安倍晋三元首相（67）が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職の山上徹也容疑者（41）について、奈良地検は刑事責任能力を調べるため、本格的な精神鑑定を実施する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。 捜査当局は山上容疑者の行動は計画的だったとする一方、安倍氏を狙った動機には論理の飛躍があるとみている。裁判員裁判が想定される公判では責任能力が争点になる可能性があり、地検は起訴前に鑑定留置を裁判所に請求する必要があると判断…

フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】

中国河南省で預金の引き出しを停止した地方銀行に対し預金者らが抗議活動をしようとしたところ、当局が新型コロナウイルス対策を口実に阻止した疑いが浮上した。国民の行動を管理するスマートフォンの防疫アプリを使って預金者らを隔離に追い込んだとみられ、コロナ対策の乱用だと批判が高まっている。 中国メディアによると、河南省の複数の銀行が4月にオンライン預金口座を凍結した。預金者らが抗議しようと6月12日ごろに河南省入りすると、「健康コード」と呼…

政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位（19人）となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文（被引用数上位10％）の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…

子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で

北海道・知床半島沖で観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故を受け、国土交通省は寒冷地など水温が低い海域で運航する小型旅客船を対象に、避難する際に海に入らなくてすむスライダー付きの救命いかだなどの搭載を義務化する方針を固めた。27日に開かれた有識者による事故対策検討委員会の第3回会合で案を提示し、おおむね了承された。ただ国交省によると、小型旅客船に対応したサイズでスライダー付きの救命いかだはないといい、今後国内メーカーとともに開発を進める。 現行制度上、カズワンのような小型旅客船の救命設備については、船の定員に応じた数の救命胴衣のほか、水に入った状態でつかまる板状の救命浮器か、救命いかだを備え付けるよう船舶安全法で定められている。ただ、コスト面で救命浮器を搭載する事業者のほうが多いとみられる。

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方

誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り同町の無職、田口翔容疑者（24）が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された事件で、花田憲彦町長は24日、記者会見し、誤給付した4630万円のうち約4299万円を「法的に確保することができた」と明らかにした。田口容疑者が振り込んだオンライン決済代行業者3社から町の口座に入金された。誤給付分の約9割を回収できた形となる。 田口容疑者は3社に振り込んだ金を「ネット（オンライン）カジノで全て使った」などと説明していた。代理人弁護士などによると、オンライン決済代行業者1社に4月10～18日、27回にわたり計約3592万円を振り込んでいた。別の業者2社にもそれぞれ300万円と400万円を振り込んでおり、うち400万円分が逮捕容疑となった。そのほか

「世界中が私たち（ロシア人）を嫌っている」。大学進学を目指して日本語学校に通うロシア人留学生のナターシャさん（仮名）が涙ながらに訴えた。2週間前には、家族に迷惑がかからないようにと匿名で取材に応じ、母国ロシアのウクライナ侵攻への怒りをあらわにしていた。「将来、何か日本人の役に立つ仕事がしたい」と夢も抱いていた。この短期間に「世界中が……」と絶望するほどに彼女を追い詰めたものは何なのか。【大野友嘉子】 現金を手荷物に入れて来日 ナターシャさんは、ロシアがウクライナに侵攻してから3週間ほどたった3月中旬に来日した。すでに日本や欧米諸国が経済制裁を発動していたため、出国後は国際送金の仕送りが受け取れなくなっていた。祖母が学費にと用意してくれた5700ユーロのうち3500ユーロ（当時のレートで約45万円）と、18万円を現金で手荷物の中に隠し、空港に向かった。 ロシア当局は3月に1万米ドル相当を超え

自民党の安倍晋三元首相は6日夜のBSフジの報道番組で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、バイデン米大統領がロシアが軍事侵攻しても米軍を派遣する考えはないと語ったことについて「（バイデン氏の）アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」と語った。 安倍氏は「ロシアがやっていることが正当化されるわけでは全くない」としながら、「ドイツなどの反対により、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に加盟できない。この段階でウクライナが中立の道を選ぶことで（ロシアの…

ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ロシア軍が包囲する南東部の要衝マリウポリに関して、「我々の軍部隊が全滅させられた場合、（ロシアとの）全ての交渉は終わる」と主張した。また、「自国の領土や国民を取引の対象にはしない」とも語り、あくまでも徹底抗戦を続ける構えをみせた。ウクライナメディアのインタビューで語った。 ゼレンスキー氏は「マリウポリの状況は非常に厳しい。我が軍は包囲され、人道危機が起きている」と指摘。「負傷者や女性、子供の避難を求めて交渉しているがロシアは拒絶している」と語り、ロシア側の姿勢を批判した。

自宅での出産を希望したにもかかわらず、地元の助産師会や一部の産婦人科医に強く反対され、自分たちだけで自宅出産に臨んだ20代の夫婦がいた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で自宅出産を望む夫婦は少なくないかもしれない。しかし、なぜこの夫婦は医療関係者らに拒まれたのか。それは、出産を控えた米国出身の女性の血液型が日本では珍しいRhマイナスだったからだ。この夫婦を巡っていったい何が起きたのか。取材した。【平塚雄太】 「自宅出産OK」から一転 福岡市近郊に住む日本人の夫と米国人の妻は、2019年に第1子を授かり結婚した。夫婦とも自宅で生まれた経験があるため自宅出産を考え、福岡県内の助産師に支援を相談した。当初は近くの病院に通い、産婦人科医も自宅出産を容認していた。だが、出産予定日を2カ月後に控えた20年5月、Rhマイナスの妊婦と知った県助産師会の幹部が「自宅出産は危険だ」と強く反対。事態がこじれ始め

合成に成功した貴金属8元素。写真に添えられているのは元素記号と原子番号＝創元社提供（「世界で一番美しい元素図鑑」より） 金や銀、白金（プラチナ）など貴金属と呼ばれる8種類の元素を全て混ぜた合金の開発に世界で初めて成功したと、京都大などの研究チームが米国化学会誌に発表した。水から電気分解で水素を製造する触媒として、既存の白金と比べ10倍以上の性能があるといい、研究チームは「青銅器時代から約5000年間、誰も成功しなかった夢の合金ができた。エネルギー問題の解決にもつながる可能性がある」と期待する。 8元素は他にパラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウム。いずれも希少で耐腐食性がある。水と油のように混ざらない組み合わせがあり、全て合わせるのは困難と考えられてきた。

ウクライナに侵攻するロシア軍参謀本部のルツコイ作戦総司令部長は25日の記者会見で、「作戦の第1段階の任務は総じて達成された」と述べ、親露派武装勢力が一部を実効支配する東部ドネツク、ルガンスク両州の「解放に集中することが可能になった」との考えを示した。露軍はウクライナ軍の抵抗に遭って首都キエフなどの攻略に手間取っており、「戦争目標を縮小させる兆候」（米紙ニューヨーク・タイムズ）との指摘も出ている。 ルツコイ氏はウクライナへの「特別軍事作戦」の目標を東部2州の「住民への支援」と説明。東部だけでなくウクライナ全土に攻撃した理由を、ウクライナ軍が東部の前線に「恒常的に補給する」のを防ぐためだったと述べた。さらにウクライナ軍が1カ月間に「死者1万4000人以上、負傷者約1万6000人」の損害を被ったとして「ウクライナ軍の戦闘力は著しく減少した」と主張し、今後、東部に戦力を集中させる可能性に言及した…

露政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース放送中に反戦のプラカードを掲げるオフシャニコワさん＝チェコに本拠地を置くメディア「ラジオ自由」のホームページより ウクライナに侵攻を続けるロシアの政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース番組で14日、反戦を訴えるプラカードを持った女性ディレクターが画面に映り込み、その後警察に拘束された。ロシアメディアが伝えた。プラカードには「プロパガンダを信じないで」と書いてあり、その時の映像や画像がソーシャルメディアを通じて広まっている。 報道によると、女性はマリーナ・オフシャニコワさん。映像では、ニュースを読むキャスターの後ろに「NO　WAR」（戦争反対）と書いたプラカードを持ったオフシャニコワさんが突然登場。ロシア語で「ここであなたはだまされている」と、番組内容を信じないよう訴えるメッセージも書いてあった。

Q　外国（がいこく）の人（ひと）のインタビューが、「〇〇だよ」などに訳（やく）されることが多（おお）いのは元（もと）の英語（えいご）がタメ口（ぐち）だからですか。（岡山市（おかやまし）、小（しょう）6、熊代（くましろ）悠（ゆう）人（と）さん） イメージに合（あ）わせ、昔（むかし）の翻訳（ほんやく）にルーツ A　元（もと）の言葉（ことば）が、友（とも）達（だち）に話（はな）すような「タメ口（ぐち）」と呼（よ）ばれる口調（くちょう）だからではなく、キャラクターや状況（じょうきょう）に合（あ）わせて、日本語（にほんご）に訳（やく）す人（ひと）がそのような口調（くちょう）にしているのです。例（たと）えば、英語（えいご）の「I　am　a　cat」は、「私（わたし）は猫（ねこ）です」だけでなく、「我（わ）が輩（はい）は猫（ねこ）である」「おいらは猫（ねこ）だぜ」などに訳（やく）すことができます。 NH

嫌われ者のヤマビルを調べている「子どもヤマビル研究会（略称・ヒル研）」（三重県いなべ市大安町）の活動成果をまとめた本「ヒルは木から落ちてこない。」（山と渓谷社）が2021年9月の刊行後、反響を呼んでいる。「子どもたちの探究心に驚かされた」など感嘆の声が次々と上がっているのだ。登山者らが信じ続けてきた「ヒルは木から落ちてくる」という俗説を実証実験で覆した“新発見”をはじめ、謎に満ちたヒルの生態を次々と解明しようとする子らの無垢（むく）な好奇心が読者の琴線に触れたようだ。【松本宣良】 ヒル研が発足したのは約10年前。元小学教諭の樋口大良さん（75）が自然体験学習の臨時指導員をしていた時、最初はヤマビルを気持ち悪がっていた子らが、慣れてくると平気でヒルを捕まえ、目を輝かせている姿を見て「教材として活用できないか」と思い立ったのがきっかけだ。

安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は28日、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴処分とした。再捜査で前夜祭の参加者を幅広く事情聴取したものの、提供された食事が、会費を上回って寄…