フードデリバリーを巡る問題 ニューヨークでの問題です。タイトルにはウーバーと書きましたが、今回問題となっているアプリ業者はウーバー（UberEats）だけではなくドアダッシュ（Doordash）、グラブハブ（Grubhub）の3社となります。 まず、問題となっているのはチップ問題です。ニューヨーク市議会で公聴会が開かれデリバリー配達員が賃金問題などを訴えました。 背景となっているのは賃金インフレです。日本と同じ問題の構図なのですが、昨年までニューヨーク市内のアプリの配達員の時給は平均で約11ドルで、市の最低賃金15ドルをはるかに下回っていました。自営業者の扱いだからです。しかし、配達員らの提訴を受けてアプリで働くフードデリバリー配達員に17.96ドルの定額時給とチップを支払うか、配達ごとに1分あたり約50セントを支払う判決が出ました。時給2,855円です。 当然、そうなるとアプリ業者は価格

マーサズ・ヴィニヤード アメリカの北東部・マサチューセッツ州デュークス郡にマーサズ・ヴィニヤードという島があります。日本の石垣島とほぼ同じ大きさの島です。ケネディやクリントンなど歴代の大統領が愛した高級住宅地・別荘地でもあり、オバマ元大統領夫妻が3万6千坪の土地と邸宅を1100万ドル（当時でおよそ12億8千万円）で購入して話題になりました。 手話の街としても知られ、独特の手話が使われ、聴覚障がい者に理解のある街としても知られます。 島の住宅価格は平均で230万ドル（およそ3億6千5百万円）にもなり、富裕層が所有する家が多数をしめます。また、この住宅地は、夏になると、20,000人の島に十倍の20万人もの人が訪れるために、貸別荘として活用されます。貸別荘の値段は週6,500ドル（およそ103万円）で、高級リゾート地であることが分かります。 紛うことなき高級住宅地だね。セレブで良いんじゃないの

コーラ戦争 1886年、アメリカのジョージア州アトランタで発明されたサイダー飲料がコカ・コーラです。現在も本社は同地にあります。 一方のペプシは、1893年にノースカロライナ州ニューバーンの薬局で販売されたサイダーになります。1898年にペプシコーラと命名されました。その後、1902年に企業化され、さらに合併等を得て1965年に現在のペプシコが誕生しました。 テキストコカ・コーラもペプシも120年以上の歴史あるライバルだね コーラ戦争 この両者ですが、筆頭はコカ・コーラで不動の1位でした。ペプシは事業としてはうまくいかない時期もあり、事業の再売却など紆余曲折を経て、1930年代になって、コカ・コーラと同じ価格で販売することにより経営が安定します。つまり、価格戦力なども含めてライバル関係が続いてきました。 そのような流れの中で、1980年代になって、ペプシが盛んにテレビCMなどで比較広告を出

富裕層の租税回避 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 ニューヨーク州では毎年100万ドル以上の収入を得ている人は、納税申告者のわずか1.6%を占めているに過ぎません。しかし、州の個人所得税総額の44.5%を支払ったと、ニューヨーク州会計監査官が税に関する報告書で述べています。カリフォルニア州では、州の所得税のほぼ半分が上位1%の所得者から徴収されています。 ニューヨーク市もその傾向は顕著で、上位1%の申告者が総税額の48%を支払い、次の9%が25%の税金を支払い、次の40%が25%の税金を支払い、下位半分が税金の約2%しか支払っていないことがわかります。 ブルームバーグの記事にはこう書かれています。 「ニュージャージー州のテターボロ空港とロングアイランドのアイスリップ空港では

アメリカの半導体政策 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 米国政府の半導体戦略を助成している企業ごとにまとめました。米国商務省は様々な企業に対して助成をしており、目的も様々です。米国政府がどんな名目でどのような企業の半導体を育成しようとしているのか知っておくことは、今後の国際経済を知るうえで重要だと思い、まとめました。2022年8月にCHIPSプラス法が制定されました。この法律は米国内半導体産業の振興を目的に、半導体製造施設の建設や拡張などを行う企業に対して、390億ドルの助成と25％の投資税額控除を行うほか、研究開発を行う企業に110億ドルの助成などを規定しています。以下、その実績がこの1年未満の間に次々と出てきました。 2023年12月11日　BAEシステムズ・エレクトロ

口紅が売れたら景気後退 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 「The lipstick index」口紅指数というものがあります。化粧品会社のエスティローダーの会長であるレオナルド・ローダーが考えた指数です。女性は普段、ファッションやバッグなどにお金を使うけれど、景気が悪くなると、それらの購入をやめ、口紅などの小物類の消費額を増やすというところから考えられました。 アメリカ同時多発テロが起き、景気後退期だった2001年に11％増加しました。かつての世界恐慌の時代には化粧品の売り上げは25％上がったと言われています。 この指数に疑問を持つ声もあったのですが、カリフォルニア州立大学の調査で、リーマンショックが起きた2008年に口紅の売り上げが上がり、この指数は一定の価値があること

レジェンドの自宅が売れない 今日は短い記事ですが、アメリカの話題を一つとりあげます。 マイケル・ジョーダンと言えば史上最高のバスケットボール選手であり、まさにレジェンドです。そして、アスリートとして最も経済的に成功した人物でもあります。 ブルームバーグの記事によれば、資産は35億ドル（5,425億円）と言われており、富豪としても有名です。選手としての稼ぎや、Nikeとのジョーダンシリーズの爆発的ヒットもさることながら、バスケットボールリーグのシャーロット・ホーネッツの株を持ち、黒人初のオーナーとなり、このホーネッツの株を推定で4000億円以上の価格で売却したことでさらに莫大な金を手にしたと言われています。 家が売れない 商才もある大スターであり、ユタ州、フロリダ州、イリノイ州、ノースカロライナ州に数百万ドルの不動産を所有しています。しかし、イリノイ州ハイランドパークにあるコレクションの一つ

変わるアメリカ人の価値観 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 今回はギャラップの調査によるアメリカ人の価値観の変化についてです。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（以下ジャーナル紙）も同様の調査を行っていて、それぞれ見ていきたいと思います。なお、ギャラップ氏は直接の聞き取りによる調査を行っていますが、近年はジャーナル紙は聞き取り調査から、オンライン調査に重点を置いていること等に留意する必要がある、としています。精度としては、聞き取り調査の方が精度が高いと言われているからです。 ①お金 2002年当時、アメリカ人の27%が人生においてお金は「非常に重要」だと答え、さらに40%が「極めて非常に重要」と答えていました。現在は「お金は非常に重要」と答えた人はは30%ですが、「非常に重

犯罪コストの高い都市 犯罪をコストとする考え方がアメリカでは進んでいます。例えば、死刑には1人当たり300万万ドルがかかるので、そこまでコストをかける必要はない、と言った考え方です。日本人には違和感がある方もおられるかと思いますが、1例です。 このコストには、直接的な経済的コストには、被害者の医療やメンタルヘルスケアの必要性、財産の損害や損失、警察や矯正の費用などがあります。間接コストとして、犯罪率の高い地域に住む人々は、住宅価格の低下を目の当たりにし、住宅保険、賃借人保険、自動車保険などの重要なニーズにより高い価格を支払います。これらを総合して1人当たりいくらのコストを支払っているのか、という試算です。 最も安全な都市トップ３は1位カルフォルニア州アーバインで、1人当たり364ドル（約5万6千円）、2位ネバダ州ヘンダーソン673ドル（約10万4千円）、3位バージニア州バージニアビーチ77

カリフォルニアの産科が危機に このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカの高額な出産費用と産科事情です。まず、カリフォルニアは出生率が全米の中では1.51人（日本は1.2人）と全米50州の中では43位と低くなっています。ちなみに全米の出生率は1.67人となっています。 カリフォルニア州の出産費用の平均は公的病院では165,000ドル（約256万円）、私設病院では36,000ドル（558万円）となります。日本の10倍ですね。ここから、個人が入っている保険や州の保険でカバーされ、自己負担額はだいたい10％～30％となります（お産の費用のみ）。出産以外の入院費などを合わせると1万ドル（155万円）を超えることはごく普通にあり、中流家庭どころかアッパーミドルの家庭でも、奨学ローンに

金利20％のクレジットカードを使うアメリカ人 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 昨年、アメリカ人のクレジットカード残高が1兆ドルを超えました。生活や消費に与える影響が懸念されているところです。データで内容を見ていきたいと思います。 アメリカ人の5人に3人以上(61%)がクレジットカードの借金を抱えており、平均残高は5,875ドル（約91万7千円）です。そして、カード利用者の約23%が毎月新たに借金を背負っています。そのためか、カード利用者の約37%が、借金が原因で思い通りの生活ができていないと回答しています。 アメリカの個人消費の底堅さとも言えるのですが、カード利用者の約52%が、クレジットカードを持っていなかったらお金を使うのが減ると回答しており、これは、現金よりもカード

アメリカでジャンク手数料の見直しが進んでいます アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカではジャンクフィーと呼ばれる、ジャンク手数料を減らす取り組みをしています。コンサートチケットから、ホテルのリゾートフィーと呼ばれる手数料。住宅購入の際の様々な手数料、そして、ファイナンシャルプランナーが進める商品に不必要な手数料が含まれており、その額は900億ドル（13兆5千億円にも及ぶと言われています。これらの削減に政府が動いています。 例えば教育で言えば （1）学生ローン組成手数料の廃止・・・アメリカでは学生ローンを組む際に1％～4％の手数料を支払う慣行があり、それは一般的な人では2800ドル（約42万円）にも及ぶと言われ、これを廃止することにしています。 （2）学生向け金融商品に関するジャン

インフレにこりごりのアメリカ人 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 ギャラップが、家計が直面している経済的問題は何か？との調査で、3年連続でインフレ/生活費の高騰を1位に挙げました。1位インフレ41％、2位住宅費の高騰14％、3位借金の返済8％です。2位の住宅費もインフレ由来であり、3位はインフレを抑えるための高金利も影響しているでしょうから（4位は医療費7％）、とにかくアメリカ人の多くがインフレを深刻に受け止めていることを示しています。 高齢のアメリカ人(50歳以上)の46%がインフレに言及しているのに対し、若いアメリカ人(50歳未満)は36%です。 また、インフレは、低所得のアメリカ人(世帯収入が4万ドル未満のアメリカ人の31%)よりも、中所得層(46%)と高所得層(世帯

老後１４６万ドル必要‼ アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 ファイナンシャル・サービス企業のノースウェスタン・ミューチュアル（Northwestern Mutual）による調査で、アメリカ人が考える快適な老後への｢マジック・ナンバー｣は146万ドル（約2億2630万円）にのぼることが分かりました。コロナ後のインフレによってこの数値はどんどん上昇を続けています。同社の調査によると老後快適に過ごすのに必要と考える金額、いわゆるマジックナンバーは ２０２０年　９５万１千ドル（１億４千７百万円） ２０２１年１０５万ドル　　（１億６千３百万円） ２０２２年１２５万ドル　　（１億９千４百万円） ２０２３年１２７万ドル　　（１億９千７百万円） となります。ちょっと桁が違いますね。これって現実的なんでし

Amazon帝国 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 知らぬ者はいない世界的大資本のAmazonですが、そこで働く人々の環境と生活についてのレポートが話題になっていますので、ご紹介します。 イリノイ大学の都市経済開発センターが、42州の451施設で1,484人のアマゾンの倉庫作業員を対象にした調査になります。 Amazonはアメリカでウォルマートに次ぐ全米2位の労働者を抱えていますが、悲惨な現場の実態が明らかになっています。同社は労働組合等の圧力から、2018年に倉庫労働者の時給を15ドルに引き上げ、それ以降、多数の労働者を好待遇で受け入れている標榜し、各州政府から倉庫の誘致補助金として67億ドル（約1兆400億円）を受け取っていますが、実態は全く異なるものでした。 Amaz

EVの将来 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 最近、“EVの失速”とハイブリッド車の躍進が伝えられていますが、米国自動車関連サービス企業のコックス・オートモーティブは5月14日、米国市場における電気自動車（EV）導入に関する調査結果を発表しました。それによると、12カ月以内にEVの購入を検討するとした「購入検討者」の割合は45％と2022年調査時の51％より減少しました。一方で、EV購入を検討しないと回答した残り55％の「EV懐疑論者」のうち、54％が2028年まで、70％が2032年まで、80％が2033年までに購入を検討するとしました。この結果を受け、コックスは、現在の懐疑論者が次なる購入者層として待機している状態で、2033年までに全ての自動車購入者の約9割がEVを検

エビ食べ放題で破綻❓ このブログは雑記ブログですが、アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 レッドロブスターが破産しました。FNNの報道では「新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）収束後も客数が回復せず、さらに、2023年に実施したエビ食べ放題メニューで想定を上回る注文があり、損失が拡大したという。」とされています。他のニュースでもエビ食べ放題が収益を圧迫して倒産したと伝えられていますが、アメリカのニュースでは少々違うスタンスで取り上げられています。 レッドロブスターは1968年に既に成功していた実業家のウィリアム・ビル・ダーデンが始めた事業です。彼は、まだ、1930年代の人種差別が激しかった時代に、どのような人種でも店に迎え入れていたことが語り継がれています。有名な歌姫ビヨン

アマゾン社二酸化炭素削減へ アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 米国の電子商取引最大手アマゾン（本社：ワシントン州シアトル市）は2024年5月7日、同社の運送業務に大型電気自動トラック（EVトラック）を導入すると発表しました。カリフォルニア州ロサンゼルス港で行われたデモンストレーションには、ロサンゼルス市のカレン・バス市長、ジーン・セロカ同港湾局長、アマゾン幹部らが参加したそうです。バス市長は「気候変動対策のため、運輸部門での温室効果ガス（GHG）削減と経済活性化のために民間企業と協力していく」と述べました。 同社が導入した初の大型EVトラックは、ボルボのクラス8（15トントラック）の「VNR」だ。VNRは、総重量が8万2,000ポンド（約37.2トン）、航続距離が275マイル（約442

日本企業の対米投資 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 2023年、アメリカ国内の日系企業のアンケート調査があります。724社（製造業402、非製造業322）への調査では、2023年の決算見込みは64.8％が黒字見込み、16.5％が均衡、18.6％が赤字見込みと回答していました。 2014年、2015年は80％を超える企業が黒字見込みと回答しており、それには及ばないものの日系企業がアメリカで稼いでいる形になります。経営課題のトップは「既存社員の人件費引き上げ」で44.1％であり、賃金上昇が課題となっています。「経費削減」は36.1％となっています。注目したいのは「調達先との価格交渉」で28.5％です。日本では同じ統計はありませんが、帝国データバンクが2024年3月に発表した価格転嫁率です

データでみるの人口大国インドの少子化 国連の推計によると2023年、インドは中国を抜いて、人口世界一になりました。 まずは、インドの人口推移についてです。 1960年時点で、人口は4億4,083万人でした。それが2023年に14億2,202万人に達し、現在も大きく増え続けています。国連の推計では、インドの人口は2064年に16億9,704万人でピークを迎えるとされています。そのため、今後数十年間は人口ボーナス期を享受すると予想されます。 また、その人口の内訳ですが、15歳未満人口が総人口に占める割合は24.8％に上ります（2020年時点）。これは、日本の同11.6％（2022年時点）と比べ断然高い数値です。また、日本の平均年齢が48.4歳（2023年時点）なのに対し、インドは同28.2歳です。両国の年齢差は実に20歳に及びます。インドが若いのか、日本人が歳を取ったのか、いずれにせよ、活力と