富裕層に恩恵、格差広げた日銀のETF購入 売却も困難、引くに引けず：東京新聞 TOKYO Web市場取引で価格が決まる株式を中央銀行が買い支えるという、主要国に例のない政策を日銀が始めて１０年がたった。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入は、株式市場をゆがめる以外に、富裕層に恩恵が偏る格差助長の問題もはらむ。だが、「日銀頼み」の市場では売却のそぶりを見せただけで株価下落を招きかねず、日銀は引くに引けない状態だ。（皆川剛）
森友「虚偽答弁」の太田氏が財務次官に 信頼失墜「最強官庁」、再生の道険し：東京新聞 TOKYO Web
財務省は１４日、太田充主計局長（６０）が２０日付で事務方トップの次官に昇格する人事を発表した。森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざんを主導した佐川宣寿元理財局長の後任として、国会での説明を担当。文書改ざん後に自殺した近畿財務局職員の妻は佐川氏らを提訴し、発覚から３年以上が経過した森友問題は依然尾を引いている。 自殺した赤木俊夫さん＝当時（５４）＝は残した手記で、本省からの指示で改ざんが進む様子を「これが財務官僚機構の実態」と批判した。太田氏の国会での説明内容には「詭弁を通り越した虚偽答弁」と指摘した。 財務省は調査報告書で「なぜ改ざんしたか」という問題の核心をあいまいにしたまま、処分された当時の職員の多くを昇進、異動させた。退任する岡本薫明次官と同じく、太田氏も改ざんの結果責任で「文書厳重注意」を受けながら、予算編成を担当する主計局長を経てトップに昇格することになる。 森友問題の影響に
東京新聞:「長期収容で人格破壊」 「牛久入管考える会」つくばで報告会 :茨城(TOKYO Web)
国外退去処分の外国人を収容する出入国在留管理庁の施設「東日本入国管理センター」（牛久市）で、面会活動をしている「牛久入管収容所問題を考える会」が十五日、年間活動報告会をつくば市内で開いた。田中喜美子代表は約百人の参加者を前に、問題化している長期収容について「何人も精神を病み、人格を破壊されている。六カ月以上の収容はやめるべきだ」と訴えた。 （宮本隆康） 国は二〇一六年ごろから、非正規滞在者への対応を厳格化。日本に残される家族の存在や、母国での迫害の恐れなどを理由に、送還を拒む外国人も多く、長期収容が急増した。自殺未遂やハンストが相次ぎ、六月には別の施設で餓死者も出た。人権団体が仮放免などを求めている。
東京新聞:那須雪崩事故 教員判断「ラッセル訓練なら」 危険指摘の意見出ず:社会(TOKYO Web)
栃木県那須町のスキー場で登山講習参加中の県立大田原高の生徒ら八人が雪崩に巻き込まれ死亡した事故で、新雪が積もり雪崩の起きやすい悪条件の下、講習会の引率教員らが「パウダースノーをかき分けて歩くラッセル訓練ぐらいならいいだろう」と判断していたことが、学校関係者らの話で分かった。 講習を当初の登山からラッセル訓練に変更したことを、講習会主催の県高等学校体育連盟が把握していなかったことも判明。県警は業務上過失致死傷容疑で那須塩原署に特別捜査班を設置し、安全管理に問題がなかったか関係者の事情聴取を続けている。 二十八日に現地を調査したＮＰＯ法人「日本雪崩ネットワーク」は「目視でも分かる典型的な雪崩発生区」と指摘した。同ネットワークは、雪崩の規模は幅約五十メートル、深さ四十～五十センチの雪が崩れたと推定。県警は目測で長さ約百～二百メートルにわたり流れたとしている。
東京新聞:ミラーレス一眼デジカメ 後出しキヤノン警戒:経済(TOKYO Web)
人気の「ミラーレス一眼デジタルカメラ」市場に、デジカメ最大手のキヤノンが年内にも参入するとの見方が浮上している。実現すれば有力メーカーがそろい踏み。先行企業の幹部は「キヤノンは小型デジカメと同様、市場拡大後に後発で進出してシェアを奪う戦略ではないか」と警戒する。 ミラーレスは、デジタル一眼レフカメラが内蔵している反射鏡などを省いて小型軽量化しながらも、レンズ交換して本格的な撮影が楽しめるのが魅力。これまでキヤノンは「研究開発は進めている」と口が重かった。 だが、調査会社のＢＣＮによると、三月にミラーレスが国内大手家電販売店で売れた台数は前年同月比９７・６％増と九カ月連続で前年を上回った。デジタル一眼レフも１１・８％増加したが、プラスは一年一カ月ぶり。一眼レフの市場が脅かされる中、キヤノンが高機能ミラーレスを投入して攻め込む可能性がある。
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