む重要な部品や小麦、大豆など基幹的な農産物の国産比率を早急に引き上げるべきだ。その点が欠落した経済安全保障政策は「絵に描いた餅」になる可能性がある。

２月１９日、ロシアがウクライナに侵攻した場合、小麦からエネルギー、両国のドル建て債、「安全資産」、株式に至るまで、幅広い市場に影響が広がりそうだ。キエフで２０日撮影（２０２２年　ロイター/Antonio Bronic） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - ロシアがウクライナに侵攻した場合、小麦からエネルギー、両国のドル建て債、「安全資産」、株式に至るまで、幅広い市場に影響が広がりそうだ。影響を受けそうな５つの主要分野についてまとめた。

１月３１日、興和（名古屋市）は、新型コロナウイルス感染症の治療薬として第３相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究（非臨床試験）から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。写真は仏バイオガラン製のイベルメクチン。２０２０年４月、パリで撮影（２０２２年　ロイター/Benoit Tessier） ［東京　３１日　ロイター］ - 興和（名古屋市）は３１日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として第３相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究（非臨床試験）から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。 「イベルメクチン」は、２０１５年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究を基に開発され

米利上げの加速観測をきっかけに日本株にも下落圧力がかかってきた。日経平均がこの先２万６０００円を割り込むようなら企業経営者の心理を冷え込ませ、岸田文雄首相（写真）が企業に要請している３％賃上げの可能性を低下させかねない。首相官邸で２０２１年１０月に代表撮影（２０２２年　ロイター） ［東京　３１日　ロイター］ - 米利上げの加速観測をきっかけに日本株にも下落圧力がかかってきた。日経平均がこの先２万６０００円を割り込むようなら企業経営者の心理を冷え込ませ、岸田文雄首相が企業に要請している３％賃上げの可能性を低下させかねない。首相の提唱する「新しい資本主義」にとって３％賃上げは不可欠なピースであるだけに、ここで挫折すると政権の先行きに暗雲が漂うことになる。 岸田政権にとって、足元の日本株急落は想定外だったのではないか。日経平均は１月５日に２万９３３８円１６銭の高値を付け、市場には３万円回復の期待

４月２２日、テスラが販売台数の急増に見合うサービス態勢を整えることに四苦八苦していた中、中国でテスラへの反感がこれまでにじわじわと蓄積されていた以上、起こるべくして起きた事態とも言える。上海のテスラ充電施設で３月撮影（２０２１年　ロイター/Aly Song） ［北京　２２日　ロイター］ - テスラが販売台数の急増に見合うサービス態勢を整えることに四苦八苦していた中、中国でテスラへの反感がこれまでにじわじわと蓄積されていた以上、起こるべくして起きた事態とも言える。 テスラはメディアによる一斉攻撃を浴び、規制当局の「お叱り」も受けた。これは外国の大手ブランドにとって中国がいかに危険な場所になり得るか、そして国家の厳しい統制を受けたメディアが批判姿勢に転じた場合、たった１つの苦情案件処理の間違いがいかに大変な危機に転じ得るかを物語っている。 またテスラと言えば業界の慣習を顧みないことで知られ、そ

４月８日、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（写真）は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。都内で２０１７年３月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。

３月９日、２月に発生した軍事クーデターで政情不安が続くミャンマーで、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーが最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束された後、死亡した。写真は同日、ヤンゴンのデモ参加者（２０２１年　ロイター） ［９日　ロイター］ - ２月に発生した軍事クーデターで政情不安が続くミャンマーで９日、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーが最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束された後、死亡した。

*14:05JST 3930  はてな  2023  -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思

７月１７日、新型コロナウイルス感染のパンデミックが起きてから破産申請した米大手企業は、ロイターが証券当局への届け出や裁判所記録、その他のデータを調べた限りで４５社に上る。写真は５月、新型コロナウイルスの感染拡大で休業中のペンシルバニア州のニーマンマーカス店舗で撮影（２０２０年　ロイター/Lucas Jackson） ［１７日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染のパンデミックが起きてから破産申請した米大手企業は、ロイターが証券当局への届け出や裁判所記録、その他のデータを調べた限りで４５社に上る。その約３分の１は破産申請までの１カ月以内に、駆け込みで幹部に特別賞与を支払っていたことが分かった。調査期間は世界保健機関（ＷＨＯ）がパンデミックを宣言した３月１１日から７月１５日まで。社債か株式を上場し、負債が５０００万ドル超だった企業が対象だ。 ２００５年破産法では、企業はごく一部の特殊な事情を

トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に

新型コロナウィルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。写真は１６日、ローマの病院でストレッチャーを運ぶ職員（２０２０年　ロイター／Remo Casilli） ［ミラノ　１８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。新型コロナによる実際の死者数は公式発表の数を上回っている可能性をうかがわせる。

アングル：米で激化する電力確保競争、巨大ＩＴはマイニング施設に照準マーケットcategory · 2024年8月30日米巨大ＩＴ企業が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン採掘事業者からエネルギー資産を取得しようとする動きが広がりつつある。急拡大する人工知能（ＡＩ）やクラウド関連事業に必要なデータセンター向けの電力確保が目的だ。

［ワシントン／上海　８日　ロイター］ - 米商務省は７日、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）<002415.SZ>や公安機関など２８団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加した。中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとした。 同省によると、新疆ウイグル自治区政府公安局とその傘下にある１９の政府機関のほか、営利企業８社がリストに追加された。企業はハイクビジョンのほか、浙江大華技術（ダーファ）<002236.SZ>や安徽科大訊飛信息科技（アイフライテック）<002230.SZ>、厦門市美亜柏信息<300188.SZ>、顔認証技術を手掛けるセンスタイムグループや北京曠視科技（フェイス＋＋）が含まれる。