東京都内のホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長＝2021年7月8日午後2時22分（代表撮影） 東京オリンピックの観客受け入れを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、政府、東京都、大会組織委員会のトップによる5者協議が8日夜始まった。 IOCのトーマス・バッハ会長は、公開された協議冒頭の最後に「緊急事態宣言はどういうものなのか。それが五輪・パラリンピック…

菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ

『乙嫁語り』13巻のオビ表４側で発売を予告しました＜ワイド版＞の発売時期についての投稿です。 当初は、６月からの発売スタートを計画しておりましたが、昨今、製紙業界が縮小を始めており、これまでのように、使いたい用紙を、見本帳から選んでいつでも使える、という状況ではなくなっておりました。 過去、2011年の震災で大きな打撃を受けた製紙業界ではありましたが、その後はまた、新しい紙を開発したりと、少しずつその規模を回復しようとしてきたのですが、電子書籍販売の躍進に伴う、紙書籍の需要低下によって、また徐々に規模低下の道を進んでしまっているようでした。 本来の予定から１ヶ月遅れて、７月からの刊行開始とさせてください。 楽しみに待っていただいている方々には申し訳ありません。 書籍編集者としては、紙が選べなくなっていくこと、とても悲しいです。

いや、これ。 スパコンの使い方間違ってませんか。　 今までの映画館や劇場、イベント等の自粛や中止要請から一転、五輪は10000人でも大丈夫とのお墨付きに使うの、と思えてしまいます。 マスク着用で…観客1万人でも感染リスクゼロの… https://t.co/hOzAGAz6Df

自民党各派閥は次期衆院選をにらみ、選挙準備を加速させている。竹下派は7日、東京都内の派閥事務所に選挙基盤の弱い若手や中堅議員を呼び出し、議席死守に向けた選挙運動の在り方を指南した。各派事務総長は党本部で会談し、不調に終わった都議選の結果を踏まえ、結束を再確認した。岸田派と石破派は8日に都内で政治資金パーティーを開催する。 竹下派は5、7日の計2回にわたり、会長代行の茂木敏充外相と事務総長の山口泰明選対委員長らが10人以上の若手・中堅と個別に面談。過去の得票数の推移を示しながら、団体票の掘り起こしや支持者への訴え方について細かくアドバイスした。

巨大な地下研究施設内で、開発中のウイルス兵器「T-ウイルス」が漏洩。やがて施設外へと広がり、人類を滅亡のパニックに陥れる――。大ヒットしたホラー映画「バイオハザード」のような展開にならないか、連想する人も少なくないだろう。 東京五輪選手「濃厚接触者の特別扱い」でクラスター発生は時間の問題 東京五輪・パラリンピック組織委員会は６日、新型コロナウイルスに今月感染した職員と業務委託者が、東京・晴海の選手村に勤務するスタッフだと明らかにした。陽性判明はそれぞれ１日と２日で、この２人とは別に新たに３人の感染も確認されたという。いずれも組織委の業務委託者で、１日に感染予防策のプレーブック（規則集）第３版が適用されて以降、入国後に事前合宿地に入った選手・関係者などを除き、大会のIDカードを持つ関係者の感染は計12人となった。 13日に開村する選手村には最大で１万8000人を収容できる21の宿泊棟が建つ。

麻生太郎財務大臣は７日、財務省での会見で、学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題について、改めて再調査を否定した。検察の捜査を受けたことを理由に、「検察ですから第三者ですからね」と強調。質問した本紙記者を見つめ、「わかってるね？その部分。きょとんとしてるけど、それは顔のせいか？マスクのせいか？（笑）検察というのは身内じゃないから」と述べ、記者の容姿に再び言及した。

平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株