皆さんこんにちは！「豚に真珠」の豚ことヨッピーです！ 写真は高知県の仁淀川（によどがわ）で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高！ さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り！」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪

「人気ゲーム”ウマ娘”の特許権巡り、コナミがサイゲームス提訴…損害賠償40億円求める」というインパクトのあるニュースが舞い込んできました。「コナミ側は、人気ゲーム”ウマ娘　プリティーダービー”の特許権を巡り、サイゲームスに40億円の損害賠償や提供の差し止めを求めている。サイゲームスによると、ゲームシステムとプログラムの一部について、コナミ側と特許権に関する協議を続けてきたが、折り合わなかった」とのことです。 ゲーム業界における特許権侵害訴訟といえば任天堂対コロプラの訴訟（和解金推定33億円で和解）に続く大型事案です。訴えられた側のサイゲームスはプレスリリースを出していますが、現時点では、コナミ側からは公式なリリースは出ていません。いずれにせよ、この訴訟に使用された特許の番号については明らかになっていません。単なる当事者どうしの契約の争いとは異なり、特許権の効力はあらゆる人に及びますので、特

ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相。「ハンガリーのトランプ」というより「ハンガリーの田中角栄」と呼ぶべきか（写真：ロイター/アフロ） 新年が明けて、再び緊急事態宣言を出すか出さぬかで、菅義偉内閣がすったもんだしているが、昨年9月に発足した際には、コロナ対策の他にも、いくつかの目玉政策があったはずだ。 2020年10月14日、台風で被災した咸鏡南道（ハムギョンナムド）の鉱山地域である剣徳（コムドク）地区の復旧現場を視察する金正恩委員長 その一つが、少子化対策の一環としての不妊治療の保険適用だ。このところ、とんと話題に上らなくなったが、世界に目を向けると、少子化対策に成功している国もある。その代表例が、ハンガリーである。 ■　ハンガリーの「コンピューター付きブルドーザー」 ハンガリーは中東欧のEU加盟国で、人口980万人。面積は日本の約4分の1で、2019年のGDPは世界57位（IMF報告

ジャニーズ事務所は２２日、ＴＯＫＩＯの長瀬智也（４１）が来年３月末でグループを脱退し退所すると発表した。長瀬はファンクラブ会員向けに「芸能界から次の場所へ向かいたい」と報告。ジャニーズによると退所後は「裏方」に転身してクリエイターとして活動していく。長瀬の脱退により３人体制となる城島茂（４９）、国分太一（４５）、松岡昌宏（４３）はこの日付でジャニーズ傘下で「株式会社ＴＯＫＩＯ」を設立したことを発表した。 【一覧】最近ジャニーズ事務所を退所した主なタレント ◆城島茂、国分太一、松岡昌宏の３人に聞く ―長瀬の脱退の経緯は 城島（以下「城」）「数年前からそういう話はちらほら。長瀬本人の中でも、ちょっと違う道でチャレンジしたい気持ちが、だんだん固まったてきたのかなと」 松岡（以下「松」）「アルバムを作るときとかに意見を出し合う中で、彼はこっちじゃないんだとか分かってくる中で『僕、辞めたいです』とい

勘違いワークライフバランス「働き方改革」や「ワークライフバランス」「時短」「生産性」……という言葉を、正しく理解せずに口にしている人がとても多くなっており、企業の現場では混乱が起きています。こういった時代のキーワードが流行することで、いつの時代も犠牲になるのは成果にコミットしている現場の責任者です。 なぜ混乱が起きているのか。いろいろな理由がありますが、まず、これらのキーワードを正しく理解せず、単に働く時間を短くできる権利がもらえたと勘違いしている社員が急増していることも事実。何事も順序が大事です。権利を得るにはまず、責任を果たすことが重要だと知りましょう。 「時間単位」ではなく「成果単位」の意味「時間単位」ではなく「成果単位」で労働を考えていこうという考えが政府の後押しもあって広まりつつあります。この「時間」と「成果」とは、労働を考えるうえで非常に重要な切り口となります。このケースでも重

私は現場へ出向いて取材していない題材を取り上げることは少ないのだが、5月6日に東京都調布市のアミノバイタルフィールドで行なわれた日本大学対関西学院大学の試合で、あまりにも不可解で危険なプレーが行なわれた。本来ならば、試合を現場で取材していたメディアが指摘するべき問題だが、軽く触れられた程度で問題提起はされていない。そのような危険なプレーを許していては日本のアメリカンフットボール界を滅ぼしかねないと危惧したために、アメリカ在住で、試合にも足を運んでいない私が僭越ながらも提言させて頂く。 なお、プロではなく、学生（アマチュア）の試合で起こった事件であり、選手個人を攻撃、批判する意図は全くないので、本文では選手の個人名を書くのは控えさせてもらう。 この試合はゴールデンウィーク最後の日曜日に開催され、しかも昨年の大学日本一を争った日大と関学の再戦となったこともあり、試合映像を見るとスタジアムには多

2018年1月17日に放送されたNHK「ガッテン！」の葉酸特集について、NHK「ガッテン！」葉酸特集をご覧になった方へという記事を書いたところ、一週間経っても多くの方に読んで頂いている。この記事は、番組制作者や登場された専門家に向けて書いたものではない。情報を、短絡的に一元的に受け止めている視聴者に向けて書いたものだ。中でも、報道側の立場にいらっしゃる方が、いち視聴者になりきって「葉酸は認知症や動脈硬化予防に欠かせない栄養素という大変役立つ内容だった」と、葉酸の効能を手放しで賞賛するブログを書いていらっしゃるのを目にした時には驚いた。葉酸はビタミンB群の一種で、健康を保つための大切な栄養素ではあるが、それだけを摂ったからといって、100%、認知症や動脈硬化を防げるものではない。番組制作者や登場した専門家の先生方も、そのような受け止め方を期待してはいなかったと思う。 食品ロスをテーマにしてい

先日のNHKクローズアップ現代の放送以来、アニメの制作現場が逼迫している原因を製作委員会方式に求める意見をネット上でよく目にするようになった。しかし、これは批判の方向性としては間違っている。 たとえば、こちらの記事のような主張がそれにあたる。 「アニメの制作会社だけでは、制作費用を出せません。そのため出版社、ビデオメーカー、玩具メーカーなどの企業が『製作委員会』に入り、出資します。『委員会』に入っている企業がそのアニメから莫大な収入を得たとしても、利益は『委員会』内の企業で分配されます。制作会社に支払われる制作費用は予め決まっており、アニメがヒットしても後から追加で還元されることはありません」 出典:ヒット豊作でもアニメ制作企業46％が減益の謎　「製作委員会方式を見直す時期にきている」とジャーナリストは指摘 コメントを寄せている河嶌氏はアニメと地域の関係などに詳しく、筆者もその論考を拝見さ

全仏テニスでラケットを壊した錦織。グランドスラムで初めてだった（写真／神　仁司）錦織圭（ATPランキング9位、5月29日付け）の2017年ローランギャロス（全仏テニス）は、準々決勝で王者アンディ・マリーに敗れて終わりを告げた。 大会前、そして大会中の錦織のフィジカルコンディションの悪さを考えれば、ベスト8は決して悪い成績ではないと個人的にはとらえている。 ただ、現地パリで取材をしていて黙認できないことがあった。 6月4日にTBS系テレビで放映された「サンデーモーニング」の「週刊・御意見番」のスポーツコーナーで、「喝でしょ。この人、よくやるよ。世界的な選手ですよ。世界に笑われますよ」という張本勲氏のコメントだ。 このコメントは、ローランギャロス3回戦で、第8シードの錦織が、チョン・ヒョン（67位、韓国）と対戦している時、第4セット0－3になった直後に、フラストレーションが頂点に達して、ラケッ

2017年3月13日に、DeNAがキュレーションメディアに関する第三者委員会の調査報告書を公表（参照）。それを受けて守安功代表取締役社長と、創業者の南場智子会長が記者会見を開いた。筆者は調査報告書を三度読みして会見動画も二度見してみたが、やはり違和感が拭えず、これで幕引きとして良いのだろうかという疑問が沸いてきた。それを簡単にまとめておきたい。 まずは、『iemo』など9サイトを統括し、DeNAの執行役員でもある村田マリ氏と、『MERY』を立ち上げ運営してきた中川綾太郎氏に対する、DeNAの甘さ。彼ら2人は問題が明らかになってから一度も公の場に姿を現していない。会見で南場氏は「2人の有能な若者を正しく導けなかった責任は極めて重い」として彼らをかばうような発言をしている。また、両者について「悪意があってやったわけではない」という発言もあったが、悪意がなく著作権違反のコンテンツを量産したり、と

「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも

炎上して削除されたマイナビ ウーマンの記事さる1月25日、マイナビ ウーマンにおいて、「意味わかんない！『社会人としてありえない』有給取得の理由７つ！」という記事が掲載されました。 現在は、「法的趣旨を誤解させる表現がございました。内容が不適切と判断し、該当記事を削除させていただきました。読者の皆様に深くお詫び申し上げます。」ということで、該当の記事が削除されています。 というわけで今ではもう読むことができませんが、この記事では、以下のような理由で有給を取ることは、社会人としてありえないということで列挙されていました。 （1）寝坊したから （2）二日酔いがヒドいから （3）やる気が出ないから （4）彼氏と大ゲンカしたから、振られたから （5）体が痛いから （6）天気が悪いから この記事が公開された直後から、あっちこっちから「何言ってんだ」「法律上の権利だということをわかっていないのか」「転

今の日本社会において長時間労働の是正は極めて重要な課題です。昔ながらの働き方を変える――いわゆる「働き方改革」をしなければ、少子高齢化による労働力人口の減少や、グローバル化の進展による国際競争に打ち勝つことはできません。これから若く優秀な人財を採用するためにも、残業しない・させない文化を組織に定着させる必要があります。 ところが現場に入ってコンサルティングしていると、このような風潮に過剰反応し、仕事があるのに残業せず帰る人が増えているという現実に直面することがあります。この問題は当初、「成果に対して責任を持つ者」と「時間外労働削減に責任を持つ者」との対立からくるものと私は受け止めました。つまり、 と叫ぶ管理部門との対立です。 この対立構造はわかりやすいでしょう。当事者は「仕事があるのに残業せず帰るなんてできない。でもとにかく帰れって言われるし……」ということになり、結局は家に持ち帰って仕事

毎日新聞は9月25日付朝刊1面トップで「ダム底 高濃度セシウム／福島第1周辺 10カ所8000ベクレル超」と見出しをつけ、福島第一原発周辺のダムの底に放射性セシウムが高濃度でたまり続けている問題について、3面「クローズアップ」とあわせて詳しく報じた。この中で、ダム表層の水のセシウム濃度を1リットルあたり「1〜2ベクレル」と記し、大柿ダム（福島県）の図にも昨年11月16日採取分として「1.63ベクレル／リットル（表層水）」と記載。しかし、いずれも「検出下限値未満」の誤りだったとして、10月4日付朝刊1面に訂正記事を掲載した。ニュースサイトの記事も上書き修正（図は削除）されたが、訂正した旨の説明はなかった（【追記あり】10月5日夜に訂正が追記された。さらに10月9日朝刊で新たに追加訂正が掲載された。詳しくは後述。【続報あり】＝｢ダム底セシウム｣報道に複数の誤り 毎日新聞､3度目の訂正は見送りへ

タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは？　明石市の経営戦略（「アカシノミクス！？」）とは？　泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない！――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない！」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く？」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受け