ETF購入手法の見直し言及 日銀10月会合議事要旨 2020年12月23日10時48分 日銀は23日、10月28、29日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。大規模金融緩和の一環として実施している上場投資信託(ETF)買い入れについて、1人の政策委員は「緩和の長期化が展望される中、政策の持続力を高める工夫の余地を探るべきだ」と主張。買い入れ手法を見直す必要性に言及した。 経済 新型コロナ経済対策・生活情報 携帯電話料金 NHK受信料
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ETF購入手法の見直し言及 日銀10月会合議事要旨 2020年12月23日10時48分 日銀は23日、10月28、29日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。大規模金融緩和の一環として実施している上場投資信託(ETF)買い入れについて、1人の政策委員は「緩和の長期化が展望される中、政策の持続力を高める工夫の余地を探るべきだ」と主張。買い入れ手法を見直す必要性に言及した。 経済 新型コロナ経済対策・生活情報 携帯電話料金 NHK受信料
【ワシントン時事】11月の米大統領選で再選を期す共和党のトランプ大統領(74)は20日、選挙集会を再開し、民主党のバイデン前副大統領(77)との対決に向けて本格始動する。新型コロナウイルスの感染拡大や、人種差別抗議デモへの強硬姿勢に世論は反発。軍との不和も浮き彫りになるなど、白人中心の4割の保守支持層に依存したトランプ氏の再選戦略は、危うい状況を迎えている。 ◇無党派層離れ 「多くのアフリカ系の友人や支持者の要望を尊重することにした」。トランプ氏は12日、当初は奴隷解放記念日の19日に計画した集会の開催を発表から丸2日で断念すると、こう釈明した。抗議デモに対して連邦軍の出動に言及するなど攻撃的な発信を続けてきた中で、「まれに見る後退」と関係者を驚かせた。 トランプ氏は就任以来、移民問題などで国内の分断をあおりながら「偉大な米国」を掲げ、白人の中核支持層にアピールしてきた。こうした岩盤支持層
< 前の写真 次の写真 > 連合赤軍の山岳ベース大量リンチ殺人で、仲間を殺害した後に遺体を埋めた群馬県・榛名山の現場(1972年02月13日) 【時事通信社】 関連記事 〔写真特集〕東大安田講堂攻防戦~大学紛争の記憶~ キャプションの内容は配信当時のものです
政府は22日午前、2018年度予算案を閣議決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新した。高齢化を背景に医療・年金など社会保障費は歳出全体の3分の1超に膨張。バブル期以来の高い税収を見込むが、防衛力強化や看板政策「人づくり革命」への配分などで歳出増に歯止めはかからず、借金依存の予算編成は変わらないままだ。 政府は年明けの通常国会に予算案を提出し、今年度末までの成立を目指す。 一般会計総額は17年度当初比で2581億円増加。このうち国の政策経費となる一般歳出は5367億円増の58兆8958億円。政府は15年に決めた財政健全化計画で一般歳出の伸びを18年度までの3年間で1兆6000億円にとどめるとしており、増加額は辛うじて枠内に収まった。 予算規模を押し上げた主な要因は、一般歳出の半分以上を占める社会保障費の伸びだ。概算要求時に6300億円
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