原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。　米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。　これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難

今秋以降の収益確保に向けて国内携帯電話各社は三者三様の経営戦略を展開する。ソフトバンクは、買収した米３位スプリントの顧客拡大策を急ぐとともに、日米両市場での相乗効果を模索。通信障害が相次いだＫＤＤＩ（ａｕ）は８月中の対策完了を受け、他社からの顧客奪取を狙った販促活動を強化する。顧客流出が続くＮＴＴドコモは売れ筋端末を絞り込む戦略を継続する一方、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」投入も引き続き検討。新規事業での収益増も狙う。携帯３社は成熟期を迎える国内で熾烈（しれつ）な顧客争奪戦を繰り広げる一方、新たにグローバル展開や新規事業拡大にも挑む。

ＮＥＣは３１日、スマートフォン事業から撤退すると発表した。現在販売している製品を最後に、新製品の開発は停止し、製造・販売もやめる。今後は特定の需要が見込める従来型携帯電話だけを手掛ける。　スマートフォン事業を担当している子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの事業を見直し、スマートフォン関連要員は社会インフラ事業などに配転する。　ＮＥＣは携帯電話事業に最も早くから取り組んできたメーカーのひとつで、ＮＴＴドコモの「ｉモード」対応機種が主力製品だったころはトップメーカーだった。しかし、スマートフォン時代に移行してからは中堅に後退し、今年ＮＴＴドコモが特定メーカーの特定機種だけを優遇して販売する「ツートップ戦略」を打ち出してからは、そこからもれたＮＥＣはさらに苦境に追い込まれていた。　また中国のレノボとの事業統合も検討していたが、これが不調に終わったことも、今回の撤退につながった。

相次ぐ燃料漏れなどに続き、今度は運航中の操縦室から煙が出て緊急着陸する事態が起きたボーイング７８７の計器は多数のバッテリーの不具合を示していた。バッテリーは軽量小型化を実現するため、国産のリチウムイオン電池を民間航空機で初採用。３５％の部品が日本製で準国産とされる最新鋭機に浮上した設計上の問題点は墜落の危険性も抱えている。　最初の異変は、離陸１５分後の上空９千メートルで起きた。操縦室の計器に、前方の電気室で煙が発生したとする表示が出た。機長が詳しくチェックすると、メーンバッテリー関係の異常を知らせる表示が次々と出た後、操縦席や客室に焦げたにおいが充満したという。全日空機は目的地の途中での緊急着陸を余儀なくされた。　Ｂ７８７をめぐっては燃料漏れやブレーキ系統の不具合のほか、運航中に窓ガラスにひびが入るなど、今月に入り、トラブルが多発している。　航空機は、新型機導入直後は、これまでにない技術を

南海トラフ巨大地震を想定し、大阪府内全域で５日に行われた「大阪８８０万人訓練」で、府内にいた人の携帯電話に一斉送信された訓練用メールが一部の機種で届かず、府などに問い合わせが相次いだ。対応機種が限られていることが原因だが、名前が似た別のメールサービスと混同し、受信できると誤解していた利用者もいたとみられ、有事情報発信の課題が浮き彫りになった。　「電波が届くところにいたのに、届かない。危機管理はどうなっているんだ」。府や各自治体の担当部署にはこうした電話が相次いだ。　府は訓練で、府民の４割にあたる３５０万人に通知できると見込んだ。実際に何割の携帯電話が鳴ったかは確認できないが、問い合わせが相次いだことを受け、府の担当者は「４割も鳴らず、２割程度だったのかもしれない」と肩を落とした。　今回訓練に使われた緊急メールサービスは、自治体が避難情報などを携帯電話会社を介して配信する仕組み。このサービス

大阪市の橋下徹市長が、市の水道水をペットボトル詰めした飲料「ほんまや」の生産、販売を中止するよう担当部局に指示したことが２５日、分かった。市が水道局の技術力の高さをアピールしようと製造。製品品質の評価機関「モンドセレクション」の金賞を受賞したこともある看板商品だったが、橋下市長は「僕はこの事業については意味が分からない」と一蹴。今年度限りでの廃止を決めたという。　ほんまやは水道水を加熱処理したうえで５００ミリリットルのペットボトルに詰め、一部のコンビニなどで１本１００円で販売。平成１９年３月の発売以降、累計でこれまでに１３２万本を販売している。　市水道局によると、製造コストは今年度で約３４００万円だが、水道事業の技術力の高さをＰＲするために販売しており、収益は出ていないという。橋下市長は「税金でそんな商売をやる必要は全くない。民業圧迫だ」とコメント。水道局の技術力の高さは、今後自分自身が直

ＮＴＴドコモは１８日午後、同日発売したスマートフォン（高機能携帯電話）「ＲＥＧＺＡ　Ｐｈｏｎｅ（レグザフォン）Ｔ－０１Ｄ」が通話やデータ通信ができないため、販売を停止した。数千台がすでに販売されたもようで、販売直後からドコモに「通話ができない」など苦情の電話が相次いだ。午後３時４５分時点で原因は不明。

ドイツ航空宇宙センターは１１日、運用を終えたエックス線観測衛星「ＲＯＳＡＴ」について、地球への落下日は今月２０～２５日になる見通しだと発表した。　同センターによると、大気圏突入の際に燃え尽きずに落ちてくる可能性がある部品は最大で約３０個、重さは合計で約１．６トンになる。具体的な日時や場所は落下直前まで予測できないという。　ＲＯＳＡＴは１９９０年に打ち上げられ、９９年に運用を停止した。（共同）

キヤノンは１１日、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジの販売禁止をエステー産業（東京）など６社に命じた知財高裁の判決が９月２９日に確定した、と発表した。最高裁が被告６社の上告を棄却、特許権の侵害を訴えたキヤノンの主張を認めた。　知財高裁の判決は６社の製品がキヤノンの所有する「ＬＥＤ付カートリッジに関する特許権」を侵害したと認定した。　キヤノンは２００８年に非純正品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請。知財高裁の判決を不服とした６社が今年２月に上告していた。キヤノンによると、６社はすでに非純正品の販売はやめているという。　キヤノンが販売差し止めを求めた同様の訴訟では、０９年に別の業者５社と販売をやめることを条件に和解が成立した。

シャープは１５日、多機能携帯端末「ガラパゴス」の販売を９月末で終了すると発表した。イー・アクセス向けの製品供給は続ける。昨年１２月に販売を始めたが、インターネットと郵送で注文を受け付ける直販制度が不評で、販売は伸び悩んでいた。　ガラパゴスは、タッチパネル式のカラー液晶画面が５・５型と１０・８型の２機種。価格は１０・８型が５万４８００円、５・５型が３万９８００円。「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ツタヤ　ガラパゴス）」を設立、電子書籍の配信サービスを行っていた。

玩具大手、バンダイの子会社であるメガハウスは９日、人気ゲーム「オセロ」の盤を動かせるようにして、これまでにないゲーム展開を楽しめる「～盤が動けばゲームも動く～オセロ・革命」を７月３０日に発売すると発表した。　オセロで使う８×８マスの盤のうち、外側の２×２マスがパネルなっており、着脱が可能になっている。パネルを減らしてゲームをしたり、石を置いた後にパネルをずらして、相手の石をひっくり返したりと新しい形のゲームを提案している。価格は３４６５円で１２月末までに５万個の売り上げを計画している。　「オセロ」は盤上に黒と白の石を交互に置き、自分の石で相手の石をはさむと自分の色に変え、すべてのマスが埋まったときの石の色の数で勝ち負けを決める。１９７３年に登場して以来、累計で２７３０万個を売り上げている。　電力不足が深刻化した東日本大震災後は、電気を使わないゲームとして人気を集め、３月１４日から６月５日ま

東京電力福島第１原発事故で夏の電力不足が懸念される中、消費電力を抑えられる「地中熱」に問い合わせが急増している。課題だった設置費用は最近、政府の補助が充実した。来年開業する話題の東京スカイツリーでも導入。業界では「今から工事しても今夏間に合う」と普及に意気込んでいる。（油原聡子）　「地中熱というのはどのように使えるのか」。都内の鉄骨製造メーカーには原発事故後、自治体からの問い合わせが増えた。　地中熱は年間を通して安定し、夏涼しく、冬は暖かい。これを利用し、地下約１００メートルまで掘削、埋めたパイプに水を循環させ、地上のヒートポンプで温度調整を行う。夏の冷房の消費電力を３分の１に削減できるとして、自治体が注目しているのだ。　ＮＰＯ法人地中熱利用促進協会（東京）でも、年間１０社程度だった会員加入が、４月以降、一気に１２社も増加した。同協会の服部旭事務局長は「住宅なら工期は約１カ月。節電が必要な

スマートフォン（高機能携帯電話）の購入予定者のうち約８割が米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載のモデルを買おうと考えていることが、文化放送などのアンケートで分かった。　米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の約２割を大きく上回り、高い人気を示した。　アンケートは、文化放送と携帯電話ソフト開発「クワトロメディア」（東京都港区）が運営する携帯サイト「モバイル文化放送」が有料会員に対し、１月２７日～３１日にかけて実施。４５９人の有効回答があった。　アンケートでは、すでにスマートフォンを保有している人は９％で、スマートフォンに「変更する」とした回答者が３３％に上った。さらに、変更するとした回答者のうち、アンドロイドを予定しているのが７７％で、アイフォーンは２３％にとどまった。　アンドロイド機種のキャリアでは、ドコモを予定している人が４２％と一番多く、ａｕが３２％で続いた。

食品を加熱せずに無害で殺菌できる技術を、還暦を過ぎて起業した大阪のベンチャー会社社長が開発し、特許を出願した。「高電界」と呼ばれる環境を常温で安全に作り出す仕組みで、牛乳なら風味を損なわずに賞味期限を数カ月に延ばせるという。年内の実用化を目指し乳業メーカーなどと装置を共同開発中で、賞味期限の短い食品の輸出機会が拡大するなどの効果が期待できそうだ。　大阪市此花区の機能性セラミック製造業、アキュサイト＝井川重信社長（７１）＝が開発した。井川さんは中山製鋼所の元取締役で、定年退職後の６１歳で起業。製鉄の経験と知識を生かしセラミックを用いた浄水器などを製造しており、ミネラル水の自動販売機をこれまでにスーパーなどへ約１５０台販売している。　井川さんは既存の殺菌・滅菌技術に対し、「水道水の塩素は人体の免疫自体を弱め、プラズマは高価なうえ、有害なオゾンを発生する」などと懸念していたという。そこで大きな電

人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーと“仮想恋愛”ができるゲームソフトが２３日発売されるが、発売前の予約が実に２５万本に達していることが分かった。このままのペースでいけば、販売数が５０万本を超えるメガヒット作品になる可能性も。改めてＡＫＢの人気のスゴさをみせつけることになりそうだ。（夕刊フジ）　人気となっているのはバンダイナムコゲームスのソニー・ＰＳＰ（プレイステーション・ポータブル）向けの恋愛シミュレーションゲーム「ＡＫＢ１／４８　アイドルと恋したら…」（５２２９円）。　プレーヤーがＡＫＢの全メンバーから好意を持たれるという設定で、お気に入りではないメンバーを次々と振っていく。そして、最終的に選んだ１人とめでたく結ばれるというファンには夢のようなゲームだ。　コンセプトは「究極の恋愛“妄想”ゲーム」。中心メンバーである大島優子（２２）、前田敦子（１９）、板野友美（１９）とカップルに

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市）の職員が「映像流出に関与した」と自ら名乗り出たことが１０日、わかった。同庁は同日、この職員から聴取を進め、事実確認を行っている。　事件をめぐっては、検察と警視庁が、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで捜査に乗り出している。海保が、検察などと連絡をとっているとみられる。　映像は４日、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開された。海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約２分半〜１１分半の計６本、合計で約４４分間あった。　映像の投稿者名は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」となっており、４日にユーチューブのアカウントを登録。５日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散してい

カナダのソーシャルメディア分析会社「Ｓｙｓｏｍｏｓ」が発表した調査結果によると、ツイッターの投稿のうち７割が他のユーザーから“無視”されていることが分かった。２カ月間に投稿された１２億の発言のうち、他のユーザーから返事が得られたのは２３％、転載されたのは６％だった。発言の転載は９２％が１時間以内に起こっていた。